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【対象期間を拡大します】10万円を支援します!市内事業者緊急支援事業

ページ番号 398-586-291

最終更新日 2021年4月26日

※2月1日 申請要件などを追加しました。
※2月8日 認定申請書式などを追加しました。
※2月15日 注意事項に追加しました。
※2月19日 定申請書(Excel版)を追加しました。
※3月15日 STEP2 支援金の申請を追加しました。
※4月26日 対象期間の拡大、申請期間の延長を追加しました。

新型コロナウイルス感染症拡大により不安を抱える事業者を応援します 市内事業者緊急支援事業

 1月から3月における緊急事態宣言等の発出による当該期間の売上減少への対策として、家賃や人件費等の固定費の支払いが負担となっている市内中小企業・個人事業主の方に対する負担軽減及び事業継続の支援を目的に、緊急経済対策として「市内事業者緊急支援事業」を実施します。

市内事業者緊急支援事業の概要


チラシ表


チラシ裏

変更内容 

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、緊急事態宣言等の発出により、経済活動に制限を受け、売上が減少した市内中小企業・個人事業主の方のうち、
次の1または2に該当すること
1.【変更前】令和3年1月の売上が前年同月比で、20パーセント以上減少している事業者
 【変更後】令和3年1月、2月、3月のいずれかの月の売上が前年同月比で20パーセント以上減少している事業者
2.【変更前】令和2年2月から12月までに開業した事業者で、令和3年1月の売上が、開業後最大の売上月と比べて20パーセント以上減少していること
 【変更後】令和2年2月から令和3年2月までに開業した事業者で令和3年1月、2月、3月いずれかの月の売上が、開業後最大の売上月と比べて20パーセント以上減少していること

対象となる事業者(1から3のいずれかに該当)※既に本支援金を受けられた方は対象外

1. 市内に店舗または事業所を有する中小企業及び個人事業主の方(家賃や人件費等の固定費が発生しており、次のアまたはイに該当していること)
  ア 令和3年1月、2月、3月のいずれかの月の売上が前年同月比で20パーセント以上減少していること
  イ 令和2年2月から令和3年2月までに開業した事業者で、令和3年1月、2月、3月のいずれかの月の売上が開業後最大の売上月と比べて20パーセント以上減少していること
2. 市内で事業を行う事業者と賃貸借契約を結んでいる個人不動産オーナーの方
 店舗または事務所として市内で事業を行う事業者に対し賃貸借契約を締結しており、かつ、緊急事態宣言等の影響を考慮し、その家賃の減額に応じたことにより、令和3年1月、2月、3月のいずれかの月の不動産収入の売上が前年同月比で20パーセント以上減少していること
3. 市内に店舗または事業所を有するチェーン展開の事業者の方
 令和3年1月、2月、3月のいずれかの月の売上が前年同月比で、20パーセント以上減少しており、令和3年1月1日時点で、市内のいずれかの商店会に加入していること

対象とならない事業者

1. 既に本支援金を受けられた方
2.チェーン展開の事業者(フランチャイズの個人オーナーまたは令和3年1月1日時点で市内のいずれかの商店会に加入している事業者を除く)
3. 国の持続化給付金の不給付要件に該当している事業者
  ・国、法人税法別表第一に規定する公共法人
  ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
  ・政治団体
  ・宗教上の組織もしくは団体
  ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団、指定暴力
  団、指定暴力団連合、暴力団員等
4. 1から3に挙げる者のほか、「西東京市市内事業者緊急支援金給付制度」の趣旨や目的に照らして適当でないと市長が判断する事業者

支援金額

毎月の支払いを必要とする固定費支援として一律10万円

申請方法

STEP1 認定書の申請 (西東京市 産業振興課)

緊急支援事業の対象事業者であることを証明するため、認定書を発行します。
申請書類を準備し、産業振興課へ郵送か持参で申請。

【郵送の場合】
郵送先:〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号 西東京市役所 産業振興課 商工係 宛て

【持参の場合】
西東京市役所 田無第二庁舎5階 エレベーターホール前の専用ボックスに投函

注意事項

  • 認定書は即日発行ではありません。
  • 申請書類に不備があった場合は受付ができません。全て揃った時点での受付となりますので、ご了承ください。
  • 認定書の申請受付開始当初は多くの申請が予想されるため、認定書の返送までに2週間程度お時間をいただきます。
  • 個人事業主の方は令和2年分の確定申告書類が必要になるため、認定書の申請前に申告を完了させる必要があります。(法人の方は令和2年該当月分の申告が完了していること)
  • 確定申告書類は、税務署に提出した書類のみ申請書類として認められます。(市申告の書類は対象外)
  • 書留(簡易書留可)以外で郵送申請された場合の事故について、本市は一切の責任を負いません。
  • 黒ボールペンでご記入ください。(消えるボールペンは不可)

申請期間

2月22日(月曜日)から6月23日(水曜日)まで 

申請書の受付

方法

期間 場所
郵送

2月22日(月曜日)から6月23日(水曜日)まで(必着)
※6月23日(水曜日)の消印は無効です。
※書留(簡易書留可)以外で郵送した場合の事故について、本市は一切の責任を負いません。

〒188-8666 南町五丁目6番13号
西東京市産業振興課 宛て

持参

2月22日(月曜日)から6月23日(水曜日)まで
※午前9時から午後5時まで
※土曜日・日曜日・祝日は除く。

西東京市役所
田無第二庁舎5階
エレベーターホールに設置してある専用ボックスへ投函

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送申請にご協力をお願いします。

認定申請に必要な書類 

以下の申告方法に該当する区分に記載のある書類をご用意ください。

個人・青色申告の方

(3)市内に店舗または事業所を有していることがわかる資料の写し
  (開業届、営業許可証、ホームぺージなど)

