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第5期西東京市障害福祉計画・第1期西東京市障害児福祉計画(素案)

ページ番号 904-567-262

最終更新日 2018年3月15日

検討結果公表日 平成30年3月15日(木曜日)
意見募集期間 平成29年12月11日(木曜日)から平成30年1月10日(水曜日)
提出された意見件数   42件(10人)
担当課 健康福祉部障害福祉課

 下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を適宜要約したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
 項目ごとに、「お寄せいただいた意見概要」、「西東京市の検討結果」を記述しています。

項目 お寄せいただいた意見と市の検討結果
1 [お寄せいただいた意見] 【周知・広報について】
・ 障害福祉サービスや、障害福祉に関わる広報全般を、わかりやすく、利用しやすくしていただけることを望む。障害福祉サービスを利用したくても、何をどう利用すればいいかわからないため、系統立てて相談をすることが難しい。(件数:3件)

[市の検討結果]
 計画策定に際して実施したアンケート調査においても、障害福祉サービスの利用以前に、どのようなサービスが利用できるのか、また利用する場合はどうすればよいのかわからない、といった意見が寄せられています。
 現在配布している広報ツール(パンフレット等)について、見直しを進めていくとともに、ワンストップ型の相談窓口である「基幹相談支援センター」、「相談支援センター・えぽっく」の周知に引き続き取り組みます。
2 [お寄せいただいた意見] 【交流・インクルージョンについて】
・ 障害児と健常児の交流について、具体にどう考えているのか教えてほしい。
・ 障害者に対する市民への理解を深める取り組みについては、障害者週間のイベント等に限らず、学校教育の中で取り組んでほしい。
・ 市内に小中の特別支援学校がなく、市外の特別支援学校に通っているが、暮らしている地域との交流の機会が少なく、情報の入手が難しい。
(件数:3件)

[市の検討結果]
 学校教育での取組については、特別支援学校に通っている児童・生徒が、住んでいる地域の通学区域の小・中学校に副次的に籍をもち、学校行事や教科における交流、共同学習および学校だよりの交換などを行っています。また、固定制特別支援学級が設置されている市立小・中学校では、全校で通常学級と特別支援学級との交流を行っています。さらに、教科の学習においても、社会科の授業で、障害者についての理解を深める教育を行うとともに、差別や偏見を解消するために、道徳や総合的な学習等で、人権教育の指導を行っています。
 より具体の取組等については、平成30年度に中間年の見直しを行う、「西東京市障害者基本計画」において検討していきます。
3 [お寄せいただいた意見] 【人材育成について】
・ 障害福祉サービスを担う人材育成は、長期的な視野を持ち、民間事業者任せにせず行政も積極的に取り組んでほしい。(件数:2件)

[市の検討結果]
 西東京市では、障害福祉サービス等の見込量が増加傾向にあり、提供するサービスの質の確保のためにも人材の育成が必要です。東京都では障害福祉サービス事業所の従事者向け研修の実施による人材育成や、東京都福祉人材情報バンクシステム「ふくむすび」の運営等による人材確保を実施しています。市でも、これらの動きと連携するとともに、市独自にガイドヘルパーや手話通訳者の養成講座の実施により、人材育成に取り組んでいます。
4 [お寄せいただいた意見] 【住まいの場の確保について】
・ 住み慣れた地域に暮らし続けたいので、知的障害者のグループホームの誘致をしてほしい。
・ 障害者の自立を促すため、住まいの確保は重要であり、ぜひ推進してほしい。
(件数:3件)

[市の検討結果]
 障害のある方が地域で安心して暮らしていくための生活環境整備を重点推進項目に位置づけ、今後も引き続きグループホームの整備を進めるため、設置に関心のある事業者への情報提供等による誘致を進めてまいります。都有地の活用の働きかけを行うとともに、地域住民への理解啓発など、事業者がグループホームを設置しやすい環境を整えていきます。
 なお、泉小学校跡地活用による障害者福祉施設整備では、選定された事業者とともに、グループホームの実施に向けて、調整をしてまいります。
5 [お寄せいただいた意見] 【地域生活支援拠点整備について】
・ 泉小学校跡地に整備予定の障害者福祉施設に「地域生活支援拠点」の役割を含むような記述があるが、内容を具体的に示してほしい。(件数:1件)

