市内事業者物価高騰等対応支援事業
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最終更新日 2022年8月16日
原油価格及び物価高騰等の影響を受けている事業者を応援します 市内事業者物価高騰等対応支援金
原油価格や電気・ガス料金等、さまざまな経費の高騰により、影響を受けている市内に店舗または、事業所を有する中小企業・個人事業主の方々の経費負担の軽減を図ることを目的に、市内事業者物価高騰等対応支援事業を実施します。
市内事業者物価高騰等対応支援事業の概要
表面
裏面
対象
次のすべてに該当する中小企業・個人事業主の方。
1.市内に店舗または事業所を有する事業者
2.令和4年8月1日時点において事業を営んでおり、申請時点で事業を継続している事業者
3.事業の実施にあたり、経費が発生している事業者
（※1から3に当てはまり、令和4年8月1日時点で市内のいずれかの商店会に加入しているチェーン展開の事業者は対象となる）
給付額
| 区分 | 金額 | |
|---|---|---|
| 個人事業主 | 50,000円 | |
| 法人事業者（中小企業） | 小規模事業者 | 100,000円 |
| 小規模事業者以外 | 300,000円 | |
支援金額の区分については、下記のフローチャートをご確認ください。
表面
裏面
注意事項
・交付決定通知書は即日発行ではありません。
・申請書類に不備があった場合は受付ができません。全て揃った時点での受付になりますので、ご了承ください。
・申請書の申請受付開始当初は多くの申請が予想されるため、交付決定通知書の返送までにお時間をいただきます。
・個人事業主の方は令和3年分の確定申告書類が必要になるため、申請書の申請前に申告を完了させておく必要があります。
・確定申告書類は、税務署に提出した書類のみ申請書類として認められます。（市申告の書類は対象外）
申請書の受付
| 方法 | 期間 | 場所 |
|---|---|---|
| 郵便 | 令和4年8月15日（月曜日）から令和5年1月6日（金曜日）まで （消印有効） ※書留（簡易書留可）以外で郵送した場合の事故について、本市は一切の責任を負いません | 〒188-8666 南町五丁目6番13号 |
| 持参 | 令和4年8月15日（月曜日）から令和5年1月6日（金曜日）まで | 西東京市役所 |
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送申請にご協力をお願いします。
※申請書などは「田無第二庁舎5階 産業振興課 窓口」、「防災・保谷保健福祉総合センター1階 警備室前」、「ひばりヶ丘駅前出張所」、「柳橋出張所」に配置しています。
申請に必要な書類
以下の申告方法に該当する区分に記載のある書類をご用意ください。
個人・青色申告の方
個人・青色申告の方【申請必要書類チェックリスト】（PDF：72KB）（1）市内事業者物価高騰等対応支援金の申請書兼交付決定通知書（エクセル版）（XLSXファイル：25KB）（1）市内事業者物価高騰等対応支援金の申請書兼交付決定通知書（PDF版）（PDF：128KB）
※（1）は2部ご提出ください（1部は支援金の交付が決定した際、通知書としてお返しします）。★（1）【個人用】記入例（市内に本店がある）（PDF：342KB） ★（1）【個人用】記入例（市外に本店がある）（PDF：348KB）（2）誓約書（PDF：101KB）（3）市内事業者物価高騰等対応支援金口座振替依頼書（PDF：462KB）
（4）返信用封筒 1通
（定型長形3号の封筒、84円切手を貼り、住所、氏名を記入すること）
（5）事業が継続していることがわかる資料の写し（1部）
※令和4年8月1日から申請日（申請期限：令和5年1月6日）までの間に支払った事業用の経費とわかる領収書等
例：公共料金、固定費など
（6）市内に店舗または事業所を有していることがわかる資料の写し（1部）
（開業届、営業許可証、ホームぺージなど）
（7）令和3年分の確定申告書B第一表（控用）の写し（事業収入欄に売上が記載されているもの）
※確定申告書B第一表（控用）には収受日付印が押印されていること。ただし、e-Taxを通じて申告を行っている場合は収受日付印が押印されないため、メール詳細を添付すること。
（8）令和3年分の所得税青色申告決算書（一般用）（控用）のP1、2の写し（経費が確認できるもの）★（7）から（8）の見本（PDF：655KB）
個人・青色申告以外（白色申告）の方
個人・青色申告以外（白色申告）の方【申請必要書類チェックリスト】（PDF：71KB）（1）市内事業者物価高騰等対応支援金の申請書兼交付決定通知書（エクセル版）（XLSXファイル：25KB）（1）市内事業者物価高騰等対応支援金の申請書兼交付決定通知書（PDF版）（PDF：128KB）
※（1）は2部ご提出ください（1部は支援金の交付が決定した際、通知書としてお返しします）。★（1）【個人用】記入例（市内に本店がある）（PDF：342KB）★（1）【個人用】記入例（市外に本店がある）（PDF：348KB）（2）誓約書（PDF：101KB） （3）市内事業者物価高騰等対応支援金口座振替依頼書（PDF：462KB）
（4）返信用封筒 1通
（定型長形3号の封筒、84円切手を貼り、住所、氏名を記入すること）
（5）事業が継続していることがわかる資料の写し（1部）
※令和4年8月1日から申請日（申請期限：令和5年1月6日）までの間に支払った事業用の経費とわかる領収書等
例：公共料金、固定費など
（6）市内に店舗または事業所を有していることがわかる資料の写し（1部）
（開業届、営業許可証、ホームぺージなど）
