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子育て世帯生活支援特別給付金

ページ番号 216-048-843

最終更新日 2021年9月13日

 新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、その影響を受けている低所得の子育て世帯の生活を支援するため、「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給します。

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)制度概要

支給対象者

18歳になった最初の年度末までの児童(一定の障害がある20歳未満の児童)を監護しているひとり親等で次のいずれかに該当する方

  • 令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けた方(全部支給停止者は除く) 申請不要
  • 公的年金等を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていないが、令和元年中の収入(公的年金等や養育費を含む)が別表の支給制限限度額未満である方 要申請

注記:「公的年金等」とは遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などを言います。

  • 令和3年4月分の児童扶養当の支給を受けていないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和2年2月以降の収入が児童扶養手当受給者と同じ水準(別表の支給制限限度額未満)に下がった方(全部支給停止者も含む) 要申請

支給額

児童1人につき5万円

児童扶養手当受給者

支給対象者

令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けた方(全部支給停止者は除く)

支給日

令和3年4月28日(水曜日)
注記1:上記の支払日以降に4月分の児童扶養手当の支給が決定した方は、順次支給します。

手続きは必要ありません。
児童扶養手当を支給している口座に振り込みました。
対象の方には、支払い前にご案内をお送りしています。

公的年金等受給者

支給対象者

公的年金等を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていないが、令和元年中の収入(公的年金等や養育費を含む)が別表の支給制限限度額未満である方
注記1:「公的年金等」とは遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などを言います。
注記2:非課税年金も収入に含みます。

児童育成手当を「父母障害」で受給されている方
児童育成手当と児童扶養手当では父または母の障害が認定基準に該当するかを判定するにあたり、診断書の省略できる範囲等が異なるため、児童育成手当を受給中であっても、児童扶養手当の支給要件には該当しない場合がございます。詳しくはお問い合わせください。

支給時期

申請のあった日の翌月末頃に支給
申請を受けてから内容を審査して、指定の口座へ振り込みます。
詳しい振込日は、支払前に送付予定の支払通知書をご確認ください。

申請期間

令和3年5月10日(月曜日)から令和4年2月28日(月曜日)

申請方法

  • 必要書類を用意して、子育て支援課窓口にて申請
  • 下記の申請書・申立書をダウンロード・記入のうえ、必要書類を揃えて郵送
申請に必要なもの
様式第3号−(1) 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)申請書(請求書)公的年金給付等受給者用
様式第4号−(1) 簡易な収入額の申立書(申請者本人用)【公的年金給付等受給者】※注意

申立を行う令和元年中の収入(所得)の分かる書類の写し
(給与明細書、源泉徴収票、年金振込通知書、年金額改定通知書等)

通帳やキャッシュカードの写し
(金融機関名、口座番号、口座名義人を確認できるもの)

戸籍謄本
(児童扶養手当、児童育成手当受給者の場合は不要)

本人確認書類の写し
(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等)

配偶者・扶養義務者がいる場合は上記に加えて下記の書類も必要になります。
様式第4号−(2) 簡易な収入額の申立書(扶養義務者等用)【公的年金給付等受給者】※注意

申立を行う令和元年中の収入(所得)の分かる書類の写し
(給与明細書、源泉徴収票、年金振込通知書、年金額改定通知書等)

扶養義務者とは…同居の父母・祖父母・子等の直系血族と兄弟姉妹を言います。

※注意 収入での判定で基準額を上回ってしまった場合も、所得での判定で基準額未満であれば申請が可能です。所得での判定を希望する場合は、併せて「様式第4号−(3) 簡易な所得額の申立書【公的年金給付等受給者】」をご提出ください。

別表 支給制限限度額表

  収入で判定の場合 所得で判定の場合
扶養親族の数 本人 配偶者
扶養義務者
本人 配偶者
扶養義務者
0人 3,114,000 3,725,000 1,920,000 2,360,000
1人 3,650,000 4,200,000 2,300,000 2,740,000
2人 4,125,000 4,675,000 2,680,000 3,120,000
3人 4,600,000 5,150,000 3,060,000 3,500,000
4人以上 1人につき加算475,000 1人につき加算380,000
16〜23歳未満の
扶養親族
1人につき加算
150,000
  1人につき加算
150,000
 
70歳以上の
老人親族等
1人につき加算
100,000
1人につき加算
60,000 ※
1人につき加算
100,000
1人につき加算
60,000 ※

※扶養義務者等の老人扶養加算は、扶養親族が老人扶養のみの場合は、2人目からの加算となります。配偶者は含みません。

所得での判定の場合に所得から控除できる額

種別 父または母 養育者・配偶者・扶養義務者
社会保険料控除 80,000 80,000
障害・勤労学生控除 270,000 270,000
特別障害者控除 400,000 400,000
寡婦(夫)控除 0 270,000
特別寡婦控除 0 350,000
雑損・医療費・
小規模企業共済等掛金控除
控除相当額 控除相当額

