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幼児教育無償化に係る利用給付認定(新制度移行園で1号認定を受けている方)

ページ番号 765-568-881

最終更新日 2019年7月10日

子育てのための施設等利用給付認定

 令和元年10月より私立幼稚園等に通う3〜5歳の子ども(西東京市に住民登録がある)について、子育てのための施設等利用給付新2号認定(以下、新2号認定)を受けた場合は預かり保育等の給付(月額上限11,300円)を受けることができます(いわゆる「幼児教育の無償化」)。

認定申請受付期間

・7月上旬に通園している施設を通じて申請書類を配布します。施設から提出日の指定がありますので、指定された日までに施設へ提出してください。
・転入等の理由により上記期間中に提出できなかった方は、令和2年3月13日(必着)までに申請してください。この日を過ぎますと年度中に給付認定・支給等をすることができない場合がありますのでご注意ください。

申請書類

新2号認定申請をされる方
・保育の必要性を証明する添付書類(就労証明など時間のかかる証明は、申請書の締切(7月)とは別に9月上旬までに園へ提出いただいても結構です)
詳しい書類の内容は下記をご覧ください。

給付認定

新2号認定は、保育の必要性があり、預かり保育などの給付を希望する方に申請していただきます。
給付認定区分は、保護者の申請に基づいて決められることを基本としていますが、希望する給付認定区分の条件を満たさない場合には異なる区分の認定となることがあります。

新2号認定

新2号認定は、保育の必要性があり、預かり保育などの給付を希望する方に申請していただきます。

私立幼稚園等の給付(月額25,700円)に加え、預かり保育等の給付(上限:月額11,300円・日額450円)を希望する場合には、新2号認定申請が必要となります。預かり保育の給付については下記をご覧ください。

新2号認定の有効期間は給付認定区分や認定事由ごとに異なります。児童の家庭状況や認定事由に変更があった場合は、速やかに施設または市に報告(該当書類の提出)をしてください。(新2号認定申請に関わる保育の認定事由・有効期間・添付書類については下記「新2号認定事由・添付書類」をご覧ください。)
申請・申込内容が事実と異なる場合、給付認定の取消しのほか、給付費の返還を求められることがあります。

請求・給付

認定申請を行っただけでは、保育料等の給付を受けることはできません。
請求書等の提出が必要です。

10月以降の保育料等について、園から発行された領収証をもとに請求を行っていただく予定ですが、時期や請求書式については検討中です。決定次第、園を通してお知らせします。

新2号認定事由・添付書類

詳細は、下記をご覧ください。

保育の必要性を証明する添付書類 各種
※保育課の指定様式とは異なるため、保育園等の申込には使用できません

共働き世帯の場合は父母それぞれの就労証明が必要です。お勤め先へ証明書の記入を依頼してください。
きょうだいで通園している場合は、世帯で1組のご用意で結構です。
(A4判両面印刷を想定)

自営業用(A4判両面印刷を想定)

お勤め先(委託元事業者)へ証明書の記入を依頼してください。併せて下段の本人記入欄をご記入ください。

次に該当する方は、できるだけ具体的にご記入ください。
・求職活動中の方(国の決定によっては、給付対象外となる場合があります)
・そのほか家庭での保育に当たれない事由のある方

預かり保育

預かり保育利用料給付イメージ
預かり保育の給付について

対象者・利用料

・共働き世帯の子どもなど保育の必要な3〜5歳児(小学校就学前まで)の子どもが対象
※ 新制度に移行していない私立幼稚園に通園し、新2号認定を受けて預かり保育を利用する方の手続きについては新規ウインドウで開きます。こちらをご覧ください。
・給付の対象となるためには、市から「新2号認定(保育の必要性の認定)」を受ける必要があります。
※ 通っている施設を経由しての申請となります。
・上限は月額11,300円ですが、日額上限もあり利用日数に応じて月額の上限額は変動します。(450円×利用日数)

預かり保育給付額算定例1
利用料 200円/時間
利用日数 20日(1日2時間)
月の給付限度額…A
450円×20日=9,000円
月の利用実績額…B
200円/時間×2時間×20日=8,000円
給付額 A 9,000円 > B 8,000円となるため8,000円を給付
預かり保育給付額算定例2
利用料 12,000円/月
利用日数 18日
月の給付限度額…A
450円×18日=8,100円
月の利用実績額…B
12,000円
給付額 A 8,100円 < B 12,000円となるため8,100円を給付

請求・給付

新2号の認定申請を行っただけでは、預かり保育料の給付を受けることはできません。請求書の提出が必要です。
10月以降の預かり保育利用料について、園から発行された領収書をもとに請求を行っていただく予定ですが、時期や請求書式については検討中です。決定次第、園を通してお知らせします。

副食費

私立幼稚園等で提供される給食等のうち、おかずやデザート等の食材料費のことです。(ご飯などの主食費を除く)

対象者・利用料

・すべての第3子以降の子ども
・低所得世帯(年収360万円未満相当)=保護者補助金1・2・3区分にあたる世帯の方(新規ウインドウで開きます。保護者負担軽減事業費補助金のページ末尾の「補助金対象基準、交付額一覧」をご覧ください。)
・上限は月額4,500円ですが、実食数に応じて月額の上限額は変動します。(副食費1食分の料金×実食数)

申請・請求・給付

10月以降の給付については検討中です。決定次第、園を通してお知らせします。

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お問い合わせ

このページは、子育て支援課が担当しています。
市役所田無庁舎
〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9841 ファクス:042-466-9666

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