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コロナ禍における物価高騰等によりお困りの方・事業者への支援

ページ番号 985-450-153

最終更新日 2022年8月9日

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰等に直面しお困りの方や事業者へ、市独自で支援事業を実施します。
 最新の情報は各事業名をクリックしてご覧ください。(各事業の詳細は、準備でき次第随時追加します。)

個人・世帯への支援

事業名 概要 対象・要件 給付額・補助額 お問い合わせ

【申請受付中】
学生等応援特別給付金給付事業

困窮している市内在住の大学生等に対し、生活の支援及び学びの機会の継続を目的として支援を実施

市内在住で次の要件のいずれかを満たす19から29歳の大学生等
・世帯全員が住民税均等割非課税で、課税者の扶養になっていない方
・独立行政法人 日本学生支援機構による給付奨学生の認定を受けている方
・受験生チャレンジ支援貸付事業を利用している方(高校生を除く)

5万円(1人当たり)

地域共生課
電話:042-439-5188

【申請受付中】
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金給付を実施

(1)住民税均等割非課税世帯
・令和3年度住民税非課税世帯
・令和4年度住民税非課税世帯
(2)家計急変世帯
※(1)・(2)ともに世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外

10 万円(1世帯当たり)

地域共生課
電話:042-452-5025

【申請受付中】
子育て世帯生活支援特別給付金

新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、その影響を受けている低所得の子育て世帯の生活を支援するため実施

18歳になった最初の年度末までの児童(一定の障害がある20歳未満の児童)を監護しているひとり親等で次のいずれかに該当する方
・公的年金等受給者
・家計急変者

5万円(児童1人当たり)

子育て支援課
電話:042-460-9840

【申請受付中】
子育て世帯生活支援特別給付金(市独自分)給付事業

子育て世帯生活支援特別給付金の対象とならないひとり親・ひとり親以外の低所得の子育て世帯等への支援を実施

(1)児童扶養手当受給者など(低所得のひとり親世帯)で、令和4年4月分の児童扶養手当支給後に支給を受けることになった方
(2)(1)以外の令和4年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯(その他低所得の子育て世帯)で、国が定める基準日以降、離婚等により主たる養育者になった方

5万円(児童1人当たり)

子育て支援課
電話:042-460-9840

【申請受付中】
児童3人以上子育て世帯給付金給付事業

物価高騰等による保護者の負担軽減を目的として、児童3人以上の子育て世帯に対する支援を実施

児童を3人以上、実際に養育している保護者であって、市内に住民票がある方
※児童:年度末年齢が18 歳まで(障害児については20歳未満)

10 万円(1世帯当たり)

子育て支援課
電話:042-460-9840

事業者への支援

事業名 概要 対象・要件 給付額・補助額 お問い合わせ

幼稚園・保育園等物価高騰等対応支援事業

原油価格・物価高騰等の影響を受けている幼稚園・保育園等への支援を実施

市内で次の施設を運営する事業者
・幼稚園・幼稚園類似施設
・認可保育園・地域型保育事業・認可外保育施設(認可外幼児施設を含む)
・病児・病後児保育事業

・定員19人まで:60万円(上限額)
・定員20から59人:80万円(上限額)
・定員60人以上:100万円(上限額)
※一時保育、幼稚園一時預かりを実施する施設は60万円(上限額)の加算あり

幼児教育・保育課
電話:042-497-4926

児童養護施設等物価高騰等対応支援事業

原油価格・物価高騰等の影響を受けている児童養護施設等への支援を実施

市内で次の施設を運営する事業者
・児童養護施設
・自立援助ホーム

・定員19人まで:60万円(上限額)
・定員20から59人:80万円(上限額)

子ども家庭支援センター
電話:042-425-3303

市内事業者物価高騰等対応支援事業

原油価格・物価高騰等の影響を受けている市内中小企業・個人事業主への支援を実施

次のすべてに該当する中小企業または個人事業主
・市内に店舗または事業所を有する
・8月1日時点において事業を営んでおり、申請時点で事業を継続している
・事業の実施にあたり、経費が発生している
・他の事業者支援事業で対象となる事業者は対象外(市内中小企業者等高効率空調機器設置助成事業は除く)