[市の検討結果]
 西東京市では、地域生活支援拠点の整備について、第4期障害福祉計画において「面的整備」による整備をすることとし、検討をしてまいりました。
 泉小学校跡地に整備予定の障害者福祉施設において、選定した事業者からは、地域生活支援拠点整備には具現的に社会資源をつなぐ有機的なネットワークが必要との提案があることから、一定の機能を持たせることを含め、関係機関との機能分担、連携の方策等について、検討してまいります。
6 [お寄せいただいた意見] 【日中活動先の充実について】
・ 日中活動系の事業所やグループホームが新規にできたとしても、すぐに定員が埋まっていて、高校を卒業した後に利用できるサービスがあるのか、常に心配がある。
・ 日中活動の場の確保につながる事業所の誘致や、就労機会の確保に取り組んでほしい。
(件数:7件)

[市の検討結果]
計画を策定するにあたり実施したアンケートにおいても、高校を卒業した後の日中活動の場の不足についての声を頂いております。西東京市では、引き続き事業者への情報提供等による民間事業所の誘致を進めるとともに、障害者理解の普及啓発を進め、事業所を設置しやすい環境を整えていきます。
なお、泉小学校跡地を活用した障害者福祉施設整備について、企画提案型の公募により、施設を整備運営する事業者の選定を昨年末までに実施しています。選定された事業者から提案のあった、生活介護及び重症心身障害児(者)通所、就労移行支援、共同生活援助、短期入所、医療的ケア児対象放課後等デイサービス事業について、実施に向けた調整を行ってまいります。
7 [お寄せいただいた意見] 【就労支援について】
・ 就労継続支援(B型)、生活介護の利用希望者増加に対応すべく、事業所を支援することが必要だと考える。具体的な策を盛り込んでほしい。
・ 継続支援A型、就労移行支援事業所が不足しており、就労におけるステップアップができるよう、事業所の増設や特例子会社の積極的な誘致を望む。
(件数:2件)

[市の検討結果]
 生活介護事業所や就労支援事業等の、市内での事業展開を希望する法人に対して、事業実施場所の確保等に関して、情報提供等の支援を行っております。
 事業所への支援としては、東京都において人材確保や育成の案が取り組まれているほか、西東京市においても、事業所同士が互いに連携できる「事業所連絡会」の設置等を進めていきます。
 企業への支援の取組みについては、障害者基本計画に位置づけ、就労支援センター・一歩における、地域開拓コーディネーター配置による企業開拓、障害者雇用を検討する企業からの相談に応じる等により、障害者雇用の場の確保に努めており、平成30年度に中間年の見直しを行う「西東京市障害者基本計画」においても、引き続き検討していきます。
 このように、特例子会社等に限定せず、幅広い企業に対して働きかけ等を行い、障害者の雇用や就労支援に向けた取組を進めてまいります。
8 [お寄せいただいた意見]  【「ひいらぎ」の児童発達支援センター化について】
・ 「こどもの発達センター・ひいらぎ」の児童発達支援センター化について、「ひいらぎ」の基本方針を守りながら検討を進めてほしい。(件数:1件)

[市の検討結果]
 児童発達支援センターの設置は、国における障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の中で、平成32年度末までに各市町村に少なくとも一カ所以上設置することが基本とされています。本市といたしましても、この指針に基づき設置に向けた検討を行ってまいります。
9 [お寄せいただいた意見] 【各種サービスの充実の要望】
・ 中高生がショートステイのできる施設を増やしてほしい。
・ 放課後等デイサービスの送迎加算が廃止されると聞き、障害児の活動の場が縮小してしまうと心配する。
・ 移動支援を通学等で利用したいが、ヘルパー不足等の問題があり利用できない状況にある。
・ 短期入所を利用したいが、事業所の受け入れ体制や対応可能な時間に限りがあるなど、安心して利用できる事業所が不足している。
(件数:4件)

[市の検討結果]
 障害福祉サービスの充実、質の向上に向け、事業所の訪問や見回り等による状況把握に努めたうえで、事業評価等を通じ、適正な運営がされるよう管理・指導をするほか、事業所間の情報交換を促し、地域におけるサービスの全体状況把握や事業所同士の連携といった動きにつなげていくため、事業所間の連絡会の設置等を検討しています。
 また、市独自にガイドヘルパーや手話通訳者の養成講座の実施により、人材育成に取り組んでいます。
 なお、平成30年4月報酬改定の中で、放課後等デイサービスの送迎加算については、2月時点では、廃止については示されておりません。今後、パブリックコメントを経て、正式に決定されることになります。
10 [お寄せいただいた意見] 【保護者への支援】
・ 保護者が障害のある児童の介助のために就労機会が限られるようなことがないよう、配慮を願う。(件数:1件)