家計急変者

支給対象者

令和3年4月分の児童扶養当の支給を受けていないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和2年2月以降の収入が児童扶養手当受給者と同じ水準(別表の支給制限限度額未満)に下がった方(全部支給停止者も含む)

令和3年5月以降に児童扶養手当が支給となった方
新型コロナウイルス感染症の影響で、児童扶養手当の支給開始月以降の収入が下がった場合は支給対象となる可能性がございます。
児童扶養手当を受給する前に収入が下がった場合は対象外です。

児童育成手当を「父母障害」で受給されている方
児童育成手当と児童扶養手当では父または母の障害が認定基準に該当するかを判定するにあたり、診断書の省略できる範囲等が異なるため、児童育成手当を受給中であっても、児童扶養手当の支給要件には該当しない場合がございます。詳しくはお問い合わせください。

支給時期

申請のあった日の翌月末頃に支給
申請を受けてから内容を審査して、指定の口座へ振り込みます。
詳しい振込日は、支払前に送付予定の支払通知書をご確認ください。

申請期間

令和3年5月10日(月曜日)から令和4年2月28日(月曜日)

申請方法

  • 必要書類を用意して、子育て支援課窓口にて申請
  • 下記の申請書・申立書をダウンロード・記入のうえ、必要書類を揃えて郵送

申請に必要なもの

様式第3号−(2)子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)申請書(請求書)家計急変者用

様式第4号−(4)簡易な収入見込額の申立書(申請者本人用)【家計急変者】※注意

申立を行う令和2年2月以降の任意の1か月の収入(所得)の分かる書類の写し
(直近の給与明細書、年金振込通知書等)

通帳やキャッシュカードの写し
(金融機関名、口座暗号、口座名義人を確認できるもの)

戸籍謄本
(児童扶養手当・児童育成手当受給者の場合は不要)

本人確認書類の写し
(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等)

配偶者・扶養義務者がいる場合は上記に加えて下記の書類も必要になります。
様式第4号−(5) 簡易な収入見込額の申立書(扶養義務者等用)【家計急変者】※注意

申立を行う令和2年2月以降の任意の1か月の収入(所得)の分かる書類の写し
(申請者と同じ月分の給与明細書、年金振込通知書等)

扶養義務者とは…同居の父母・祖父母・子等の直系血族と兄弟姉妹を言います。

※注意 収入での判定で基準額を上回ってしまった場合も、所得での判定で基準額未満であれば申請が可能です。所得での判定を希望する場合は、併せて「様式第4号−(6) 簡易な所得額の申立書【家計急変者】」をご提出ください。

別表 支給制限限度額表

  収入で判定の場合 所得で判定の場合
扶養親族の数 本人 配偶者
扶養義務者
本人 配偶者
扶養義務者
0人 3,114,000 3,725,000 1,920,000 2,360,000
1人 3,650,000 4,200,000 2,300,000 2,740,000
2人 4,125,000 4,675,000 2,680,000 3,120,000
3人 4,600,000 5,150,000 3,060,000 3,500,000
4人以上 1人につき加算475,000 1人につき加算380,000
16〜23歳未満の
扶養親族
1人につき加算
150,000
  1人につき加算
150,000
 
70歳以上の
老人親族等
1人につき加算
100,000
1人につき加算
60,000 ※
1人につき加算
100,000
1人につき加算
60,000 ※

※扶養義務者等の老人扶養加算は、扶養親族が老人扶養のみの場合は、2人目からの加算となります。配偶者は含みません。

所得での判定の場合に所得から控除できる額

種別 父または母 養育者・配偶者・扶養義務者
社会保険料控除 80,000 80,000
障害・勤労学生控除 270,000 270,000
特別障害者控除 400,000 400,000
寡婦(夫)控除 0 270,000
特別寡婦控除 0 350,000
雑損・医療費・
小規模企業共済等掛金控除
控除相当額 控除相当額

子育て世帯生活支援特別給付金(その他の子育て世帯分)制度概要

支給対象者

平成15年4月2日から令和4年2月28日までに生まれた児童(一定の障害がある場合は20際未満の児童)を養育していて、次の(1)(2)のいずれかに該当する方

申請が必要な場合があります。

必ず申請が必要です。

支給額

児童1人につき5万円

支給日

第1回:令和3年7月29日(木曜日)
対象の方には通知を送付しました。
第2回以降:令和3年8月以降順次

申請期間

令和3年7月12日(月曜日)から令和4年2月28日(月曜日)
令和4年2月下旬に出生した児童は出生から15日以内であれば令和4年3月でも申請できます。

申請方法及び提出先

以下のいずれかにより申請してください。
・必要書類を用意して、子育て支援課窓口にて申請
提出先:西東京市役所田無第二庁舎2階1番窓口

・申請に必要な申請書等をダウンロード・記入し、必要書類を揃えて郵送にて申請
提出先:〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
西東京市子育て支援課手当助成係 宛

令和3年度住民税均等割が非課税

児童手当・特別児童扶養手当受給者(公務員は除く)

