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新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための軽自動車税(種別割)の課税上の取り扱い

ページ番号 174-455-616

最終更新日 2020年3月25日

 軽自動車(三輪以上の軽自動車に限ります。)の保有関係手続に関し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、3月末に窓口での申請手続が集中する例年の傾向を回避する必要があるため、令和2年4月1日を賦課期日とする軽自動車税(種別割)に限り、次のとおり取り扱います。

課税上の取り扱い

 三輪以上の軽自動車について、3月中に廃車や使用停止を伴う所有権変更が行われ、かつ、当該事由が発生してから15日以内に所定の手続がなされたと確認できた場合には、当該手続及び税申告が令和2年4月以降であっても3月中に事由が発生したことを前提として課税処理を行います。
 なお、対象となる手続き等詳細につきましては下記より、「軽自動車検査協会ホームページ」にてご確認いただくか、お近くの軽自動車検査協会主管事務所又は各支所までお問い合わせください。

軽自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)とは

 軽自動車を保有するためには、多くの手続(検査申請、地方税申告等)と税・手数料の納付(検査手数料、自動車重量税、軽自動車税(環境性能割)等)が必要となります。
 これらの手続と税・手数料の納付を、インターネット上で一括して行うことが可能とするのが「軽自動車保有関係手続のワンストップサービス(以下、軽自動車OSS)」です。
 ただし、現時点の軽自動車OSSについては、軽自動車検査協会に対する検査申請に係る手続や納付を対象に電子化を実現したものとなります。
 これにより、現在紙によって行われている検査申請に係る手続や納付を、インターネット上で行うことが可能です。
 ご利用方法など詳細につきましては下記より、「軽自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)」をご確認ください。

お問い合わせ

このページは、市民税課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9827 ファクス:042-465-8813
お問い合わせフォームを利用する

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