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2018年 西東京市消費者センターが選ぶ10大ニュース

ページ番号 134-743-118

最終更新日 2018年12月26日

 消費者センターでは、日々市民の皆さんから契約・解約をはじめとした消費生活に関する相談や情報提供を受けています。
 2018年に受けた相談のうち、大きなニュースとして取り上げられた事件等の影響で相談が増えたもの、相談が多かったもの、今年特徴的だったものを10件取り上げ、紹介します。

1.葉書で届く架空請求、公的機関を連想させる名称

 法務省や裁判所などを名乗り「あなたが利用した料金を支払わないので訴状が提出された。放置すると強制的に差し押さえになる。」などの内容です。至急、本人が連絡するようにと電話番号が書かれていますが、連絡してはいけません。何らかの名簿から流出した個人情報が使われた架空請求です。全国的に発送され、当センターには230件を超える相談が寄せられました。

2.実在する事業者を装った架空請求や迷惑メール

 実在する通販サイトや通信事業者を騙り、未納料金があると支払いを求めたり、マルウェアをダウンロードさせたりする迷惑メールに関する相談です。前者の架空請求メールには、「支払いや連絡がなければ裁判に移行する」等の記載がありますが安易に電話をしてはいけません。後者はコンピューターウイルスを仕込んだアプリをダウンロードさせることが目的の迷惑メールです。宅配業者の偽の不在通知メールから誘導された事例も確認されています。

3.簡単に儲かるという情報商材をネットで購入

 SNSの広告等で「誰でも簡単に儲かる方法」に興味を持ち契約したが、送られてきた情報はお粗末な信憑性のない内容だったので解約したいとの相談が多くありました。一人でいくつも契約しているケースもあり、儲かるならと借金して契約している人もいました。返金交渉ができる場合もありますが、簡単に儲かる「おいしい話」はありません。

4.一度の注文のつもりが定期購入になっていた

 健康食品や化粧品が通常価格より格安で購入できると思い、一度試してみるつもりで申し込みしたが、次の月も商品が届いたという相談です。初回価格は安く設定されていますが数回の購入が条件となっています。2年ほど前からみられる販売方法で、以前は数回の購入が条件であるとの記載が分かりにくい広告や申し込みフォームが多くありましたが、最近では改善されている場合も多く、受け取ったまま放置すると支払い義務が生じます。

5.火災保険を使って無料で住宅を修理できるという勧誘

 住宅総合保険や共済などに加入していると、火災の被害だけでなく、台風や雪害など自然災害の被害も補償対象となります。これを悪用し、本来補償対象でない老朽化による雨どいや屋根の破損を台風のため破損したと申請するよう持ちかけ、手続きを代行し高額な手数料を請求する代行業者に関する相談です。老朽化を台風被害と嘘の申請をすることはトラブルの元です。

6.原野商法二次被害

 40年ほど前に、将来必ず値上がりすると勧められほとんど価値のない原野を買わされた被害者のもとに、DMや電話勧誘で高値で買い取るなどと話を持ち掛け、さらに金銭を搾取する目的で近づく事業者がいます。節税対策、広告費、整地などさまざまな名目で金銭を請求されたら、悪質商法でないか疑ってみてください。

7.賃貸住宅の原状回復

 「一カ所キズを付けただけなのに部屋全体のクロスの張替え代を請求されている」「きれいに掃除したのにハウスクリーニング代を請求された」など賃貸住宅を退去する際の原状回復に関する相談が多く寄せられました。賃貸住宅を契約する際は、〇〇代負担などの特約条項の有無を含め契約内容をしっかりと確認しましょう。また、入居時には、室内をよく確認しキズや汚れがあれば写真を撮っておき、退去時の管理会社などとの修繕箇所の確認には必ず立ち合うようにしましょう。

8.ネット通販で商品を注文、支払い済みだが商品が届かない

 注文を受けても商品を発送せずお金をだまし取ったり、偽物や粗悪品を送ってくる詐欺的サイトや実在する通販サイトになりすました偽サイトも存在します。クレジットカード払いが選択できず銀行振り込みの口座が個人名義の場合、また不自然な日本語のサイトや電話番号の記載のないサイトは要注意です。

9.貴金属を狙った訪問買取

 不用品があれば何でも買い取ると事業者の訪問を受けたが、「貴金属」を安値で買い取られたという相談が高齢者を中心に寄せられました。訪問買取はクーリング・オフが可能ですが、契約書面に詳細な記載がなく、高齢者自身も何を売ったか覚えていないなど、あっせんが難しい場合がありました。売るつもりがない場合は訪問は受けず、また訪問を受けた場合にも売りたくない貴金属は絶対に出さないことが肝要です。

10.高配当オーナー契約の農園事業者の破たん

 5年毎に8〜9パーセントの高配当が得られる農園のオーナー契約で、期限が過ぎても償還されないとの相談が寄せられていましたが、この事業者は9月に倒産しました。10年程前から原資を増やし続けた契約者が多く、一人当たり数十万円から数千万円の被害が出てしまいました。オーナー商法といわれる事業は農園のほかにもワンルームマンションや健康布団などがあり、いずれも倒産しました。

関連リンク

消費生活相談室の紹介ページです。
※相談は、電話または来所(予約制)で受け付けています。
相談専用電話:042-425-4040 (祝日・年末年始を除く月曜日から金曜日 午前10時から正午、午後1時から4時)
※相談対応時間外及び西東京市民でない方は、電話:188(いやや!)へ
(そのとき対応可能な、お住まいの地域の消費生活相談窓口につながります)

偶数月15日号市報に掲載している「消費生活相談Q&A」です。

お問い合わせ

このページは、協働コミュニティ課が担当しています。
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電話:042-438-4046 ファクス:042-438-2021
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