介護保険では、サービスの給付に必要となる財源のうち半分を公費（国、都道府県、市町村の負担）で、残りの半分を保険料で賄います。このうち保険料の46パーセント（全体の23パーセント）を65歳以上の人（第1号被保険者）が負担することとなっています。
　市で必要なサービスの総費用は、市で作成する介護保険事業計画における介護給付費の見込みによって決まります。提供するサービスの量が多く、また、サービスの利用の希望が多ければ、それに比例して保険料も高くなる仕組みです。

※施設等給付費については国20パーセント、東京都17.5パーセントの負担割合です。