（7）令和3年分の確定申告書B第一表（控用）の写し（事業収入欄に売上が記載されているもの）
※確定申告書B第一表（控用）には収受日付印が押印されていること。ただし、e-Taxを通じて申告を行っている場合は収受日付印が押印されないため、メール詳細を添付すること。
（8）令和3年分の収支内訳書（一般用）（控用）のP1、2の写し（経費が確認できるもの）
法人事業者の方
法人事業者の方【申請必要書類チェックリスト】（PDF：77KB）（1）市内事業者物価高騰等対応支援金の申請書兼交付決定通知書（エクセル版）（XLSXファイル：25KB）（1）市内事業者物価高騰等対応支援金の申請書兼交付決定通知書（PDF版）（PDF：128KB）
※（1）は2部ご提出ください（1部は支援金の交付が決定した際、通知書としてお返しします）。 ★（1）【法人用】記入例（市内に本店がある）（PDF：344KB）★（1）【法人用】記入例（市外に本店がある）（PDF：360KB）（2）誓約書（PDF：101KB） （3）市内事業者物価高騰等対応支援金口座振替依頼書（PDF：462KB）
（4）返信用封筒 1通
（定型長形3号の封筒、84円切手を貼り、住所、氏名を記入すること）
（5）事業が継続していることがわかる資料の写し（1部）
※令和4年8月1日から申請日（申請期限：令和5年1月6日）までの間に支払った事業用の経費とわかる領収書等
例：公共料金、固定費など
（6）市内に店舗または事業所を有していることがわかる資料の写し（1部）
（履歴事項全部証明書、開業届、営業許可証、ホームぺージなど）
（7）確定申告書別表一（控え）の写し
※確定申告書別表一（控え）には収受日付印が押印されていること。ただし、e-Taxを通じて申告を行っている場合は収受日付印が押印されないため、メール詳細を添付すること。
（8）販売費及び一般管理費がわかるページの写し
（販売費・一般管理費内訳書または損益計算書）
（9）法人事業概況説明書（控え）の（表裏）の写し
（10）商店会加入事業者確認書（商店会長の署名必須）（PDF：33KB）
※令和4年8月1日時点で市内のいずれかの商店会に加入しているチェーン展開の事業者のみ
開業者の方
開業後、決算期を迎えていない法人または、令和4年1月1日から令和4年8月1日までに開業をした個人事業主
開業者の方【申請必要書類チェックリスト】（PDF：70KB）（1）市内事業者物価高騰等対応支援金の申請書兼交付決定通知書（エクセル版）（XLSXファイル：25KB）（1）市内事業者物価高騰等対応支援金の申請書兼交付決定通知書（PDF版）（PDF：128KB）
※（1）は2部ご提出ください（1部は支援金の交付が決定した際、通知書としてお返しします）。 ★（1）【個人用】記入例（市内に本店がある）（PDF：342KB） ★（1）【個人用】記入例（市外に本店がある）（PDF：348KB）★（1）【法人用】記入例（市内に本店がある）（PDF：344KB）★（1）【法人用】記入例（市外に本店がある）（PDF：360KB）（2）誓約書（PDF：101KB） （3）市内事業者物価高騰等対応支援金口座振替依頼書（PDF：462KB）
（4）返信用封筒 1通
（定型長形3号の封筒、84円切手を貼り、住所、氏名を記入すること）
（5）事業が継続していることがわかる資料の写し（1部）
※令和4年8月1日から申請日（申請期限：令和5年1月6日）までの間に支払った事業用の経費とわかる領収書等
例：公共料金、固定費など
（6）市内に店舗または事業所を有していることがわかる資料の写し（1部）
（法人事業者：履歴事項全部証明書等、個人事業主：開業届等）
（7）従業員数がわかる資料の写し（1部）
（源泉徴収簿、給与支払明細書等）
（8）商店会加入事業者確認書（商店会長の署名必須）（PDF：33KB）
※令和4年8月1日時点で市内のいずれかの商店会に加入しているチェーン展開の事業者のみ
Q＆Aよくあるご質問
Q．一般社団法人やNPO法人も対象になりますか？
A．対象になります。（中小企業基本法第2条に規定されている中小企業及び個人事業主と、常時使用する従業員数が同規模の法人に限る。）
Q．フリーランスは対象となりますか？
A．市内に店舗または事業所を有している事業者は対象になります。
Q．市内に複数店舗や複数事業所を有している場合、複数店舗分の申請ができますか？
A．複数店舗や複数事業所などを有していても、1事業者につき1回の申請となります。
Q．市外に本店があり経費を本店で計上している中小企業で、市内に支店を有している事業者は対象になりますか？
A．対象になります。（市内に店舗または事業所を有していることがわかる書類を提出）
Q．市内に店舗または事業所を有していることがわかる書類とは、どのようなものが該当になりますか？
A．履歴事項全部証明書、開業届、営業許可証、ホームページ（住所掲載必須）等が該当します。（名刺は非該当）
Q．事業継続を確認する領収書について、個人名での領収書は該当しますか？
A．収支決算書の経費項目に載っている経費と同じと判断できる領収書であれば、個人名での領収書での取扱いでも可能といたします。
Q．支援金は課税所得の対象になりますか？
A．課税所得の対象になります。（法人は益金、個人事業主は雑収入として計上）
Q．チェーン展開の店舗で対象になるのはどのような店舗ですか？
A．対象となる事業者に該当し、本社直営店舗ではない個人オーナー店の場合は対象になります。また、本社直営店舗の場合でも、令和4年8月1日時点で市内のいずれかの商店会に加入している場合は対象となります。
問合せ先
産業振興課
住所：南町五丁目6番13号
電話：042-420-2819
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