平成28年度事務事業評価（中間結果）
ページ番号 870-473-596
最終更新日 2016年11月1日
| 検討結果公表日 | 平成28年11月1日（火曜日） |
|---|---|
| 意見募集期間 | 平成28年8月5日（金曜日）～9月6日（火曜日） |
| 提出された意見件数 | 14件（3人） |
| 担当課 | 企画部企画政策課 |
下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を適宜要約したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
項目ごとに、「お寄せいただいた意見概要」、「西東京市の検討結果」を記述しています。
| 項目 | お寄せいただいた意見と市の検討結果 |
|---|---|
| 1 | ［お寄せいただいた意見］ （就学援助事業について） 西東京市の就学援助について、新入学学用品費（入学準備金）を入学前の3月までに支給してほしい。入学準備金を実態に見合った額に引き上げてほしい。体育用品代や眼鏡代など就学援助金の対象費目を増やしてほしい。就学援助の認定基準を引き上げ、対象者を増やしてほしい。申請手続きは、土・日の受付、期間や時間の延長、学校での受付等を行ってほしい。（件数：2件） ［市の検討結果］ 就学援助事業における、新入学学用品費の支給時期につきましては、他自治体の取組状況などを研究してまいります。支給額につきましては、国が定める額を基準としていることから、現在のところ、引き上げについては考えておりません。 また、他自治体においては、眼鏡代や体育用品代について、対象費目としている事例があると認識しておりますが、現在のところ本市において対象費目として追加することは考えておりません。 また、認定基準につきましても、平均的な基準と認識しておりますので、現時点で変更する予定はございません。 申請受付につきましては、保谷庁舎だけではなく田無庁舎における臨時窓口の開設や時間外受付などの柔軟な対応を実施しているところですが、今後も他自治体の例を研究してまいります。 |
| 2 | ［お寄せいただいた意見］ （災害用井戸保存助成事業について） 手動ポンプへの対策を進めてほしい。また、防災用井戸の場所についてもマップ等で市民に周知してほしい。庭のあるおうちでは天水尊の設置を推奨してほしい。貯水層が団地等に設置されているが、住民は災害時に使えない。そのため、水揚げ簡易ポンプを自治会やマンション等に設置し、いざというとき市民が活用できるようにしてほしい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 手動ポンプ対策につきましては、災害時対応といった観点からも調査研究してまいります。震災用井戸等の場所につきましては、全戸配布している「防災ガイド＆マップ」及び市のホームページにおいて掲載しておりますが、更なる周知について検討いたします。 災害時における給水等への対応としましては、スタンドパイプを避難施設となる小中学校等に配備するとともに、小中学校の受水槽に災害用水栓を設置しておりますが、今後も効果的な対策の強化に努めてまいります。 |
| 3 | ［お寄せいただいた意見］ （生活困窮・高齢・障がい者等支援事業全般について） 福祉施策は、大事な事業なので、当事者ニーズをしっかり受け止めてほしい。（件数：1件） ［市の検討結果］ ご意見等も踏まえ、事業実施してまいります。 |
| 4 | ［お寄せいただいた意見］ （妊産婦子育て等の事業について） 街道沿いのビルの一室での保育など、劣悪な環境で子育てせざるを得ない状況は、少子化に歯止めをかけることは出来ない。 大事なのは、安全に歩ける道があることや誰でもいつでも行ける図書館・公民館・公園・緑地があることである。また、誰でも等しく社会教育を受ける権利があるので、公民館・地区会館等の有料化はしないでほしい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 公共施設の利用における受益者負担につきましては、第4次行財政改革大綱に基づき取り組んでまいります。また、歩道や公園、緑地などの確保につきましては、人口の将来見通しや需要等を踏まえ、誰もが住みやすいまちづくりの構築に向けて取り組みを進めてまいります。 |
| 5 | ［お寄せいただいた意見］ （虐待防止のための啓発事業について） 虐待に至る要因の一つに、生活困窮が根っこにあると思う。また、食事の影響もある。市は、各学校に玄米と味噌を備蓄し、3～6か月ごとに玄米を給食に使用すれば、子供たちの荒れは少なくなるという事例がある。また、防災の備蓄にも役立つ。（件数：1件） ［市の検討結果］ ご意見等につきましては、今後の参考とさせていただきます。 |
