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合併の効果(合併後5年間 平成13年度~17年度)

ページ番号 395-420-156

最終更新日 2007年5月9日

 市は、合併を「究極の行財政改革」と位置付け、スリムで効率的な行財政運営に努めながら、合併効果を最大限に発揮し、市民の皆さんとの協働によるまちづくりに取り組んできました。平成13~17年度(合併後5年間)の取り組みについてお知らせします。

1 新市建設計画および総合計画の実施状況 計画的なまちづくりの推進

■新市建設計画               
 平成13~22年度(10年間)を計画期間とし、合併後のまちづくりのビジョンを示すとともに、国や東京都から財政支援を受ける根拠となる計画です。新市建設計画に掲げられた53事業のうち、既に46事業に着手しており、5年間の事業費総額は292億円です。
■総合計画
 平成16~25年度(10年間)を計画期間とし、まちづくりを総合的かつ計画的に推進するため、上記の新市建設計画や新たな市民要望を踏まえて策定された計画です。なお平成16・17年度の事業費総額は約152億円です。

2 合併効果の概要 合併に伴う財政支援と経費削減の状況

(1)合併に伴う財政支援 国や東京都による財政支援の状況
■国都支出金(補助金、交付金)
 国や東京都から新市のまちづくりに対する財政支援として12億6,800万円が交付されました。
■地方交付税
 普通交付税の算定の特例(合併算定替)や特別交付税等、約104億7,100万円の財政効果がありました。
■合併特例債
 上限額320億円のうち、約148億6,100万円を活用しました。
(2)合併による経費削減効果(普通会計) 5年間の削減効果は57億7,500万円
■人件費
 一般職職員を178人削減する等、46億6,800万円を削減しました。
■事務経費
 電算システムは統合により削減しましたが、清掃事業や給食調理業務では退職者を補充せず民間委託化を進めたことにより、効率的な行政運営に努め、3億400万円増加しました。
■東京都への消防事務委託事業
 1市分となったことにより、14億1,100万円削減しました。

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