(4)返信用封筒 1通
  (定型長形3号の封筒、84円切手を貼り、住所、氏名を記入すること)

(5)令和3年1月、2月、3月のいずれかの月の月別売上がわかる台帳などの写し
  ※令和2年2月〜令和3年2月に開業した事業者は、開業日がわかる資料の写し

(6)令和2年分の確定申告書B第一表(控用)の写し
  ※確定申告書B第一表(控用)には収受日付印が押印されていること。ただし、e-Taxを通じて申告を行っている場合は収受日付印が押印されないため、メール詳細を添付すること。

(7)令和2年分の所得税青色申告決算書(一般用)(控用)のP1、2の写し
(裏面項目「月別売上(収入)金額及び仕入金額」)令和2年1月、2月、3月の月別売上が記載されているもの

※対象となる事業者3に該当する個人の不動産オーナーは、
ア 令和2年分の所得税青色申告決算書(不動産所得用)(控用)のP1、2の写し
イ 令和2年1月から令和3年3月の不動産収入の月別売上がわかる台帳などの写し

(8)※対象となる事業者3に該当する個人の不動産オーナーのみ、

  ア 賃貸借契約書の写し

  イ 家賃の減額をしたことがわかる覚書などの写し

個人・青色申告以外(白色申告)の方

(3)市内に店舗または事業所を有していることがわかる資料の写し
  (開業届、営業許可証、ホームぺージなど)

(4)返信用封筒 1通
  (定型長形3号の封筒、84円切手を貼り、住所、氏名を記入すること)

(5)令和3年1月、2月、3月のいずれか月の月別売上がわかる台帳などの写し
  ※令和2年2月〜令和3年2月に開業した事業者は、
   ア 開業の月から令和3年1月までのすべての月別売上台帳などの写し
   イ 開業日がわかる資料の写し(開業届など)

(6)令和2年分の確定申告書B第一表(控用)の写し
  ※確定申告書B第一表(控用)には収受日付印が押印されていること。ただし、e-Taxを通じて申告を行っている場合は収受日付印が押印されないため、メール詳細を添付すること。

(7)令和2年分の収支内訳書(一般用)(控用)のP1、2の写し
  ※対象となる事業者3に該当する個人の不動産オーナーは、令和2年分の収支内訳書(不動産所得用)(控用)のP1、2の写し

(8)令和2年1月から12月の月別売上がわかる台帳などの写し 
  ※対象となる事業者3に該当する個人の不動産オーナーは、令和2年1月から令和3年3月の不動産収入の月別売上がわかる台帳などの写し

(9)※対象となる事業者3に該当する個人の不動産オーナーのみ、

  ア 賃貸借契約書の写し

  イ 家賃の減額をしたことがわかる覚書などの写し

法人等の方

(3)市内に店舗または事業所を有していることがわかる資料の写し
  (法人の登記事項証明書、開業届、営業許可証、ホームぺージなど)

(4)返信用封筒 1通
  (定型長形3号の封筒、84円切手を貼り、住所、氏名を記入すること)

(5)令和3年1月、2月、3月のいずれかの月の月別売上がわかる台帳などの写し
  ※令和2年2月〜令和3年2月に開業した事業者は、
   ア 開業の月から令和3年3月までのすべての月別売上げ台帳などの写し
   イ 開業日がわかる資料の写し(法人の登記事項証明書など)

(6)確定申告書別表一(控え)の写し
  ※確定申告書別表一(控え)には収受日付印が押印されていること。ただし、e-Taxを通じて申告を行っている場合は収受日付印が押印されないため、メール詳細を添付すること。

(7)法人事業概況説明書(控え)の(表裏)の写し
  (裏面項目「18 月別の売上高等の状況」)令和2年1月、2月、3月の月別売上が記載されているもの
  ※事業概況説明書がない場合、令和2年1月、2月、3月の売上がわかる台帳などの写し

STEP1の問合せ先

産業振興課
 住所:南町五丁目6番13号
 電話:042-420-2819

STEP2 支援金の申請 (西東京商工会) 

 市から認定書が返送されたら、西東京商工会専用ホームぺージから申請してください。
詳しくは、新規ウインドウで開きます。西東京商工会ホームページ 市内事業者緊急支援金給付制度(外部リンク)をご確認ください。

支援金申請期間

3月15日(月曜日)から6月30日(水曜日)午後11時59分まで

助成金申請先

新規ウインドウで開きます。西東京商工会ホームページ 市内事業者緊急支援金給付制度申請フォーム(外部リンク)

サポート会場(完全予約制)

オンライン申請できない方のために、西東京商工会にてサポート会場を開設します。(完全予約制)

  • 田無事務所 (南町5-6-18)
  • 保谷事務所(住吉町6-1-5)

開設期間:3月15日(月曜日)から6月30日(水曜日)まで(土・日・祝日除く)
開設時間:午前10時から午後4時まで

予約方法:西東京商工会(042-461-4573)へ電話で予約

STEP2の問合せ先

西東京商工会 田無事務所
住所:南町五丁目6番18号イングビル3階
電話:042-461-4573

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お問い合わせ

このページは、産業振興課が担当しています。
市役所田無第二庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-420-2819 ファクス:042-420-2893
お問い合わせフォームを利用する

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