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平成29年度西東京市下水道事業特別会計歳入歳出決算の不認定に係る措置の報告について

ページ番号 943-586-554

最終更新日 2020年7月1日

 平成29年度西東京市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、平成30年第3回定例会で開催された決算特別委員会において、旧保谷市の下水道受益者負担金相当額に関する質疑から、同年10月1日に否決されました。地方自治法第233条第7項の規定に基づき、当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じたため、措置の内容をお知らせします。
 
 旧保谷市が賦課した昭和56・57・58・63年度分の下水道受益者負担金は、徴収猶予手続きを失念したことで時効となりました。その後、法律上の支払いの義務がなくなった当該負担金は、寄附のお願いに関して承諾をいただけた土地の権利者等が寄附を前提とした徴収猶予申請を行うことで、寄附債権(以下「下水道受益者負担金相当額」という。)として取り扱うこととなりました。この下水道受益者負担金相当額は、合併後の西東京市においても旧保谷市における対応を継承し寄附のお願いを継続しましたが、更なる寄附のお願いが、寄附の強要と捉えられる懸念があることから、平成27年は更新手続きを行いませんでした。この際、専門家による法的な検証や機関決定などの本来必要と考えられる手続きを執っておりませんでした。
 このことを理由として、当該決算の認定に関する議案が否決されたことから、当該議決を重く受け止め、今後、このようなことが起こらないよう反省するとともに、下水道受益者負担金相当額に関して法的検証を行い、土地の権利者等に対して改めて内容を説明するなど、必要と認める措置を講じましたので報告いたします。 

西東京市長 丸山浩一

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