生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について
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最終更新日 2018年7月30日
1 制度の目的
中小企業の業況は回復傾向となっているところではありますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。本制度は、今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者皆様が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。
2 先端設備等導入計画の概要
- 先端設備等導入計画は、生産性向上特別措置法に基づき、中小企業・小規模事業者の皆様が、設備投資をとおして、労働生産性の向上を図るための計画です。
- この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業・小規模事業者の皆様が認定を受けることが可能です。西東京市の計画につきましては、平成30年6月に同意を受けております。
- 事業者皆様が西東京市の認定を受けた場合、固定資産税の特例、金融支援等の支援、補助金の優先採択等を受けることが可能となります（受けられる支援の内容によって、一定の要件があります）。
3 西東京市 導入促進計画
西東京市の導入促進基本計画は、次のとおりとなります。
中小企業・小規模事業者の皆様が作成する先端設備等導入計画につきましては、この計画に基づき認定をさせていただきます。
4 認定を受けられる中小企業者の業種・規模
先端設備等導入計画の認定を受けることができる中小企業・小規模事業者の業種及び規模等は、中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により、次のとおりとなります。
※固定資産税の特例とは、対象となる規模・要件が異なりますので、ご注意ください。
| 業種分類 | 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員の数 | |
|---|---|---|---|
| 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 | |
| 卸売業 | 1億円以上 | 100人以下 | |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 | |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 | |
| 政令指定業種 | ゴム製品製造業 ※ | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業又は情報処理業 | 3億円以下 | 300人以下 | |
| 旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 | |
※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
5 先端設備等導入計画の主な要件
6 先端設備等導入計画の認定の流れ
※西東京市への申請の前には、必ず、「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。国の認定を受けた「経営革新等支援機関」については、次のリンク先をご確認ください。
認定経営革新等支援機関（中小企業庁ホームページ）（外部リンク）
7 先端設備等導入計画策定の手引き
中小企業・小規模事業者の皆様が策定されます、先端設備等導入計画につきましては、中小企業庁が次のとおり手引きを作成しています。
8 先端設備等導入計画の申請様式
申請様式はこちらからダウンロードできます。
（1）先端設備等導入計画に係る認定申請書（ワード：28KB）
（2）先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例（PDF：278KB）
（4）先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（ワード：29KB）
9 経営革新等支援機関による確認書
市へ申請する前に、必ず経営革新等支援機関による事前確認を受け、次の「確認書」を受ける必要があります。
10 補助金（国）の優先採択
市の認定を受けた事業者の皆様には、下記の補助金の優先採択（審査時の加点や補助率の上昇等）があります。
※詳しくは、国の担当窓口に直接お問い合わせください。
（1）ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（外部リンク）
（3）戦略的基盤技術高度化支援事業補助金（サポイン事業補助金）（外部リンク）
11 計画認定後の固定資産税の特例について
計画認定後の固定資産税の特例を受ける場合は、こちらを参照にしてください。
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お問い合わせ
このページは、産業振興課が担当しています。
市役所田無第二庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話：042-420-2819 ファクス：042-420-2893
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