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西東京市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム(平成31年3月改定)

ページ番号 648-118-635

最終更新日 2019年6月6日

住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住宅所有者に対する直接的な耐震化促進、耐震診断実施者に対する耐震化促進、改修事業者の技術力向上、一般市民への周知・普及等を図り、住宅の耐震化をさらに推進するため、アクションプログラムを改定しました。

アクションプログラムの主な内容

取組期間

令和元年度から令和7年度まで

緊急耐震重点区域

市内全域

住宅所有者に対する直接的な耐震化促進

戸別訪問やダイレクトメールの送付等の方法により、住宅所有者に対して直接的に耐震化を促す取り組みを実施します。

耐震診断実施者に対する耐震化促進

  1. 市の助成制度を利用し、既に耐震診断を行った建築物で、その後、改修等が行われていない建築物の所有者に対し、啓発リーフレットを郵送するとともにアンケートによる意向調査を実施します。
  2. 市の助成制度を利用し、新たに耐震診断を行った建築物の所有者に対し、診断終了時に啓発リーフレットの配布や説明などにより耐震化を促します。

改修事業者の技術力向上等

  1. 改修事業者に対する耐震改修工法等に関する講習会を実施し、技術力向上を図ります。
  2. 講習会への参加者等を対象に改修事業者リストを作成し公表します。

普及啓発

  1. ホームページや広報、パンフレット等により耐震改修等に関して普及啓発を行います。
  2. 相談会の開催やイベント時の普及啓発活動を引き続き実施するとともに、耐震改修等に関する市の助成制度等について、リーフレットを作成し窓口や各種イベント等において配布します。

耐震化助成事業

取組期間中、「緊急耐震重点区域」である市内全域を対象に、住宅の耐震改修費等に対する一部助成を実施します。

令和7年度末までに完了する耐震改修工事を限定に、助成限度額を90万円に引き上げます。

令和2年度末までに着手する耐震改修等工事を限定に、助成金の額に1戸当たり30万円を加算します。

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お問い合わせ

このページは、住宅課が担当しています。
西東京市中町一丁目5番1号 保谷庁舎5階
電話:042-438-4052 ファクス:042-438-2022
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