※申請期限が令和4年3月末まで延長されました

　新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯のうち、社会福祉協議会が実施する総合支援資金の再貸付が終了するなどして、特例貸付が利用できない世帯であって、求職中または生活保護を申請中の世帯に対して、就労による自立を図り、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげることを目的に、一定の要件のもと最大3か月間支援金を支給します。

　以降、1から6の要件をすべて満たす方が、自立支援金の支給対象となります。

　自立支援金は、社会福祉協議会が実施する総合支援資金の再貸付が終了するなどして、これ以上特例貸付が利用できない方が支給対象です。
　具体的には、次のいずれかに該当する方です。
　
　（1）　申請月の前月までに、総合支援資金の再貸付が終了している
　（2）　申請月が、総合支援資金の再貸付の最終借入月である
　（3）　総合支援資金の再貸付が不承認となった
　（4）　自立支援機関による支援決定を受けることができず、再貸付の申請をできなかった
　（5）　緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付が終了している（再貸付を申請中・利用中の場合を除く）
　（6）　申請月が、緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付の最終借入月である（再貸付を申請中・利用中の場合を除く）

　申請月において、世帯の主たる生計維持者である。

　申請月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入合計が、次の金額以下である。

　申請時における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する、預貯金及び現金の合計が、次の金額（最大でも1,000,000円）以下である。

　次のいずれかに該当するものである。

　（1）　公共職業安定所（ハローワーク）または公的な無料職業紹介の窓口に求職の申し込みをする
　（2）　生活保護を申請する

　受給中は、常用就職に向けた次の求職活動を行い、毎月指定した日までに報告書を提出してください。

　●　月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
　●　月2回以上、公共職業安定所（ハローワーク）または公的な無料職業紹介の窓口で就職相談等を受ける
　●　原則週1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受ける

　※報告書の提出が確認できないときは支給を停止または中止する場合があります。

（1）　職業訓練受講給付金を受給していない
（2）　生活保護を受給していない（生活保護を申請して決定を待っている状態の場合は可）
（3）　偽り、その他不正な手段により再貸付、緊急小口資金又は総合支援資金の初回貸付の申請を行っていない
（4）　暴力団員でない

　一月ごとに、以下の金額を申請者の口座に直接振込みます。

3か月

令和3年7月1日から令和4年3月31日まで

　ご案内をご確認の上、申請をしてください。

　以下の「申請書類チェックリスト」でご確認ください。

　※住民票を取得する際に、市民課窓口で「自立支援金の申請に使用する」旨をお申し出いただければ、発行手数料が無料になります。

　「申請関係書類」内にある様式をダウンロードし、記載例を参考に作成してください。

　※様式をダウンロードできない場合は、市から様式を郵送します。
　※鉛筆、消せるボールペン、修正液は使用しないでください。

　すべての必要書類がそろったら、以下の送付先まで郵送してください。

　＜送付先＞
　〒188-8666　西東京市南町五丁目6番13号
　西東京市役所　健康福祉部　地域共生課　生活困窮者自立支援金担当　宛

　市で審査を行い、申請者あてに審査結果を郵送で通知（支給決定・不支給決定）します。支給が決定された場合、原則その月分から受給者の口座に支援金を振り込みます。
　（申請が月の下旬だった場合など、審査に時間を要するため翌月からの振込になる場合があります。）

　自立支援金（初回）の受給が終了した方で、なお生活にお困りの方を対象に、一度に限り、最大3か月、自立支援金の再支給を行います。

　生活困窮者自立支援金（初回）の受給が終了した方で、初回の支給期間に誠実かつ熱心な求職活動を行ったにもかかわらず、なお自立への移行が困難であり、生活が困窮している方で、収入・資産要件等にも該当する方。
　要件に該当する方は、「申請書類チェックリスト（再支給）」にて申請に必要な書類をご確認のうえ、申請してください。

