本文ここから

介護保険等高齢者関係事業者物価高騰等対応支援事業費補助金

ページ番号 896-024-255

最終更新日 2023年1月25日

物価高騰の影響を受けながらも介護保険等のサービスを継続して提供する高齢者関係事業者の皆様に対し、経費負担軽減を目的とした補助金を交付します。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格や電気・ガス料金、食材費等を含む物価高騰の影響を受けながらも介護保険等のサービスを継続して提供する高齢者関係事業者の皆様に対し、経費負担軽減を目的に、介護保険等高齢者関係事業者物価高騰等対応支援事業を実施します。

事業概要を記載したチラシです。

1 対象となる事業所

「対象となる事業所のサービス種別と補助金額」の表に定めるサービスを実施する事業所で、以下のいずれにも当てはまる事業者が対象です。
ア 市内に事業所を有する事業者
イ 申請時点で事業者の指定があり、市民に対し介護保険等サービスを実施
ウ 令和4年4月から6月までのサービス提供実績のある事業者

2 対象経費

事業の運営に要する光熱費(水道料を除く)、燃料費、食材・物品購入費で、令和4年1月から12月までと前年同期の支払額とを比べ増額となる分が対象です。
事業を実施しておらず比較ができない期間の分は、対象経費とすることができません。

3 補助金額

事業所のサービス種別ごとの補助金額は下の表のとおりです。

対象となる事業所のサービス種別と補助金額
補助区分 サービス種別 補助金額
介護サービス
事業所支援
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・介護医療院
1施設当たり
100万円まで
・短期入所生活介護(介護予防含む。)
・短期入所療養介護(介護予防含む。)
・認知症対応型共同生活介護(介護予防含む。)
・特定施設入居者生活介護(介護予防含む。)
1事業所当たり
50万円まで
・通所介護
・通所リハビリテーション(介護予防含む。)
・小規模多機能型居宅介護(介護予防含む。)
・看護小規模多機能型居宅介護
・地域密着型通所介護
・認知症対応型通所介護(介護予防含む。)
・西東京市介護予防・生活支援サービス(訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護を重複して実施する事業所は除く。)
1事業所当たり
30万円まで
・訪問介護
・訪問入浴介護(介護予防含む。)
・訪問看護(介護予防含む。)
・訪問リハビリテーション(介護予防含む。)
・居宅介護支援
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・夜間対応型訪問介護
・福祉用具貸与、特定福祉用具販売(貸与併設事業所は除く)
1事業所当たり
20万円まで
その他の高齢者関係
事業者支援
西東京市地域包括支援センター
西東京市高齢者配食サービス事業の委託先事業者
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
1事業所当たり
10万円まで

※補助基準額=対象事業所数×補助金額となります。
 補助基準額を上回る額の交付はありません。

申請手続きについて

1 申請書

交付申請及び実績報告に係る書類です。
※令和4年7月26日正午に「申請書別紙(積算シート)」の数式を一部修正したものに更新しました。

2 交付申請

・申請期間
 令和4年7月25日(月曜日)から令和5年1月31日(火曜日)

・提出書類
 交付申請書及び添付書類、請求書

3 実績報告

令和5年1月25日に実績報告書の様式を掲載しました。
交付を受けた事業者は実績報告が必要です。
・提出期限 
 令和5年2月28日(火曜日)まで
実績報告書の提出期限を変更しました。期限に間に合わない場合は、ご連絡ください。

・提出書類
 実績報告書、実績報告書別紙1(対象経費積算シート)、令和4年および令和3年の支払額が分かる書類。
 注 「支払額が分かる書類」は、領収書、レシート、通帳の写しなどのほか、帳簿を備えている場合はその帳簿の写しでも構いません。
  また、申請の際、提出した月分の資料は省略できます。

・補助金に関するアンケートを用意しましたので、実績報告書と併せてご提出をお願いします。
 

書類提出・問合せについて

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、書類提出の際は郵送のみとします。
また、お問合せについては電話またはメールでお願いいたします。

【制度に関すること】 高齢者支援課 介護指導給付係 042-420-2813
【申請に関すること】 高齢者支援課 介護認定係 042-420-2815
【実績報告に関すること】 高齢者支援課 介護指導給付係 または 介護保険料係
          042-420-2813 または 042-420-2814          
メール f-kourei@city.nisitokyo.lg.jp

〒188-8666
西東京市南町五丁目6番13号
西東京市 健康福祉部 高齢者支援課 物価高騰等対応支援事業担当

留意事項

 ・補助金の交付決定を取り消された場合や、補助対象経費の額を超える補助金が交付されている時は当該補助金を市に返還しなければなりません。
 ・交付を受けた事業者は補助金及び補助対象事業に係る関係書類を整備し、これを当該補助事業に属する会計年度終了後5年間保存しなければなりません。
 

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader(新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Readerのダウンロードへ

お問い合わせ

このページは、高齢者支援課が担当しています。

田無第二庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号

電話:042-464-1311

ファクス:042-462-1130

お問い合わせフォームを利用する

本文ここまで