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社会福祉法人の現況報告書等の届出について

ページ番号 771-481-452

最終更新日 2019年6月5日

 社会福祉法第59条の規定で、社会福祉法人は、毎会計年度終了後三月以内に、現況報告書、計算書類、財産目録等を所轄庁に届け出ることと定められています。
 また、社会福祉法第55条の2の規定で、社会福祉充実残額の算定を行い、社会福祉充実残額が生じた社会福祉法人については、社会福祉充実計画を作成し、社会福祉法第59条の規定による届出と同時に所轄庁に社会福祉充実計画の承認申請を行うことと定められています。

平成31年度の社会福祉法人現況報告書等の届出について

 平成31度の現況報告書等及び社会福祉充実計画の承認申請について、令和元年5月21日付けで西東京市長所轄社会福祉法人理事長宛に提出依頼通知及び様式等をメールで送付しました。提出する書類の種類や提出方法を確認の上、令和元年6月末日までに御提出をお願いします。

提出内容

「別紙1「提出書類チェックリスト」」に記載された書類(18点)

提出期限

令和元年6月30日(日曜日)

提出方法

 原則すべての書類を財務諸表等電子開示システムにより御提出ください。
※システム改修により、今年度から定款、役員等名簿、役員等報酬基準、監事監査報告、付属明細書等についても本システムにより届け出ることが可能になりました。
 詳しくは、平成31年3月29日付厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡「平成31年度の社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムにの変更について」及び「社会福祉法人財務諸表等電子開示システム主な変更点について」を御参照ください。

現況報告書・社会福祉充実残額算定シート 記載要領等

※記載要領については、厚生労働省による以下の通知により示されています。これらの通知をよく御確認の上、記載をお願いします。

情報の取り扱いについて

 所轄庁に提出された書類については、社会福祉法第59条の2第6項に基づき、東京都及び厚生労働省に提供します。
 また、西東京市情報公開条例(平成13年西東京市条例第12号)に基づき情報開示を請求される市民に対して、情報を開示する場合があります。

平成31年度社会福祉充実計画の承認申請について

 社会福祉充実残額算定シートによる算定の結果、社会福祉充実残額が生じた法人は、社会福祉充実計画を作成し、計画の承認申請を行う必要があります。
 また、既に承認を受けた社会福祉充実計画について、変更を行う場合には、所轄庁に対して変更の承認申請または届出が必要となります。
 なお、計画の変更については、(1)事業の対象者に大きな影響を及ぼす内容か、(2)将来に渡って影響を及ぼす内容か、(3)地域住民に公表すべき内容か、といった観点から法人において必要性を検討し、必要と判断する場合に変更手続きを行うことになります。
 変更手続きについては、内容に応じて変更承認申請が必要な場合と、届出で足りる場合がありますので、事前に担当まで御相談くださいますようお願いします。
 
 ※なお、社会福祉充実残額が生じない法人は、社会福祉充実計画を作成する義務はありません。
 (社会福祉充実残額の算定は、毎会計年度実施する必要があります。)

社会福祉充実計画承認申請等様式

社会福祉充実計画の承認に係る通知

社会福祉法人調査書の提出について

 平成31年度の社会法人調査書について、令和元年5月23日付けで西東京市長所轄社会福祉法人理事長宛に提出依頼通知及び様式をメールで送付いたしました。こちらについては、令和元年6月28日(金曜日)までに御提出いただきますようお願いいたします。提出方法等については、令和元年5月23日付け通知「平成31年度社会福祉法人調査書の提出について(依頼)」をご確認ください。

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お問い合わせ

このページは、生活福祉課調整係が担当しています。
保谷庁舎 〒202-8555 西東京市中町一丁目5番1号
電話:042-438-4024 ファクス:042-423-4321

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