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介護保険制度の目的

ページ番号 213-810-909

最終更新日 2021年12月2日

介護保険制度の目的

 介護保険制度は、加齢による病気等で要介護状態となり、入浴・排せつ・食事等の介護、機能訓練、看護・療養上の管理等の医療が必要な人に対して保健医療サービス・福祉サービスを提供する制度として、国民の共同連帯の理念に基づいて、平成12年4月に創設されました。
 特に、介護等が必要な人の尊厳を保持し、能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援することを基本理念としています。また、この制度では、「国民の努力と義務」や「介護サービス事業者の責務」も定められています。
 本市においても、この制度の基本理念等に基づいて条例を定め、介護保険事業に取り組んでいます。

介護保険法(抜粋)

 (目的)
第1条 この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

 (介護保険)
第2条 介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)に関し、必要な保険給付を行うものとする。

2 前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行わなければならない。

3 第1項の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行わなければならない。

4 第1項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。

 (保険者)
第3条 市町村及び特別区は、この法律の定めるところにより、介護保険を行うものとする。

 (国民の努力及び義務)
第4条 国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。

2 国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。

 (国及び地方公共団体の責務)
第5条 
3 国及び地方公共団体は、被保険者が可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならない。

4 国及び地方公共団体は、前項の規定により同項に掲げる施策を包括的に推進するに当たっては、障害者その他の者の福祉に関する施策との有機的な連携を図るよう努めなければならない。

西東京市介護保険条例(抜粋)

 (目的)
第1条 この条例は、介護保険法(中略)その他の法令に定めるもののほか、市が保険者として行う介護保険制度の運営に関して基本的事項を定め、市民の選択により、保健医療サービス及び福祉サービス(以下これらを「介護サービス」という。)が総合的に利用されることにより、市民の福祉の増進及び市民生活の安定向上を図ることを目的とする。

 (市の責務)
第2条 市は、前条の目的を達成するため、介護に関する施策を総合的に策定し、また、関係機関との連携を推進し、質の高い介護サービスが提供され、市民が安心して生活を営むことができるよう努めるものとする。

 (介護サービス事業者の責務)
第3条 介護サービス事業者は、法に基づく介護サービスの利用者及びその家族(以下「介護サービス利用者等」という。)に対して、その提供しようとする介護サービスの内容等について十分な説明を行い、同意を得た上で、介護サービスを提供しなければならない。

2 介護サービス事業者は、介護サービスの提供に際して生じた介護サービス利用者等からの苦情に関しては、誠実に対応しなければならない。

3 介護サービス事業者は、介護サービスの提供に当たっては、介護サービス利用者等のプライバシーに配慮するとともに、その業務遂行上知り得た秘密を厳格に保持し、他に漏らしてはならない。

4 介護サービス事業者は、第7条に規定する保険給付と保険給付以外のサービスを合わせて提供する場合は、介護サービス利用者の要介護状態及び要支援状態(以下「要介護状態等」という。)の改善を図るため、介護サービス利用者の心身の状態等を的確に判断し、総合的に提供されるよう配慮するものとする。

 (市民の責務)
第4条 市民は、日頃からの健康の保持・増進に努めるとともに、要介護状態等となった場合においても、適切なサービスを利用すること等をとおして、可能な限り、その状態の改善に努めるものとする。

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