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指定居宅介護支援事業関連

ページ番号 169-820-468

最終更新日 2021年9月3日

平成30年4月1日より、指定居宅介護支援事業所の指定権限が市町村へ移行しました

  令和3年4月1日現在の情報です。

新規指定

 申請書の提出は、新規開設希望月の2月前の末日までにお願いします。ただしその場合であっても希望月の前月の19日(休日・祝日の場合はその前日)までに審査が終了できなければ、希望月での指定はできません。余裕を持ったスケジュールを組まれることをお勧めします。
 申請書等の提出は、あらかじめ電話でご予約の上、田無第二庁舎1階の高齢者支援課にお越しください。提出書類等については以下のファイルを参照してください。
※列挙された書類のほかに、法令適合等の確認のため、必要な書類の追加提出や現地調査が必要になる場合があります。

変更届

 事業所の名称及び所在地、申請者の住所、運営規程等、厚生労働省令での定める事項に変更があったとき、10日以内に届出が必要になります。

変更事項別提出書類一覧、変更届出書、添付書類です。

廃止・休止届、再開届

事業を廃止し、又は休止しようとするときは、一か月前までに届け出なければなりません。

  1. 廃止し、又は休止しようとする年月日
  2. 廃止し、又は休止しようとする理由
  3. 現に指定居宅介護支援を受けている者に対する措置
  4. 休止の場合、休止の予定期間

また、休止後に再開する場合は再開届を、再開しない場合は廃止届を提出してください。

指定更新

 指定有効期間満了前に市役所から指定更新のご案内をお送りします。
更新申請書提出期限までに申請してください。(申請がないと指定期間満了後、失効します。)
 ただし、休止中の事業所は指定更新が出来ないため、案内をお送りしません。
 人員等の体制が整い事業の再開・指定更新をする場合は再開届を、再開・更新の意思がない場合は廃止届を提出してください。
 審査の結果は、指定の有効期間満了日までに通知します。
 ※審査において、書類の追加提出や現地調査が必要になる場合があります。

加算・減算関係の届

特定事業所集中減算について
 特定事業所集中減算について市へ提出が必要な場合、提出期限は毎年度、前期が9月15日まで、後期が3月15日までです。以下のファイルをご参照の上、期限内の提出をお願いします。

事前に届出が必要な加算について
 算定に際してあらかじめ市に届出が必要な加算と提出書類については以下のファイルをご覧ください。また、特定事業所加算を算定している事業所については、毎月末までに算定基準の遵守記録作成が義務付けられていますので、以下の様式により記録し、保存してください。

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お問い合わせ

このページは、高齢者支援課が担当しています。
田無第二庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-464-1311 ファクス:042-462-1130
お問い合わせフォームを利用する

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