大気中に漂う微小粒子状物質（PM2.5）による健康への影響が懸念されています。これに対し、国は1日平均70マイクログラム（1立方メートルあたり）を注意喚起のための「暫定指針」として設定していますが、都内の一般大気環境測定局で、1日平均値が70マイクログラムを超えたことはありません。また、以前と比較し、都内のPM2.5濃度は大きく減少しており、都内では国の暫定指針値を超えるような事態が生じることは考えにくいとのことです。

　東京都では、平成25年度から大気の汚染状況を把握するため市内2か所の一般測定局で24時間測定・監視を行っております。→こちら（外部リンク）
　なお、西東京市では大気状況について、前週の木曜日から水曜日までの各測定局の1日平均値（速報値）の推移をお知らせします。
　

令和5年4月27日（木曜日） から令和5年5月3日（水曜日）

　大気環境中の粒子状物質のうち、粒径2.5マイクロメートル（1マイクロメートルは1000分の1ミリメートル）以下のもので、さまざまな成分からなり、影響も異なると考えられています。
（参考）
　スギ花粉は粒径30マイクロメートル程度。黄砂は粒径0.5から5マイクロメートル（4マイクロメートル程度のものが中心）

　環境基本法に基づく行政上の目標となる値で、人の健康を保護するうえで維持することが望ましい基準として位置づけられているものです。PM2.5については、平成21年の環境省告示で、1日の平均濃度35マイクログラム以下、1年の平均濃度が15マイクログラム以下と設定されています。

　環境省では、中国における深刻な大気汚染の発生及びその国内での一時的なPM2.5濃度の上昇が観測されたこと等によりPM2.5による大気汚染について国民の関心が高まってきたことを受け、「微小粒子状物質（PM2.5）に関する専門家会合」を設置して検討を行い、平成25年2月、PM2.5の濃度が上昇した場合における注意喚起のための暫定指針をとりまとめました。この中で、現時点までに得られている疫学知見を考慮し、健康影響が出現する可能性が高くなると予測される濃度水準として1日平均濃度が70マイクログラム（1立方メートルあたり）を超えることが予想される場合（早朝5時から7時の1時間値の平均が85マイクログラム（1立方メートルあたり）を超えた場合）に外出自粛等を呼びかけることとし、都道府県等に協力を求めるとしています。

1. PM2.5の測定
   　東京都では、平成21年にPM2.5の環境基準が設定されたことを受け、平成22年度から3年計画ですべての大気汚染常時監視測定局にPM2.5の自動測定器を設置し、モニタリングを行っています。
   　西東京市内でも平成25年度から田無町（令和元年度からは南町）と下保谷の2か所の一般測定局でモニタリングを開始しました。
2. 東京都内の状況
   　平成25年3月21日に開催された「微小粒子状物質（PM2.5）に関する研修会」による説明によれば、浮遊粒子状物質や硫黄酸化物、窒素酸化物、光化学オキシダント対策としてこれまで実施してきた固定発生源の煤煙対策や自動車排ガス対策、VOC（揮発性有機化合物）対策などがPM2.5の削減にも大きく寄与し、この10年間で都内の大気環境中のPM2.5濃度は大きく減少しており、都内において国の暫定指針を超えることはまず考えにくいということです。
   （都内のPM2.5濃度に関する状況）

• 都内のPM2.5濃度は減少しており、現在も削減が進んでいる段階にある。
• 環境基準を評価するためのモニタリングを開始して以来、国の暫定指針値を超えたことはない。
• 現在の都内の濃度範囲は、昨年と大きく変わっておらず、中国の深刻な大気汚染の影響は今のところ見られない。