令和4年3月31日

　自立支援金の再支給にかかる申請手続きについては、初回申請時と変更はありません。
　※「再支給申請関係書類」内にある様式をダウンロードし、記載例を参考に作成してください。
　※様式をダウンロードできない場合は、市から様式を郵送します。

　受給中は、常用就職に向けた次の求職活動を行い、毎月指定した日までに報告書を提出してください。

　（1）　月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
　（2）　月2回以上、公共職業安定所（ハローワーク）または公的な無料職業紹介の窓口で就職相談等を受ける
　（3）　原則週1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受ける

　※報告書の提出が確認できないときは支給を停止または中止する場合があります。

　決定通知受け取り後の流れについては以下のとおりとなります。

（1） 毎月1回、西東京市から「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給申請書（様式1－1または様式1－4）」にご記入いただいた口座へ振り込みます。
（2） 振込名義は、「ニシトウキヨウシ　ジリツシエンキン」となります。
（3） 振込日は、支給決定日により異なりますが、月の中旬又は月末の予定です。

　月に一度、市役所自立支援金担当へ求職活動の状況を報告していただきます。同封の求職活動等状況報告書一式を毎月提出期限までに郵送にて提出してください。1回目の提出期限は支給決定日の翌月5日です。以後は、毎月5日までに提出してください。

・「求職活動等状況報告書（様式4）」の（1） 又は（2）のどちらかの活動を行い、チェックボックスにチェックを入れてください。

（1） の方
・ 「自立相談支援機関相談確認書（様式4別紙）」を記入し、提出してください。自立相談支援機関の面接等の支援は、「自立相談支援機関相談確認書（様式4別紙）」を提出することで支援を受けたこととします。
・ 「職業相談確認票（新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金）（様式5）」を記入し、ハローワーク又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口の担当へ提示し、押印等をしてもらったものを提出してください。
・ 「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金　常用就職活動状況報告書（様式6）」にあなたが行った活動を記入し、提出してください。就職が決まったときは「常用就職届（様式7）」を速やかに提出してください。

（2）の方
　生活保護の申請をした日付を記入し、申請書の写し（保護の実施期間の受領印があるもの）を提出してください。

　常用就職された場合は、速やかに「常用就職届（様式7）」と収入見込額が確認できる書類を提出してください。常用就職による報告を行った月以降、収入額を確認できる書類を、支給期間中毎月提出してください。当該就職に伴い、収入額が基準額を超えた場合、原則として、当該収入が得られた月から支給を中止します。

〒188-8666　西東京市南町五丁目6番13号
西東京市役所　健康福祉部　地域共生課　生活困窮者自立支援金担当　宛
※同封の返信用封筒をお使いください。

　就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合は、同封の厚生労働省のリーフレット（生活保護制度のご案内）をお読みいただき、生活保護の申請をご検討ください。

西東京市健康福祉部生活福祉課（西東京市福祉事務所）
場所：田無庁舎1階　、防災・保谷保健福祉総合センター1階
電話番号：042-460-9836・042-420-2802・042-439-4415
開所時間：月曜日から金曜日（祝日・年末年始は除く）　午前8時30分から午後5時まで

電話番号：042-452-7680
受付時間：月曜日から金曜日（祝日・年末年始は除く）　午前8時30分から午後5時まで

※申請手続きについては、こちらにお問い合わせください。
※問い合わせが集中した場合、つながりにくくなることがあります。お手数ですが、しばらくたってからおかけ直しください。

電話番号：0120-46-8030
受付時間：月曜日から金曜日（祝日・年末年始は除く）　午前9時から午後5時まで

西東京就職情報コーナー
場所：市民ロビー（西東京市役所　田無庁舎2階）
電話番号：042-464-1860
受付時間：月曜日から金曜日（祝日・年末年始は除く）　午前9時から午後5時まで

場所：西東京市役所　田無庁舎1階
電話番号：042-420-2809
開所時間：月曜日から金曜日（祝日・年末年始は除く）　午前8時30分から午後5時