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新型コロナウイルス感染症に関する危機関連保証について

ページ番号 697-381-188

最終更新日 2020年6月8日

 この制度は、全国の保証対象業種を営む中小企業者を対象に、借入債務(融資額)の100パーセントを保証する制度で、一般保証の限度額(最大2.8億円)とセーフティネット保証の限度額(最大2.8億円)とは、更に別枠の限度額(最大2.8億円)となります。

認定の申請について

対象者

次の要件の全てを同時に満たしていること。

1.法人の場合は本店登記地、個人事業主の場合は主たる事業所が西東京市内にあること。
2.指定地域において申請時点で1年以上継続して事業を行っていること。
3.国の指定する突発的災害に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1カ月の売上高が前年同月で15パーセント以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高が前年同月比で15パーセント以上減少することが見込まれていること。

申込期間:令和3年1月31日まで

業歴が3か月以上1年1か月未満の事業者の方等について

時限的な運用緩和として、前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、以下のいずれかの条件を満たしている場合には、認定が可能です。

(1)最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較して15パーセント減少
(2)最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較して15パーセント減少かつその後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較して15パーセント減少
(3)最近1か月の売上高等と令和元年10~12月の平均売上高等を比較して15パーセント減少かつその後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年10~12月の3か月を比較して15パーセント減少

詳細は以下をご覧ください。

認定に必要な書類

下記の(1)から(5)の5点((1)は2部)を用意し、産業振興課窓口に提出してください。

2部必要です。コピー不可。小数点第2以下切り捨てでご記入ください。

(3)月別試算表等の月別の売上高がわかる資料の写し((2)の根拠資料)
※お名前のご記入と印鑑を押してください。
(4)直近の確定申告書及び決算書一式
(5)登記事項証明書(写しも可)又は事業概要のわかるもの

業歴が3か月以上1年1か月未満の事業者の方等の申請書(小数点第2以下切り捨てでご記入ください。)

申請受付窓口

産業振興課(田無第二庁舎5階)

認定までに要する日数

3営業日以内(認定書が出来上がりましたら、お電話にてご連絡します。)

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お問い合わせ

このページは、産業振興課が担当しています。
市役所田無第二庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-420-2819 ファクス:042-420-2893
お問い合わせフォームを利用する

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