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令和3年度における土地の負担調整措置について

ページ番号 820-159-937

最終更新日 2021年4月28日

令和3年度に限り、土地の課税標準額を令和2年度の課税標準額に据え置きます。

注意:「地目変換等」がある土地は、据え置き措置の対象になりません。
 (1)現況地目が変わった土地
 (2)画地認定の見直しを行った土地(隣地を購入して家屋を新築した場合 等)
 (3)用途変更した土地(家屋を新築、取り壊しを行った土地 等)

 具体例
  ・隣地の売買により画地が変わった
  ・住居や店を建てた、または取り壊した
  ・隣地を壁で区切った、または取り壊した
  ・敷地内の一部を駐車場にした              等
                       
 上記理由により利用状況に変更があった土地は、据え置き措置の対象になりません。     
  

お問い合わせ

このページは、資産税課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9829 ファクス:042-464-1405
お問い合わせフォームを利用する

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