この制度は、全国の保証対象業種を営む中小企業者を対象に、借入債務（融資額）の100パーセントを保証する制度で、一般保証の限度額（最大2．8億円）とセーフティネット保証の限度額（最大2．8億円）とは、更に別枠の限度額（最大2．8億円）となります。

次の要件の全てを同時に満たしていること。

1.法人の場合は本店登記地、個人事業主の場合は主たる事業所が西東京市内にあること。
2.指定地域において申請時点で1年以上継続して事業を行っていること。
3.国の指定する突発的災害に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1カ月の売上高が前年同月で15パーセント以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高が前年同月比で15パーセント以上減少することが見込まれていること。

申込期間：令和3年1月31日まで

時限的な運用緩和として、前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、以下のいずれかの条件を満たしている場合には、認定が可能です。

（1）最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較して15パーセント減少
（2）最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較して15パーセント減少かつその後2か月間（見込み）を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較して15パーセント減少
（3）最近1か月の売上高等と令和元年10~12月の平均売上高等を比較して15パーセント減少かつその後2か月間（見込み）を含む3か月の売上高等と令和元年10~12月の3か月を比較して15パーセント減少

詳細は以下をご覧ください。

運用緩和概要（創業一年未満、業容拡大）（PDF：244KB）

下記の（1）から（5）の5点（（1）は2部）を用意し、産業振興課窓口に提出してください。

（1）申請書-1（PDF：74KB）

2部必要です。コピー不可。小数点第2以下切り捨てでご記入ください。

（2）売上高及び売上見込み明細書（ワード：27KB）

（3）月別試算表等の月別の売上高がわかる資料の写し（（2）の根拠資料）
※お名前のご記入と印鑑を押してください。
（4）直近の確定申告書及び決算書一式
（5）登記事項証明書（写しも可）又は事業概要のわかるもの

申請書-2（ワード：21KB）

申請書-3（ワード：24KB）

申請書-4（ワード：25KB）

産業振興課（田無第二庁舎5階）

3営業日以内（認定書が出来上がりましたら、お電話にてご連絡します。）

中小企業庁ホームページ（セーフティネット保証制度5号）（外部リンク）

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