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公共施設等総合管理計画

ページ番号 690-509-433

最終更新日 2017年4月3日

 市では、「公共施設の適正配置・有効活用」に先駆的に取り組んできましたが、市の公共施設等(公共施設とインフラ)は、合併特例債を活用した新市としてのまちづくりを進めたこともあり、合併以降増加傾向にあります。
 さらに、高度経済成長期以降に集中整備した公共施設等が今後一斉更新の時期を迎えますが、財政状況が非常に厳しいことから、更新需要の全てに対応することは困難となっています。
 そこで、国からの要請に基づき、長期的視点から人口や財政の見通しを立てるとともに、公共施設等の現状や課題を把握し、これまでの取組を踏まえながら、平成27年12月に、今後の市の公共施設等の管理に関する基本的な考え方を示す「公共施設等マネジメント基本方針」を策定しました。また、平成28年9月に、基本方針に掲げた公共施設の総量抑制やインフラの計画的な管理の方針に沿って、施設分野ごとに課題を整理し、見直しの方向性や今後の取組をまとめた「公共施設等マネジメント基本計画」を策定しました。

西東京市における公共施設等総合管理計画

 本市においては、全体方針を示す「公共施設等マネジメント基本方針」と、施設分野ごとの見直しの方向性や今後の取組を定める「公共施設等マネジメント基本計画」、施設のデータ集である「施設白書2015」をまとめて公共施設等総合管理計画とします。

 
  西東京市公共施設等総合管理計画
全体方針 公共施設等マネジメント基本方針(平成27年12月策定)
全体施設計画 公共施設等マネジメント基本計画(平成28年9月策定)

計画期間

 平成28年度から平成45年度(次期総合計画(第3次総合計画)の終期(予定))までの18年間としています。

計画の対象

 公共施設等総合管理計画の対象は公共施設及びインフラとしています。

公共施設

 市庁舎など建物を有する施設

インフラ

 道路や橋りょうなど社会基盤を形成する施設

「公共施設等マネジメント基本方針」の内容

 今後の取組の方向性を示すとともに、目標等を掲げ、その達成に向けた基本的な対策を掲げました。

公共施設

 今後の方向性は「総量抑制」とし、高度化・複雑化する市民ニーズや社会状況の変化、ライフスタイルの多様化等に対応するため、これまでも進めてきた公共施設の適正配置・有効活用により、市民の安全・安心の確保や市民サービスの維持・向上に努めます。

インフラ

 公共施設とは異なり総量抑制が困難であることから、計画的な整備や長寿命化・耐震化などの取組により、効果的かつ効率的な管理を実施します。

目標等

 【目標】
 市民サービスの維持・向上を実現できる「将来見通しを踏まえた持続可能で自立的な自治体経営の確立」(「第4次行財政改革大綱」における目指すべき将来像)。   
 【目標値】
 平成25年度末時点の公共施設保有量(総延床面積)を平成45年度までに10パーセント削減します。

基本的な対策

 公共施設、インフラそれぞれに基本方針を示し、今後の取組を進めます。

【公共施設】
 基本方針1 施設総量の抑制
 基本方針2 維持管理に係る費用負担の軽減
 基本方針3 公共施設の計画的管理
 基本方針4 公共施設等の跡地活用
 基本方針5 各種財源の活用

【インフラ】
 基本方針 インフラの計画的な管理

西東京市公共施設等総合管理計画

基本方針は、持続的な市民サービスの提供、公共施設等に要するトータルコストの縮減及び安全・安心な公共サービスの提供を図るとともに、公共施設等を適正に管理するために策定しました。そのための方策として、公共施設については5つの基本方針を示し、インフラについても基本方針を示しています。

基本計画は、基本方針に掲げた公共施設の総量抑制やインフラの計画的な管理の方針に沿って、施設分野ごとに課題を整理し、見直しの方向性や今後の取組を定めることで、その推進を図るために策定しました。

 「みんなで考えよう!西東京市の公共施設」は、公共施設について幅広い世代の様々な市民の方々に理解を深めていただくことを目的に作成しました。

実行計画は、基本方針で掲げた公共施設の総量抑制とインフラの適正管理の目標に向けて、今後3か年において実行していく具体的な取組を整理したものです。基本計画に位置付けた施設分野ごとの見直しの方向性に沿って毎年度策定し、各年度の取組目標を定めることにより、計画的かつ着実な取組の推進に資することを目的としています。

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