(1)個人事業主:5万円
(2)法人事業者
・小規模事業者:10万円
・小規模事業者以外:30万円

産業振興課
電話:042-420-2819

市内農業者物価高騰等対応支援事業

原油価格・物価高騰等の影響を受けている市内農業者への支援を実施

市内の農業者
※市外に居住しているが、市内に経営耕作地を所有している農業者を含む

・肥料・資材等購入費支援:10万円(1世帯当たり)

・農業用施設燃料費支援:4万円(燃料を使用している農業用施設1棟当たり)

産業振興課
電話:042-420-2820

【申請受付中】
介護保険等高齢者関係事業者物価高騰等対応支援事業

原油価格・物価高騰等の影響を受けている介護保険等高齢者関係事業者への支援を実施

次のすべてに該当する事業者
・市内に事業所を有する
・申請時点で事業者の指定があり、市民に対し介護保険等サービスを実施している
・令和4年4月から6月までのサービス提供実績がある

・入所サービス
(1)特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護医療院:100万円(上限額)
(2)ショートステイ・グループホーム・有料老人ホーム:50万円(上限額)
・通所サービス(デイサービス・デイケアなど):30万円(上限額)
・居宅サービス(居宅介護支援・訪問介護・訪問リハビリテーションなど):20万円(上限額)
・その他サービス(地域包括支援センター・配食サービス・養護老人ホーム・軽費老人ホーム):10万円(上限額)

高齢者支援課
電話:
042-420-2813、
042-420-2814、
042-420-2815、
042-420-2816

【申請受付中】
障害福祉サービス事業者物価高騰等対応支援事業

原油価格・物価高騰等の影響を受けている障害福祉サービス事業者への支援を実施

次のすべてに該当する事業者
・市内に事業所を有する
・申請時点で事業者の指定があり、市民に対し障害福祉サービスを実施している
・令和4年4月から6月までのサービス提供実績がある

・施設入所・共同生活援助(複数ユニット)・生活介護など:90万円(上限額)
・就労継続支援・放課後等デイサービス・共同生活援助(単独ユニット)など:40万円(上限額)
・居宅介護・重度訪問介護・移動支援など:20万円(上限額)
・計画相談支援:5万円(上限額)

障害福祉課
電話:042-420-2804

【申請受付中】
市内中小企業者等高効率空調機器設置助成事業

電気料金高騰に対応するため、省エネ設備への更新に対する助成を実施

市内の中小企業者(個人事業主を含む)などが、事業用途に供する部分において使用する次の設備(未使用のもの)
(1)電気式パッケージ形空調機
(2)ガスヒートポンプ式空調機
(3)ルームエアコン
※その他機種要件有

設置に要する経費の2分の1(4分の3)
(1)電気式パッケージ形空調機
(2)ガスヒートポンプ式空調機
(1)・(2):上限額40万円(上限額60万円)
(3)ルームエアコン:上限額15万円(上限額20万円)
※カッコ内は市内業者から購入した場合

環境保全課
電話:042-438-4042

清掃事業者物価高騰等対応支援事業

原油価格・物価高騰等の影響を受けている清掃事業者への支援を実施

市との委託契約に基づき、市内で家庭ごみの収集および運搬を行う事業者

・委託契約に基づき、市内で家庭ごみの収集および運搬を行っている車両に対し燃料費高騰分相当の支援:4万1,000 円(清掃関係車両1 台当たり)
・市内の事業者については、物価高騰の影響をふまえた事業継続のための経費の一部を支援:10万円

ごみ減量推進課
電話:042-438-4043

【申請受付中】
交通事業者物価高騰等対応支援事業

原油価格・物価高騰等の影響を受けている交通事業者への支援を実施

次のすべてに該当する事業者
・事業所(営業所)が市内で、かつ営業区域に市が含まれる一般乗用旅客自動車運送事業者
・令和4年4月以後、引き続き市内で事業を継続しており、今後も事業を継続する意思のある事業者

(1) 燃料費補助
車両(LPガス車・ガソリン車・ディーゼル車1台当たり):6万円
(2) 運営費補助

  1. 法人:10万円
  2. 1以外:5万円

交通課
電話:042-439-4435

お問い合わせ

このページは、秘書広報課が担当しています。

市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号

電話:042-460-9804

ファクス:042-460-7511

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