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福祉用具サービス

ページ番号 706-276-857

最終更新日 2018年12月12日

福祉用具貸与の制度改正について

 平成30年1月18日に「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」(平成30年厚生労働省令第4号)が公布され、福祉用具貸与については以下の事項が義務づけられます。

  • 利用者に交付する福祉用具貸与計画書について、ケアマネジャーにも交付すること。(平成30年4月施行)
  • 福祉用具専門相談員は、機能や価格帯の異なる複数の商品を利用者に提示すること。(平成30年4月施行)
  • また、貸与しようとする商品の特徴や貸与価格に加え、当該商品の全国平均貸与価格を利用者に説明すること。(平成30年10月施行)

平成30年10月以降の留意事項について

(1)商品ごとの全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の掲載先について
 商品ごとの全国平均貸与価格及び貸与価格の上限については、厚生労働省のホームページに掲載していますので、以下をご参照いただきますようお願いします(貸与件数が月平均100件未満の商品は除く)。

(2)福祉用具専門相談員による全国平均貸与価格の説明について
 平成30年10月以降、福祉用具専門相談員においては、貸与しようとする商品の特徴や貸与価格に加え、当該商品の全国平均貸与価格を利用者に説明することとなります。
 利用者への説明に当たっては、上記(1)により公表された全国平均貸与価格をご活用いただきますようお願いします。

(3)介護給付費請求について
 平成30年10月の貸与分以降、福祉用具貸与事業者においては、商品ごとの貸与価格の上限を超えて行った場合、福祉用具貸与費は算定されません。
 なお、貸与価格の上限が設定された商品について、今後、商品コードに変更が生じることもありえますが(例えば、福祉用具届出コードを有する商品がTAISコードを取得する等)、商品コードの変更後においても、当該商品の上限は適用されます。

福祉用具サービス計画書・手引き

申請書等の用途

 福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与・購入を行う際、福祉用具サービス計画書を作成しなければならないとされています。掲載した計画書様式は西東京市が提案するもので、手引きは計画書作成における注意事項をまとめたものですので参考にしてください。

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お問い合わせ

このページは、高齢者支援課が担当しています。
田無第二庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-464-1311 ファクス:042-462-1130
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