令和4年度に限り、商業地等の土地（負担水準が60パーセント未満の土地）の課税標準額を令和3年度課税標準額に令和4年度評価額の2.5パーセント（現行：5パーセント）を加算した額とします。

特別な措置の対象となる商業地等とは、課税地目が住宅用地以外の宅地や雑種地、山林、宅地介在畑等の土地をいいます。
（具体例：駐車場や事務所、店舗、倉庫用地等）

所有されている土地の課税地目と負担水準の値については、課税明細書（納税通知書5ページ以降）をご覧ください。