[市の検討結果]
 平成30年度に中間年の見直しを行う、「西東京市障害者基本計画」において、児童や保護者の目的や状況に応じて放課後等デイサービスと放課後児童健全育成事業等の役割分担を踏まえ、検討していきます。
11 [お寄せいただいた意見] 【ワンストップ型相談窓口の充実について】
・ ワンストップの相談窓口の必要を強く感じている。「えぽっく」等の人材育成も含め、一層の充実を望む。(件数:2件)

[市の検討結果]
 西東京市では、「基幹相談支援センター」(障害福祉課)、「相談支援センター・えぽっく」をワンストップ型の相談窓口として位置付けてきました。一方で、アンケート調査において「えぽっく」を「知らない」と回答した人が、身体障害者対象調査では68.0パーセント、知的障害者対象調査では38.5パーセントとなっているなど、更なる認知度の向上が必要な状況になると認識しています。ワンストップ型の相談窓口として、困った時の相談機関として「えぽっく」の認知度を高めていくとともに、相談の内容に応じて適切な機関と連携しながら相談支援の充実を図っていきます。
12 [お寄せいただいた意見] 【計画の進捗管理やモニタリングについて】
・ 計画の進捗管理やモニタリングについて、どのように行っていくのか。(件数:1件)

[市の検討結果]
 計画の進捗状況を取りまとめ、地域自立支援協議会に報告し、協議会の会議録とともに資料について、市のホームページにおいて公開しています。
13 [お寄せいただいた意見] 【見込み量の算出について】
・ 相談支援の見込み量が平成30から32年度で増えているが、平成29年度の見込み量が平成28年度より減っているのはどのような理由か。(件数:1件)

[市の検討結果]
 平成30年度から平成32年度の各サービスの見込み量算出にあたっては、基本的に直近5年間(平成24から28年度)のサービスの利用実績を考慮し、またサービスによっては、関連する施策の動向とも考慮に入れ、算出しています。また、平成29年度のサービスの利用見込み量は、平成29年度4月から年度途中までの利用実績から算出しています。
 そのため、一部のサービスでは、平成29年度の見込み量が少なめでありながら、平成30年度以降は利用が増加傾向になると見越し、見込み量を算出しています。
14 [お寄せいただいた意見] 【福祉施設入所者の地域生活への移行について】
・ 福祉施設入所者の地域生活への移行について、具体的にどのようなことをしているのか。
・ 地域生活への移行等について、目標とする人数の達成だけでなく、ひとりひとりの意向や生き方を意識した対応が必要ではないか。
(件数:2件)

[市の検討結果]
 施設入所者の地域移行を円滑に進めるためには、地域での生活をはじめるにあたり、本人の意向をふまえ、相談支援事業所と連携し、必要となる障害福祉サービスの内容を検討、実現したうえで、地域で生活するという環境になれていく必要があります。
 短期入所の体験利用や、一部入所施設におけるグループホームへの移行が検討されていますが、受け入れ先となる社会資源の不足などにより、地域移行が進んでいない現状があります。
 本計画において、平成32年度末までに整備を目指すこととしている、地域生活支援拠点機能の整備の中で、これまでの関係機関との協議を踏まえて方向性をより具体的に検討してまいります。
15 [お寄せいただいた意見] 【「親なき後」の支援について(制度面等)】
・ 将来、成年後見などはうまく機能して子供が安心して生活して行けるか強い不安がある。(件数:1件)

[市の検討結果]
成年後見制度など、「親なき後」の支援に関わる制度面に取組については、平成30年度に中間年の見直しを行う、「西東京市障害者基本計画」において具体的に検討していきます。
16 [お寄せいただいた意見] 【アンケート調査について】
・ アンケート調査は毎年同じ内容で行っているのか。アンケートでは拾えない生の声を聞くことも大事ではないか。(件数:1件)

[市の検討結果]
 アンケート調査は、障害福祉計画策定の基礎資料とすべく策定年度に実施しており、前回は第4期計画の策定年度である平成26年6月に実施しています。
 また、アンケートでは拾えない生の声を聞くために、特別支援学校に通う児童・生徒の保護者、障害者団体・障害者支援の関係者、及び市内の障害福祉サービス事業者等に対してヒアリング調査を実施し、意見を一部、素案に反映させています。ヒアリング調査の概要は、素案の20ページ以降に記載しています。

担当課

障害福祉課(電話:042-438-4033)

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