個人の市民税、都民税の納税方法には、次の3つの方法があります。

（1）普通徴収
　西東京市から送付される納税通知書により、通常6月、8月、10月、翌年1月（各月とも納期限は末日）の4回の納期に分けて納付していただきます。
　なお、納税には口座振替が便利です。（詳しくは納税課にお問い合わせください）

（2）給与からの特別徴収（給与特徴）
　給与支払者（特別徴収義務者）が特別徴収税額決定通知書に基づいて毎月の給与から税額（月割額）を差し引き、これをとりまとめて翌月10日までに西東京市に納入していただきます。
　通常6月から天引きを開始して、翌年5月までの12回で徴収することとなっています。
　給与所得者（実際の納税義務者）の「特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）」は、特別徴収義務者に送付する通知と一緒に送付しますので、勤務先から受け取ってください。
　また、申告等により税額が変更になった場合も、特別徴収義務者あてに税額変更通知書（特別徴収義務者用および納税義務者用）を送付します。

・給与所得者が退職した場合
　特別徴収されている給与所得者が年の途中で退職した場合、給与から差し引けなくなった残りの税額を納める方法には次の3通りがあります。特別徴収義務者からの異動届の提出（異動の翌月10日までに提出することになっています）により、残りの税額の徴収方法を変更します。
（1）本人の申し出により、退職時に5月分までの未徴収税額を一括して給与から差し引く
（※1月1日以降の退職の場合は、本人の申し出によらず、原則この方法になります）
（2）再就職先で引き続き特別徴収により納める
（3）普通徴収により個人で納める
　なお、市民税、都民税は翌年課税になりますので、退職してその後仕事をしなくても退職時までの所得に対しては翌年課税されます。（退職金は、通常は退職時に特別徴収する現年分離課税の形で納めていただきますので、翌年には課税されません）

・勤務先からの給与所得以外の所得がある場合
　特別徴収を行う会社の給与所得者の方で勤務先の給与所得以外に所得がある方は、勤務先の給与と合算して住民税を給与から差し引くか普通徴収で別に納めるかを選択できます。申告時に確定申告書第二表住民税に関する事項または市民税、都民税申告書の徴収方法の選択の欄に記入してください。
　記入がない場合、西東京市では前年度の実績や他の所得の種類などから判断して決定します。ご希望により後に変更することは可能ですのでご連絡ください。
　ただし、「自分で納付する」に記入していただいた場合でも他の所得がマイナスである等、合算して徴収する方法でしか対応できない場合がありますので、ご了承ください。