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子育て世帯生活支援特別給付金

ページ番号 216-048-843

最終更新日 2021年5月7日

 新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、その影響を受けている低所得の子育て世帯の生活を支援するため、「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給します。

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)制度概要

支給対象者

18歳になった最初の年度末までの児童(一定の障害がある20歳未満の児童)を監護しているひとり親等で次のいずれかに該当する方

  • 令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けた方(全部支給停止者は除く) 申請不要
  • 公的年金等を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていないが、令和元年中の収入(公的年金等や養育費を含む)が別表の支給制限限度額未満である方 要申請

注記:「公的年金等」とは遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などを言います。

  • 令和3年4月分の児童扶養当の支給を受けていないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和2年2月以降の収入が児童扶養手当受給者と同じ水準(別表の支給制限限度額未満)に下がった方(全部支給停止者も含む) 要申請

支給額

児童1人につき5万円

児童扶養手当受給者

支給対象者

令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けた方(全部支給停止者は除く)

支給日

令和3年4月28日(水曜日)

手続きは必要ありません。
児童扶養手当を支給している口座に振り込みました。
対象の方には、令和3年4月23日(金曜日)にご案内をお送りしています。

公的年金等受給者

支給対象者

公的年金等を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていないが、令和元年中の収入(公的年金等や養育費を含む)が別表の支給制限限度額未満である方
注記1:「公的年金等」とは遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などを言います。
注記:2:非課税年金も収入に含みます。

児童育成手当を「父母障害」で受給されている方
児童育成手当と児童扶養手当では父または母の障害が認定基準に該当するかを判定するにあたり、診断書の省略できる範囲等が異なるため、児童育成手当を受給中であっても、児童扶養手当の支給要件には該当しない場合がございます。詳しくはお問い合わせください。

支給時期

申請のあった日の翌月末頃に支給
申請を受けてから内容を審査して、指定の口座へ振り込みます。
詳しい振込日は、支払前に送付予定の支払通知書をご確認ください。

申請期間

令和3年5月10日(月曜日)から令和4年2月28日(月曜日)

申請方法

  • 必要書類を用意して、子育て支援課窓口にて申請
  • 下記の申請書・申立書をダウンロード・記入のうえ、必要書類を揃えて郵送
申請に必要なもの
様式第3号−(1) 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)申請書(請求書)公的年金給付等受給者用
様式第4号−(1) 簡易な収入額の申立書(申請者本人用)【公的年金給付等受給者】※注意

申立を行う令和元年中の収入(所得)の分かる書類の写し
(給与明細書、源泉徴収票、年金振込通知書、年金額改定通知書等)

通帳やキャッシュカードの写し
(金融機関名、口座番号、口座名義人を確認できるもの)

戸籍謄本
(児童扶養手当、児童育成手当受給者の場合は不要)

本人確認書類の写し
(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等)

配偶者・扶養義務者がいる場合は上記に加えて下記の書類も必要になります。
様式第4号−(2) 簡易な収入額の申立書(扶養義務者等用)【公的年金給付等受給者】※注意

申立を行う令和元年中の収入(所得)の分かる書類の写し
(給与明細書、源泉徴収票、年金振込通知書、年金額改定通知書等)

扶養義務者とは…同居の父母・祖父母・子等の直系血族と兄弟姉妹を言います。

※注意 収入での判定で基準額を上回ってしまった場合も、所得での判定で基準額未満であれば申請が可能です。所得での判定を希望する場合は、併せて「様式第4号−(3) 簡易な所得額の申立書【公的年金給付等受給者】」をご提出ください。

別表 支給制限限度額表

  収入で判定の場合 所得で判定の場合
扶養親族の数 本人 配偶者
扶養義務者
本人 配偶者
扶養義務者
0人 3,114,000 3,725,000 1,920,000 2,360,000
1人 3,650,000 4,200,000 2,300,000 2,740,000
2人 4,125,000 4,675,000 2,680,000 3,120,000
3人 4,600,000 5,150,000 3,060,000 3,500,000
4人以上 1人につき加算475,000 1人につき加算380,000
16〜23歳未満の
扶養親族
1人につき加算
150,000
  1人につき加算
150,000
 
70歳以上の
老人親族等
1人につき加算
100,000
1人につき加算
60,000 ※
1人につき加算
100,000
1人につき加算
60,000 ※

※扶養義務者等の老人扶養加算は、扶養親族が老人扶養のみの場合は、2人目からの加算となります。配偶者は含みません。

所得での判定の場合に所得から控除できる額

種別 父または母 養育者・配偶者・扶養義務者
社会保険料控除 80,000 80,000
障害・勤労学生控除 270,000 270,000
特別障害者控除 400,000 400,000
寡婦(夫)控除 0 270,000
特別寡婦控除 0 350,000
雑損・医療費・
小規模企業共済等掛金控除
控除相当額 控除相当額

