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交通事業者物価高騰等対応支援事業

ページ番号 305-408-731

最終更新日 2022年8月8日

交通事業者物価高騰等対応支援金を交付します

概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格、電気料金、ガス料金その他の物価の高騰の影響を受けている市内のタクシー事業者に、経費の負担軽減を図るため、交通事業者物価高騰等対応支援金を交付します。

対象となる事業者

以下の1から5の全てにあてはまる事業者

  1. 道路運送法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する事業者
  2. 令和4年4月から申請日まで引き続き、事業所又は営業所の所在が西東京市にあり、かつ、営業区域に西東京市が含まれる事業者
  3. 令和4年4月から申請日まで引き続き、西東京市内で事業を継続していることが確認でき、今後も事業を継続する意思がある事業者
  4. 令和4年度に、西東京市市内事業者物価高騰等対応支援金の交付を受けない事業者
  5. 令和4年度に、西東京市介護保険等高齢者関係事業者物価高騰等対応支援事業費補助金の交付を受ける場合には、介護保険の適用となる利用者以外の旅客の運送を実施している事業者

※申請は、1事業者につき、1回限りとします。

支援金額

支援金額は、燃料費支援と運営費支援の合計額となります。

区分 内容 金額
燃料費支援 車両(LPガス車・ガソリン車・ディーゼル車)1台あたり 60,000円
運営費支援 道路運送法第4条第1項の許可を受けた者が 法人 100,000円
法人以外 50,000円

申請に必要な書類

以下の全ての書類を提出してください。

  1. 西東京市交通事業者物価高騰等対応支援金交付申請書兼請求書
  2. 誓約書兼同意書
  3. 道路運送法第4条第1項(一般旅客自動車運送事業)の許可を受けたことが確認できる書類の写し
  4. 一般旅客自動車運送事業に使用している車両の自動車検査証(車検証)の写し(燃料費を申請する車両全ての車検証の写しが必要)
  5. 令和4年4月から申請日まで、西東京市内で事業を継続していたことがわかる書類として、令和4年4月から申請日の前月までの、運送回数、輸送人員の記載がある書類の写し(営業に係る日誌等でも可)
  6. 令和4年4月から申請日まで、事業を継続していたことがわかる書類として、事業を宣伝するためのパンフレット等、または、ホームページがある場合はそのURL(URLは申請書兼請求書に記載すること)
  7. 介護保険等高齢者関係事業者物価高騰等対応支援事業費補助金の交付を受ける場合には、介護保険の適用とならない利用者の利用が確認できる書類の写し(営業に係る日誌等でも可)
  8. 振込先口座の通帳等の写し(銀行名、支店名、口座番号がわかる箇所の写し)

※上記書類のほか、審査に必要な書類の追加提出をお願いすることがあります。

申請期間・申請方法

  • 申請期間 令和5年1月31日まで
  • 申請方法 申請に必要な書類を、郵送(当日消印可)または窓口へ持参

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お問い合わせ

このページは、交通課が担当しています。

市役所保谷東分庁舎 〒202-8555 西東京市中町一丁目6番8号

電話:042-439-4435

ファクス:042-439-3025

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