生活保護の申請は国民の権利です。
生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、
ためらわずにご相談ください。

　生活保護法は、昭和25年5月に制定されたもので、保護を国民の権利として認め、憲法第25条の「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」の理念に基づいたものです。保護の種類は、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助となっています。（保護基準等有）

　病気やケガや高齢のため働けなくなったり、離別や死別により収入がなくなったり、働いても収入が少なかったりして、生活費や医療費などにお困りの方を対象に生活保護の相談を行っています。

　住民票の有無にかかわらず、実態として西東京市に居住している方は、原則として西東京市福祉事務所（市役所）で生活保護を受けることになります。また、住民票が西東京市にあっても、実態として他区市町村に居住している方は、原則として居住地を管轄する福祉事務所（市役所等）で生活保護を受給することになります。
　まずはご相談ください。