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就学援助費(新入学準備金)の入学前支給

ページ番号 327-898-207

最終更新日 2019年3月27日

平成31年(2019年)4月入学のお子様の入学前支給の申請受付は終了いたしました。入学後のお手続きについては、「就学援助費」をご参照ください。

※2020年4月入学のお子様の入学前支給の申請時期等詳細は、9月上旬頃ご案内いたします。

 平成31年4月に小・中学校の新1年生となるお子様の保護者で、経済的理由により就学困難と認められるご家庭に、新入学準備金の入学前支給を行います。
 新入学準備金とは小・中学校に新たに入学する児童・生徒が、入学に当たって通常必要とする学用品及び通学用品(ランドセル、通学カバン、学生服、通学用靴、雨傘など)の購入相当額として、国が定めた基準額です。
 平成31年4月に小・中学校の新1年生となるお子様の保護者の方から、これまで入学後に支給していた新入学準備金を入学前に受け取ることができるようになります。
 以下の概要を確認のうえ、希望される方は申請してください。

概要

新入学準備金の支給時期・支給額

 支給日 平成31年2月中旬
 支給額 新小学校1年生 40,600円
     新中学校1年生 47,400円

対象者

  1. 平成31年4月に小・中学校に入学するお子様の保護者
  2. 平成30年12月31日現在、西東京市に住民登録がある方
  3. 平成29年の1月から12月のご家族全員の収入額の合計が教育委員会の定めた認定基準を下回る方                                                                                      なお、認定基準は平成29年4月1日現在の生活保護基準額表から算出した需要額の1.5倍未満となります。(詳細は添付ファイル「家族構成別収入額の目安」をご参照ください。)

現在、私立小学校に在籍をしている新中学校1年生(現在小学校6年生)は対象外となります。

申請が必要となる方

  1. 新小学校1年生の方(既に就学援助費「準要保護」の認定を受けている兄・姉がいる場合も、改めて申請が必要です。)
  2. 現在、小学校6年生で、今年度「就学奨励費」に認定された方
  3. 現在、国公立小学校の6年生で、今年度「就学援助費」の申請をされていない方(認定された場合、他の費目(学校給食費・学用品費等)は申請月分からの支給となりますので、お早めにご申請ください。)

現在、小学校6年生で、今年度就学援助費「準要保護」の認定を受けている方は申請不要です。

受付期間

保谷庁舎3階 教育企画課窓口での受付
平成30年11月1日(木曜日)から平成30年12月28日(金曜日) ※土・日・祝日を除く
田無庁舎1階 102会議室臨時窓口での受付
平成30年12月10日(月曜日)から平成30年12月14日(金曜日)の5日間
※時間はどちらも午前8時30分から午後5時まで 
※郵送不可

申請に必要なもの

  1. 新入学準備金申請書(新小学校1年生の方又は新中学校1年生で今年度「就学奨励費」に認定された方のみ必要です。10月上旬に各ご家庭にお配りします。)
  2. 就学援助費申請書(新中学校1年生で今年度「就学援助費」の申請をされていない方のみ必要です。受付窓口で配布します。)
  3. 印鑑(認め印)
  4. 預金通帳(申請書に記入した口座番号や名義等を受付時に確認します。)
  5. 添付書類(コピー提出可) 

※新小学校1年生で、既に平成30年度就学援助費「準要保護」の認定を受けている兄・姉がいる場合は「5.添付書類」の提出は必要ありません。
※所得が未申告の方は審査ができませんので、必ず事前のお手続きをお願いいたします。

(1) 以下のア、イのいずれかに当てはまる方(該当する書類のみご提出ください。)
区分 申請理由 申請時に添付する書類
ひとり親家庭などで
児童扶養手当を受けている方
児童扶養手当証書(平成30年度)(黄緑色)
(A4に開いておもて面をコピーしてください。)
平成30年4月1日以降に
生活保護が廃止または停止になった方
福祉事務所が発行する生活保護停止(廃止)証明書
(2) 上に記載の(1)に該当しない方(該当する書類全てご提出ください。)
区分 該当項目 申請時に添付する書類
1 年金収入がある方 「年金振込通知書」などの受給者氏名・金額が確認できる書類
2 平成29年1月以降に退職して、現在失業中の方 (1) 雇用保険を受給している方
⇒「雇用保険受給資格者証」
(2) 雇用保険を受給していない方
⇒会社や団体等が発行した退職証明書などの氏名、退職年
月日が証明できる書類
3 生命保険・配当・仕送り・親戚知人からの援助等がある方 平成29年中に得た全ての金額が確認できる書類(振込通知書、通帳のコピー等)
4 別居の配偶者がおり、金銭援助を受けていない場合 「離婚調停中であることを証明できる書類」等、別居の配偶者から金銭援助を受けていないことを証明できる書類
5 平成29年1月以降に転入した方 転入前の自治体から支給された平成29年1月〜12月までの児童手当等の金額が確認できる書類
※通帳のコピーでも可
6 平成30年1月以降に転入した方
((1)から(3)の、いずれかひとつ)
(1) 平成30年1月1日現在にお住まいの市区町村で発行される平成30年度(平成29年分)課税(非課税)証明書
(2) 「平成29年分源泉徴収票」
(3) 平成29年分の所得税の確定申告書(控)等、平成29年1月〜12月までの収入が確認できる書類
7 賃貸住宅にお住まいの方 (1) 都営住宅にお住まいの方
⇒「平成29年度収入認定通知書兼使用料決定通知書」
⇒「平成29年12月分 住宅使用料等領収書」等
※書類がない場合は、東京都住宅供給公社窓口センターで証明書の発行を受けてください。
(2) その他の賃貸住宅にお住まいの方
⇒「賃貸契約書」
※平成29年12月分の家賃額(共益費・雑費を除く)が確認できる書類で、建物名・氏名・金額が確認できる書類
(3) 平成29年12月以降に転入または転居した方
⇒申請日現在の家賃額(共益費・雑費を除く)が確認できる書類(賃貸契約書等)

※提出する書類が分からない場合は事前にお問合せください。
教育企画課学務係
電話:042-438-4071(直通)

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お問い合わせ

このページは、教育企画課が担当しています。
市役所保谷庁舎 〒202-8555 西東京市中町一丁目5番1号
電話:042-438-4071 ファクス:042-423-2872

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