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西東京市新型コロナウイルス感染症対策介護事業所等補助金

ページ番号 645-768-233

最終更新日 2021年12月3日

西東京市内の介護事業所等に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした補助金を交付します。

事業の概要

1 対象となる事業所

「対象となる事業所のサービス種別と補助金額」の表に定めるサービスを実施する事業所で、令和3年8月から10月のいずれかの月においてサービス提供の実績があり、補助対象期間(令和3年10月1日から令和4年1月31日まで)に事業を継続している介護事業所等が対象となります。

2 対象経費

 令和3年10月1日から令和4年1月31日までに支出した経費で以下に該当するもの
(1) 感染予防対策に必要な経費
(2) 感染時等においても事業を継続するために必要な経費
(3) その他市長が必要と認めた経費

3 補助金額

事業所のサービス種別ごとの補助金額は下の表のとおりです。

対象となる事業所のサービス種別と補助金額
補助区分 サービス種別 補助金額
介護サービス事業所・
施設事業所支援
・訪問介護
・訪問入浴介護(介護予防含む。)
・訪問看護(介護予防含む。)
・訪問リハビリテーション(介護予防含む。)
・通所介護
・通所リハビリテーション(介護予防含む。)
・短期入所生活介護(介護予防含む。)
・短期入所療養介護(介護予防含む。)
・特定施設入居者生活介護(介護予防含む。)
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・小規模多機能型居宅介護(介護予防含む。)
・看護小規模多機能型居宅介護
・夜間対応型訪問介護
・地域密着型通所介護
・認知症対応型通所介護(介護予防含む。)
・認知症対応型共同生活介護(介護予防含む。)
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設
・複合型サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・介護医療院
・西東京市介護予防・生活支援サービス(訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護を重複して実施する事業所は除く。)
1事業所当たり
25万円まで
老人福祉施設支援 ・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム
1事業所当たり
25万円まで
居宅介護支援事業所・
福祉用具事業所支援
・居宅介護支援
・福祉用具貸与、販売(貸与併設事業所は除く)
1事業所当たり
5万円まで

※補助基準額=対象事業所数×補助金額となります。
 補助基準額を上回る額の交付はありません。

申請手続きについて

1 申請書

交付申請及び実績報告に係る書類です。

本補助事業に関するQ&Aです。
ご申請の前にご確認ください。

2 交付申請

・申請期間
 令和3年11月29日(月曜日)から令和4年1月31日(月曜日)

・提出書類
 交付申請書及び添付書類、請求書
※支出済の補助対象経費が交付申請時点で補助基準額を超えている場合は実績報告も併せてご提出ください。

3 実績報告

交付を受けた事業者は実績報告が必要です。

・提出期間 
 令和4年2月1日(火曜日)から令和4年2月28日(月曜日)

・提出書類
 実績報告書及び添付書類

※提出期間開始前に補助対象経費すべての支出が完了し、補助基準額を上回った時点で提出することも可能です。

書類提出・問合せについて

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、書類提出の際は郵送のみとします。
また、お問合せについては電話またはメールでお願いいたします。

〒188-8666
西東京市南町五丁目6番13号
西東京市 健康福祉部 高齢者支援課 介護認定係

電話  042-420-2815
メール f-kourei@city.nisitokyo.ig.jp

留意事項

 ・補助金の交付決定を取り消された場合や、補助対象経費の額を超える補助金が交付されている時は当該補助金を市に返還しなければなりません。
 ・交付を受けた事業者は補助金及び補助対象事業に係る関係書類を整備し、これを当該補助事業に属する会計年度終了後5年間保存しなければなりません。
 ・障害福祉サービスを運営している場合、介護事業所等補助金と障害福祉サービス事業等運営補助金のどちらも申請できます。ただし、二つの補助金で補助対象経費が重複しないようにしてください。また、その他の補助金制度から交付を受けている場合は使途が重複しないよう留意してください。

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お問い合わせ

このページは、高齢者支援課が担当しています。

田無第二庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号

電話:042-464-1311

ファクス:042-462-1130

お問い合わせフォームを利用する

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