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令和3年度の制度改正について

ページ番号 806-686-559

最終更新日 2021年8月1日

介護報酬の改定、補足給付(特定入所者介護サービス費)と高額介護サービス費の見直し、保険料の見直しについて、
令和3年度の制度改正の概要をお知らせします。

1 介護報酬の改定

 介護報酬につきましては、3年に1度見直しが行われ、令和3年度は介護報酬改定の年に当たります。令和3年4月からは、平均でプラス0.70パーセントの介護報酬改定が行われることが国より示されました。※うち新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価0.05パーセント(令和3年9月末までの間)

新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で「感染症や災害への対応力強化」を図るとともに、団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年に向けて、2040年度も見据えながら、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止の取組の推進」、「介護人材の確保、介護現場の革新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」を図ることとされています。

1.感染症や災害への対応力強化

感染症や災害が発生した場合でも、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築

●日頃からの備えと業務継続に向けた取組の推進

2.地域包括ケアシステムの推進

住み慣れた地域において、利用者の尊厳を保持しつつ、必要なサービスが切れ目なく提供されるよう取組を推進

●認知症への対応力向上へ向けた取組の推進
●看取りへの対応の充実
●医療と介護の連携の推進
●在宅サービス、介護保険施設や高齢者住まいの機能・対応強化
●ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保
●地域の特性に応じたサービスの確保

3.自立支援・重度化防止の取組の推進

制度の目的に沿って、質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供の推進

●リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化
●介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進
●寝たきり防止等、重度化防止の取組の推進

4.介護人材の確保・介護現場の革新

喫緊・重要な課題として、介護人材の確保・介護現場の革新に対応

●介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進

●テクノロジーの活用や人員基準・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進

●文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減

5.制度の安定性・持続可能性の確保

必要なサービスは確保しつつ、適正化・重点化を図る

●評価の適正化・重点化
●報酬体系の簡素化

2 補足給付と高額介護サービス費の見直し等について

1.補足給付(特定入所者介護サービス費)の見直しについて

令和3年度の制度改正では、在宅で介護を受ける方との公平性との観点から、
負担能力に応じた負担となるよう見直しが行われ、負担限度額認定証の交付を受けるための基準が変わりました。

見直しの内容はこちらでご確認いただけます。

補足給付(特定入所者介護サービス費)とは、低所得の方が施設やショートステイを利用した時に、食費と居住費について自己負担の軽減を受けられる制度のことです。
軽減制度を利用するためには負担限度額認定証の交付を受ける必要があります

制度の詳細はこちらをご覧ください。

2.高額介護サービス費の見直しについて

令和3年8月から負担能力に応じた負担を図る観点から、一定額以上の所得のある世帯を対象に負担限度額の見直しが行われました。

見直しの内容はこちらでご確認いただけます。

※高額介護サービス費とは、自己負担額が一定額を超えた場合に、超えた金額を後から支給することで、自己負担額を軽減する制度です。

制度の詳細はこちらをご覧ください。

3 介護保険料の見直し

全国的な高齢化の進展による介護給付費の増加、国の介護報酬改定などを踏まえ、第8期介護保険事業計画の中で、令和3年度から令和5年度までの第1号被保険者(65歳以上の方)の介護保険料を算定しました。

第8期計画における保険料の詳細についてはこちらのページでご確認いただけます。

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お問い合わせ

このページは、高齢者支援課が担当しています。
田無第二庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-464-1311 ファクス:042-462-1130
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