市では、平成13年1月の合併以来、これまで3次にわたる行財政改革大綱を策定し、行財政改革を進めてきたところであり、行政内部の固定的な経常経費の削減を主たる目的として「定員適正化計画」を策定し、人件費の抑制を図ってきたところです。
　しかし、平成26年3月に策定した「第4次行財政改革大綱」においては、基本方針の一つに「選択と集中による適正な行政資源の配分」を掲げ、その推進項目「行政評価等による重点施策、事業の見極めと資源の重点配分」に定員管理の適正化を位置付けました。
　そのため、これまでの経費削減を目的とした定員管理から、資源の適正配分の視点で定員の管理を行うことを目的として、第4次の定員適正化計画を平成26年3月に策定しました。