児童手当もしくは特別児童扶養手当を西東京市から受給している方(申請中の方も含む)は給付金の支給にあたって申請は不要です。
令和3年4月分の受給者:令和3年7月29日支給。
令和3年5月分以降の受給者:令和3年8月下旬以降順次支給予定。支給の前に通知を送付します。
注記1:令和3年5月分以降の支給対象児童がいる場合は、令和3年8月下旬以降順次支給予定です。児童手当の額改定請求書の提出がお済みの場合は、申請不要です。
注記2:次の(1)(2)のいずれかに当てはまる方は、届け出が必要です。
(1)給付金の支給を希望しない場合または支給対象でなくなる見込みの場合
(例)後日修正申告を行い、課税になる見込であるなど。

(2)児童手当等の指定口座を解約しているなど、給付金の支給に支障が生じる場合

児童手当・特別児童扶養手当を受給していない方または公務員の方

児童手当もしくは特別児童扶養手当を受給していない方や公務員の方は申請が必要です。
以下の申請に必要なものを揃えて申請してください。

申請に必要なもの
様式第3号 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)
通帳やキャッシュカードの写し(金融機関名、支店、口座番号、口座名義人を確認できるもの)
対象児童との関係性を確認できる書類の写し(注釈)
本人確認書類の写し

(注釈)
詳細は申請書に記載があります。公簿にて確認できるものは省略可能です。

注記:公務員の方は職場で児童手当を受給している証明が必要です。申請書の証明欄に職場で証明をもらい、その他の必要なものを揃えて申請してください。

家計急変者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年1月以降の収入が令和3年度住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方

申請が必要です。
以下の必要なものを揃えて申請してください。

申請に必要なもの

様式第3号 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)

様式第4号 簡易な収入見込額の申立書(注釈1)
申立を行う令和3年1月以降任意の1か月の収入(所得)の分かる書類の写し(申請者・配偶者)
通帳やキャッシュカードの写し(金融機関名、支店、口座番号、口座名義人を確認できるもの)

対象児童との関係性を確認できる書類の写し(注釈2)

本人確認書類の写し

(注釈1)
収入での判定で基準額を上回ってしまった場合も、所得での判定で基準額未満であれば申請が可能です。所得での判定を希望する場合は、併せて「様式第4号 簡易な所得見込額の申立書」をご提出ください。
(注釈2)
詳細は申請書に記載があります。公簿にて確認できるものは省略可能です。

非課税相当の収入の目安

非課税相当限度額表
世帯人数 非課税相当収入限度額

同配あり
(注釈1)

同配なし
(注釈1)

ひとり親等
(注釈2)

年額目安

月額目安

3人(父母子1人) 2人(親子1人)

1,560,000円
(注釈3)

130,000円
(注釈3)

3人(父母子1人) 4人(父母子2人) 3人(親子2人) 2,057,000円 171,416円
4人(父母子2人) 5人(父母子3人) 4人(親子3人) 2,557,000円 213,083円
5人(父母子3人) 6人(父母子4人) 5人(親子4人) 3,057,000円 254,750円

(注釈1)同一生計配偶者(前年の収入金額が103万円以下の者)の有無
(注釈2)申請者が申請時点で障害者・未成年・ひとり親の場合
(注釈3)「ひとり親等」の場合の非課税相当収入限度額は年額2,043,000円、月額170,250円

注意事項

注意事項1:給付金の支給を受けた後、以下の(1)から(3)に該当した場合は給付金を返還していただきます。
(1)給付金の支給を受けた後、修正申告等により令和3年度住民税均等割が課税となった場合
(2)給付金の支給を受けた後、児童手当もしくは特別児童扶養手当の資格が遡って消滅した場合
(3)偽りまたは不正の手段により給付金の支給を受けた場合

注意事項2:子育て世帯生活支援特別給付金は1人の児童に対して支給は1回限りです。
ひとり親世帯分の要件ですでに支給されている場合は、その他の子育て世帯分の要件で支給を受けることはできません。また、「令和3年度住民税均等割が非課税」の要件で支給を受けた場合は、「家計急変者」の要件に該当する場合であっても、重複した支給は受けられません。
注記:ただし、離婚等により児童の養育状況が変わった場合は、支給を受けることができる可能性があります。詳細は子育て支援課までお問い合わせください。

DV避難中の方

申出により配偶者への給付金の支給を差し止めできる可能性があります。
詳細はお問い合わせください。

子育て世帯生活支援特別給付金 コールセンター (厚生労働省)

電話番号:0120-400-903 (受付時間 平日 午前9時から午後6時)

厚生労働省ホームページ

新規ウインドウで開きます。低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 厚生労働省(外部リンク)

詐欺にご注意ください!

「子育て世帯生活支援特別給付金」に関する振り込め詐欺や個人情報の詐欺にご注意ください。
西東京市から問い合わせを行うことはありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
もし不審な電話がかかってきた場合は、すぐに西東京市または最寄りの警察署(または警察相談専用電話 ♯9110)にご相談ください。

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お問い合わせ

このページは、子育て支援課が担当しています。
市役所田無第二庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9840 ファクス:042-420-2892
お問い合わせフォームを利用する

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