中小企業の労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。本制度は、今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者皆様が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

1. 先端設備等導入計画は、生産性向上特別措置法に基づき、中小企業・小規模事業者の皆様が、設備投資をとおして、労働生産性の向上を図るための計画です。
2. この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業・小規模事業者の皆様が認定を受けることが可能です。西東京市の計画につきましては、平成30年6月に同意を受けております。
3. 事業者皆様が西東京市の認定を受けた場合、固定資産税の特例、金融支援等の支援、補助金の優先採択等を受けることが可能となります（受けられる支援の内容によって、一定の要件があります）。

　西東京市の導入促進基本計画は、次のとおりとなります。

西東京市　導入促進基本計画（PDF：198KB）

中小企業・小規模事業者の皆様が作成する先端設備等導入計画につきましては、この計画に基づき認定をさせていただきます。

　先端設備等導入計画の認定を受けることができる中小企業・小規模事業者の業種及び規模等は、中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により、次のとおりとなります。
※固定資産税の特例とは、対象となる規模・要件が異なりますので、ご注意ください。

※西東京市への申請の前には、必ず、「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。国の認定を受けた「経営革新等支援機関」については、次のリンク先をご確認ください。

認定経営革新等支援機関（中小企業庁ホームページ）（外部リンク）

　中小企業・小規模事業者の皆様が策定されます、先端設備等導入計画につきましては、中小企業庁が次のとおり手引きを作成しています。

先端設備等導入計画策定の手引き（PDF：1,489KB）

　申請様式はこちらからダウンロードできます。
※12月28日付けで、経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則で定めている様式について、押印が不要となりました。

（1）先端設備等導入計画に係る認定申請書（ワード：24KB）

（2）先端設備等導入計画に係る認定申請書　記載例（PDF：228KB）

（3）先端設備等に係る誓約書（ワード：20KB）

（3）先端設備等に係る誓約書（建物用）（ワード：18KB）

（4）先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（ワード：21KB）

（5）変更後の先端設備等に係る誓約書（ワード：20KB）

（5）変更後の先端設備等に係る誓約書（建物用）（ワード：18KB）

　市へ申請する前に、必ず経営革新等支援機関による事前確認を受け、次の「確認書」を受ける必要があります。

認定支援機関確認書（ワード：28KB）

　市の認定を受けた事業者の皆様には、下記の補助金の優先採択（審査時の加点や補助率の上昇等）があります。
※詳しくは、国の担当窓口に直接お問い合わせください。

（1）ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（外部リンク）

（2）小規模事業者維持化補助金（外部リンク）

（3）戦略的基盤技術高度化支援事業補助金（サポイン事業補助金）（外部リンク）

（4）サービス等生産性向上IT導入補助金（外部リンク）

　計画認定後の固定資産税の特例を受ける場合は、こちらを参照にしてください。

生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例

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