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障害福祉サービス事業者物価高騰等対応支援補助金

ページ番号 659-469-422

最終更新日 2022年9月7日

事業概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格や電気・ガス料金、食材費等を含む物価高騰の影響を受けながらも障害福祉サービス等を継続して提供する事業者に対し、経費負担軽減を目的に、運営に要する費用の一部を補助します。

申請方法

ご案内をよくご確認いただき、必要事項をご記入の上、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため郵送にてご提出ください。

申請期限

令和5年1月31日(火曜日)まで

補助対象者(以下の3点すべてに当てはまる事業者)

  1. 西東京市内に事業所を有する障害福祉サービス等事業者
  2. 申請時点で事業者の指定があり、西東京市民に対し障害福祉サービスを実施している
  3. 令和4年4月から令和4年6月までの各月において、西東京市が支給決定する方に対し障害福祉サービスを実施する事業者

補助上限額

  サービス種別 補助額
区分1 施設入所、共同生活援助(複数ユニット)、生活介護、短期入所 1事業所当たり90万円
区分2 共同生活援助(単独ユニット)、就労継続支援(B型)、就労移行支援、自立訓練(生活訓練)、児童発達支援、放課後等デイサービス 1事業所当たり40万円
区分3 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、移動支援、生活サポート、日中一時支援、保育所等訪問支援 1事業所当たり20万円
区分4 計画相談支援 1事業所当たり5万円

補助対象経費

令和4年1月から12月の間に支出した経費から令和3年1月から12月の間に支出した経費を引いた差額。

例)燃料費(ガソリン、灯油など)、電気・ガス、食材、物品(印刷用紙、トイレットペーパー、消毒液など日常的に使用するもの)

※エアコン、パソコン等の備品に関するものは含みません。

振込スケジュール

申請内容確認後、決定処理を行い、順次指定の口座へお振込みをいたします。

実績報告

交付を受けた事業者は実績報告が必要です。

・提出期間(予定) 
 令和5年3月31日(金曜日)まで

・提出書類
 実績報告書及び添付書類

※実績報告に係る報告書様式については、掲載を開始した際に改めてお知らせします。

ご質問について

この補助金に関して不明な点は、別添の質問票により、メールまたはFAXでお願いします。

申請関係書類

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お問い合わせ

このページは、障害福祉課が担当しています。

市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号

電話:042-420-2804

ファクス:042-466-9666

お問い合わせフォームを利用する

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