家計急変者

支給対象者

令和3年4月分の児童扶養当の支給を受けていないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和2年2月以降の収入が児童扶養手当受給者と同じ水準(別表の支給制限限度額未満)に下がった方(全部支給停止者も含む)

令和3年5月以降に児童扶養手当が支給となった方
新型コロナウイルス感染症の影響で、児童扶養手当の支給開始月以降の収入が下がった場合は支給対象となる可能性がございます。
児童扶養手当を受給する前に収入が下がった場合は対象外です。

児童育成手当を「父母障害」で受給されている方
児童育成手当と児童扶養手当では父または母の障害が認定基準に該当するかを判定するにあたり、診断書の省略できる範囲等が異なるため、児童育成手当を受給中であっても、児童扶養手当の支給要件には該当しない場合がございます。詳しくはお問い合わせください。

支給時期

申請のあった日の翌月末頃に支給
申請を受けてから内容を審査して、指定の口座へ振り込みます。
詳しい振込日は、支払前に送付予定の支払通知書をご確認ください。

申請期間

令和3年5月10日(月曜日)から令和4年2月28日(月曜日)

申請方法

  • 必要書類を用意して、子育て支援課窓口にて申請
  • 下記の申請書・申立書をダウンロード・記入のうえ、必要書類を揃えて郵送

申請に必要なもの

様式第3号−(2)子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)申請書(請求書)家計急変者用

様式第4号−(4)簡易な収入見込額の申立書(申請者本人用)【家計急変者】※注意

申立を行う令和2年2月以降の任意の1か月の収入(所得)の分かる書類の写し
(直近の給与明細書、年金振込通知書等)

通帳やキャッシュカードの写し
(金融機関名、口座暗号、口座名義人を確認できるもの)

戸籍謄本
(児童扶養手当・児童育成手当受給者の場合は不要)

本人確認書類の写し
(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等)

配偶者・扶養義務者がいる場合は上記に加えて下記の書類も必要になります。
様式第4号−(5) 簡易な収入見込額の申立書(扶養義務者等用)【家計急変者】※注意

申立を行う令和2年2月以降の任意の1か月の収入(所得)の分かる書類の写し
(申請者と同じ月分の給与明細書、年金振込通知書等)

扶養義務者とは…同居の父母・祖父母・子等の直系血族と兄弟姉妹を言います。

※注意 収入での判定で基準額を上回ってしまった場合も、所得での判定で基準額未満であれば申請が可能です。所得での判定を希望する場合は、併せて「様式第4号−(6) 簡易な所得額の申立書【家計急変者】」をご提出ください。

別表 支給制限限度額表

  収入で判定の場合 所得で判定の場合
扶養親族の数 本人 配偶者
扶養義務者
本人 配偶者
扶養義務者
0人 3,114,000 3,725,000 1,920,000 2,360,000
1人 3,650,000 4,200,000 2,300,000 2,740,000
2人 4,125,000 4,675,000 2,680,000 3,120,000
3人 4,600,000 5,150,000 3,060,000 3,500,000
4人以上 1人につき加算475,000 1人につき加算380,000
16〜23歳未満の
扶養親族
1人につき加算
150,000
  1人につき加算
150,000
 
70歳以上の
老人親族等
1人につき加算
100,000
1人につき加算
60,000 ※
1人につき加算
100,000
1人につき加算
60,000 ※

※扶養義務者等の老人扶養加算は、扶養親族が老人扶養のみの場合は、2人目からの加算となります。配偶者は含みません。

所得での判定の場合に所得から控除できる額

種別 父または母 養育者・配偶者・扶養義務者
社会保険料控除 80,000 80,000
障害・勤労学生控除 270,000 270,000
特別障害者控除 400,000 400,000
寡婦(夫)控除 0 270,000
特別寡婦控除 0 350,000
雑損・医療費・
小規模企業共済等掛金控除
控除相当額 控除相当額

子育て世帯生活支援特別給付金(その他の子育て世帯分)制度概要

支給対象者

18歳になった最初の年度末までの児童(一定の障害がある20歳未満の児童)を監護している住民税非課税の子育て世帯等
※ひとり親世帯分の支給対象者は除く

支給額

児童1人につき5万円

その他

支給日等は現在未定です。決まり次第、市報やホームページ等でお知らせいたします。

子育て世帯生活支援特別給付金 コールセンター (厚生労働省)

電話番号:0120-400-903 (受付時間 平日 午前9時から午後6時)

厚生労働省ホームページ

新規ウインドウで開きます。低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 厚生労働省(外部リンク)

詐欺にご注意ください!

「子育て世帯生活支援特別給付金」に関する振り込め詐欺や個人情報の詐欺にご注意ください。
西東京市から問い合わせを行うことはありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
もし不審な電話がかかってきた場合は、すぐに西東京市または最寄りの警察署(または警察相談専用電話 ♯9110)にご相談ください。

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お問い合わせ

このページは、子育て支援課が担当しています。
市役所田無第二庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9840 ファクス:042-420-2892
お問い合わせフォームを利用する

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