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セーフティネット5号認定における指定業種を追加しました(業況の悪化している業種(全国的))

ページ番号 598-755-850

最終更新日 2021年2月18日

 民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において、セーフティネット保証や機器関連保証の利用を要件としていることから、業種が限定されているセーフティネット保証5号について、全業種を指定することとなりました。 

 なお、拡充前の指定は従前日本標準産業分類(平成25年改訂版)の「細分類」を基準としており、4月30日までの指定業種数は738業種でしたが、拡充後は同分類上の「中分類」を基準とすることとしたため、業種数が85業種(細分類基準で1,145業種)となっております。

 この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し、信用保証協会を通じて保証限度額の別枠化等を行う国の制度です。

対象となる中小企業者
 中小企業信用保険法第2条第5項各号に該当していることについて市区町村長の認定を受けた中小企業者

保証限度額
 通常保証の限度額とは別に、2億8,000万円を限度としてご利用が可能です。

セーフティネット5号認定(中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定)

対象者

 業況の悪化している業種(=指定業種)に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者。
※法人については登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地、個人については事業実体のある事業所の所在地が西東京市である場合、西東京市長の認定が必要になります。

指定業種

 令和2年5月1日から令和3年1月31日の指定業種については、中分類基準で85業種(細分類基準では1,145業種)が指定されています。以下の指定業種一覧(PDFファイル)を参照してください。
※令和2年5月1日から指定業種が変更されています。ご注意ください。

 過去の業況に比して直近の業況が悪化している業種を経済産業大臣が指定。(業種は、日本標準産業分類の中分類ベースで指定されています。)

※指定業種の検索方法

  1. 日本標準産業分類(下記より参照できます)を参照し、該当する業種を特定します。業種名、業種に関するキーワード等から検索し、業種を特定してください。(営んでいる事業すべての属する業種を特定してください。)
  2. 業種には4桁の業種番号(=細分類番号)が付番されていますので、該当業種の業種番号が上記の「指定業種一覧」に記載されているか確認してください。記載があるものが指定業種、記載がないものが指定されていない業種です。

認定要件

 以下の(イ)、(ロ)のいずれかの要件に基づいて申請してください。
セーフティネット保証5号(イ)の認定要件 (売上高等の減少関係)

※時限的な運用緩和として、直近1か月の売上高実績が前年同月で5パ-セント減少しており、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同月比で5パーセント以上減少することが見込まれている方も認定されます。
例)2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み。など
※GoToキャンペーン等の各種支援策の影響で、最近1か月の売上高等が前年同月に対して増加しているなど、前年同月比が適当でないと認められる場合は、現行の「最近1か月」の部分を「最近6か月」の売上高とし、前年同月比とすることが可能。

セーフティネット保証5号(ロ)の認定要件 (原油価格の上昇関係)

業歴が3か月以上1年1か月未満の事業者の方等について

時限的な運用緩和として、前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、以下のいずれかの条件を満たしている場合には、認定が可能です。

(1)最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較して5パーセント減少
(2)最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較して5パーセント減少かつその後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較して5パーセント減少
(3)最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較して5パーセント減少かつその後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年10月から12月の3か月を比較して5パーセント減少

詳細は以下をご覧ください。

認定に必要な書類

  • 認定申請書 2部(小数点第2以下切り捨てでご記入ください)

※いずれかの認定申請書を選択し2部同じものを作成すること。

  • 登記事項証明書(写しも可) 1部 ※法人の場合
  • 直近の確定申告書および決算書一式
  • 添付資料(売上高比較表) 1部 ※枝番2・3の認定書式で申請する場合
  • 申請書・添付資料に記入した金額がわかるもの(試算表、売上台帳など)※名前と印鑑を押してください。
  • 申請書・添付資料に記入した指定業種に属する事業を営んでいることが確認できるもの(取り扱っている製品・サービス等が分かる資料、許認可証の写しなど)

申請受付窓口

産業振興課(田無第二庁舎5階)

認定までに要する日数

3営業日以内(認定書が出来上がりましたら、お電話にてご連絡します。)

5号認定 様式等のダウンロード

認定申請書(小数点第2以下切り捨てでご記入ください)

※いずれかを選択し、2部同じものを作成すること。

時限的な運用緩和に基づき、売上高の見込みで申請をする場合(小数点第2以下切り捨てでご記入ください)

時限的な運用緩和に基づき、業歴が3か月以上1年1か月未満の事業者の方が申請する場合(小数点第2以下切り捨てでご記入ください)

時限的な運用緩和に基づき、GoToキャンペーン等の各種支援策の影響で、最近1か月の売上高の前年同月比が適当でない場合の方の申請書する場合(小数点第2以下切り捨てでご記入ください)

添付資料(枝番2・3・5・6・10・11・12)の認定書式で申請する場合に必要)

※認定申請書に対応する様式を用いること。

添付資料(枝番16)の認定書式で申請する場合に必要)

※認定申請書に対応する様式を用いること。

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お問い合わせ

このページは、産業振興課が担当しています。
市役所田無第二庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-420-2819 ファクス:042-420-2893
お問い合わせフォームを利用する

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