| 6 | ［お寄せいただいた意見］ （地域コミュニティ推進事業について） 都会でのコミュニティづくりは難しいが、マンション管理組合が機能しているかが大事である。また、賃貸マション経営者やマンション同士の協議会・意見交換などにより実態を把握するとともに、マンションごとに防災対策を立て、日ごろ訓練してもらうことが大事である。 マンション・集合住宅の実態把握から始め、相互に連携し、知恵を出し、空きマンションを減らす、不良化をなくすことが大事である。また、公民館・地区会館等で活動できれば、お互いに親しくなり、安否も気づかうようになるので、そうしたコミニテイの場が都会では大事だと思う。（件数：1件） ［市の検討結果］ 子どもの見守りや防犯・防災対策など、地域におけるコミュニティの構築は本市のまちづくりにとって重要と考えております。自治会・町内会と併せて、マンションや集合住宅なども含めた地域コミュニティの再構築、コミュニティの場づくりを進めてまいります。 |
| 7 | ［お寄せいただいた意見］ （公害対策事業について） 放射能の測定を行っていると思うが、項目として挙がっていないのはなぜか。放射能は、目に見えず、人体への影響も高いので、食材・土地を含めて継続的に測定し、市民に知らせてほしい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 放射線量の測定につきましては、市内において実施しておりますので、評価シートを修正させていただきます。 市民への周知につきましては、市ホームページにおいて公表しております。 |
| 8 | ［お寄せいただいた意見］ （公害対策事業について） たばこの受動喫煙対策を勧めてほしい。特に田無のペデストリアンデッキでの喫煙は、風等で遠くまで迷惑をこうむっている。たばこは基本的に体に害になり健康を損なうことは、目に見えているので、対策を講じてほしい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 受動喫煙対策については、先進事例等も参考としつつ、推進してまいります。 田無駅ペデストリアンデッキでの喫煙指定場所における非喫煙者への影響につきましては、引き続き適切な対策を図ります。 |
| 9 | ［お寄せいただいた意見］ （環境保全の推進について） 今後、緑も畑地もなくなるのは目に見えている。市としてどうすれば、緑を残せるか考えてほしい。 東大農場・演習林は市民の宝。せめてA地区だけでも残してほしい。そのための資金については、銀行と連携し「緑の基金」口座を開設し、遺言預託して寄付する等の制度を構築してほしい。（件数：1件） ［市の検討結果］ みどり空間の創出につきましては、市民意識の啓発や市民との協働による取組を進めておりますが、今後も公園や緑地の充実に取り組んでまいります。 市内に存在する東大生態調和農学機構（東大農場）の整備につきましては、農学機構における検討と認識しております。 |
| 10 | ［お寄せいただいた意見］ （その他） 一時避難場所が5月に田無公民館からきらっとに変更されたが、現場への周知がされていなかった。また、他の公民館でも、専門員も含め災害時の備蓄や対応について徹底されていない。職員不在時（夜間なども含め）の対応等について、職員及び職員以外の警備員等への研修を徹底してほしい。要援護者の対応はしっかり取り組んでもらいたい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 一時滞在施設の変更に伴う周知につきましては、市報や市ホームページ及び防災マップ等により公表してまいります。各公共施設における災害時の対応につきましては、正規職員や嘱託員、また、職員以外の警備員等に対して、災害マニュアルの徹底に努めてまいります。 |
| 11 | ［お寄せいただいた意見］ （その他） 子供の虐待、夫からの虐待いろいろあるが、貧困が大きな要因である。国民は、人として最低文化的な生活をする権利がある。（件数：1件） ［市の検討結果］ 子どもの貧困対策については、「子どもの貧困対策に関する大綱」に基づき、庁内関係部署が連携して対応してまいります。 |
| 12 | ［お寄せいただいた意見］ （その他） 中央図書館を遠くへ移動させることには反対です。また、芝久保図書館の統廃合について、東京都から、公民館・図書館として許可されているので転用出来ないと考える。 芝久保図書館は、市民の居場所としてなくてはならない施設であり、無くさないでほしい。また、市民の学習を保証する意味から、外注はしないでほしい。（件数：1件） ［市の検討結果］ ご意見等も踏まえ、検討してまいります。 |
| 13 | ［お寄せいただいた意見］ （その他） 三館合築や庁舎統合、まちの将来を決める大事な問題は時間をかけて市民参加でコンセンサスを作り、それから案を作成すべき。 市民会館に図書館・公民館を持っていけば、駅近から、教育・文化施設がなくなり50年は、そのままではないか。どのようなまちにするか、まちの将来が見えない。 このまちの「非核・平和宣言」「健康都市宣言」実現のための施策を忘れないでほしい。（件数：1件） ［市の検討結果］ ご意見等につきましては、今後の参考とさせていただきます。 |
担当課
企画政策課（電話：042-460-9800）