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行財政改革の取組による財政効果額(予算ベース)

ページ番号 188-893-223

最終更新日 2016年8月19日

行財政改革の取組よる財政効果額(予算ベース)

西東京市第4次行財政改革大綱「地域経営戦略プラン」

 西東京市第4次行財政改革大綱は、実施期間を平成26年度から平成35年度の10年間とし、「第2次総合計画」の計画期間に合わせ、総合計画に掲げられた市の将来像の実現や、市民生活に必要なサービスの提供を将来にわたって維持・向上が実現できるよう、「将来見通しを踏まえた持続可能で自立的な自治体経営の確立」を目指して策定しました。
 市の目指す将来像や基本方針は、平成26年度から平成35年度の10年を貫く長期的な目標方針とし、社会情勢の変化や総合計画の実施計画との整合に対応し、その実行性を高めるため、アクションプランを策定するとともに、毎年度見直しを図り、行財政改革の取組を進めています。
 これまでの行財政改革の取組よる財政効果額(予算ベース)は、別添のとおりです。

西東京市地域経営戦略プラン(第3次行財政改革大綱)

 平成22年度から平成26年度までの5年間を計画期間として、市民サービスの維持・向上を実現できる持続可能で自立的な行財政運営を早期に確立するとともに、効率的で質の高い行政サービスを提供できる仕組みづくりを目指して、平成22年3月に「西東京市地域経営戦略プラン2010(第3次行財政改革大綱)」を策定しました。また、取組期間の中間年度として、平成25年3月には「西東京市地域経営戦略プラン2010(第3次行財政改革大綱)中間の見直し」を策定し、このプランに基づき、行財政改革に取り組んでおります。
 これまでの行財政改革の取組よる財政効果額(予算ベース)は、別添のとおりです。

西東京市地域経営戦略プラン(第2次行財政改革大綱)

 地方分権や少子高齢化などが進む中で、これらの社会経済情勢の変化に的確に対応するため、第2次行財政改革大綱として平成17年度に「西東京市地域経営戦略プラン」を策定し、このプランに基づき、平成17年度から21年度までの5年間にわたって行財政改革に取り組んでまいりました。これまでの行財政改革の取組よる財政効果額(予算ベース)は、別添のとおりです。

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