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2019年工業統計調査を実施します。

ページ番号 660-960-178

最終更新日 2019年5月15日

 令和元年6月1日現在を基準に、「2019年工業統計調査」を実施します。
 この調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査です。
 全国の製造業を営む事業所を対象としており、事業所数、従業員数、製造出荷額等を規模別、地域別等に把握し、我が国の工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として実施されます。

2019年工業統計調査広報用ポスター

調査概要

調査期日

 令和元年6月1日現在

調査対象

 日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所

調査方法

 令和元年5月中旬から、調査員が調査対象の把握と確認のために事業所を訪問します。

(1)準備調査

 準備調査では、従業員数の確認と構内請負事業所の確認等をします。

(2)本調査

 本調査では、従業員数4人以上で製造業を営む事業所が対象となります。
 調査員が、調査票の配布と調査票の回収をしますので、ご協力をお願いします。

(3)本調査のインターネット回答

 本調査は、インターネットでも回答ができます。インターネット回答を行うためには、調査書類が入っている封筒に同封された「オンライン調査ログイン情報」を使用します。
 「オンライン調査ログイン情報」が同封されていない場合は、市へご連絡ください。

調査日程

日程 活動内容
5月中旬 調査区及び調査対象事業所の確認
5月20日から

調査員が担当調査区の事業所を訪問し、聞き取り調査及び調査票の配布
オンライン回答開始

6月1日 (調査基準日)
6月上旬 調査票の回収
6月7日 インターネット回答締切

調査結果の利用

 製造業の実態を把握し、政府として事業の創出・革新への支援、国内産業の活力の確保、ものづくり等伝統産業の振興諸施策の企画・立案・施行のための基礎資料として、また、国民経済計算、産業関連表、鉱工業指数などのマクロ経済学分析、学術研究市場予測などの基礎資料として幅広く利用されています。
 調査内容は、統計法に基づき厳重に管理され、統計の目的以外には使用しません。

調査のお願い

調査員が訪問した場合は、調査へのご理解及びご協力をお願いいたします。

関連リンク

2019年工業統計調査の実施について(経済産業省)

お問い合わせ

このページは、総務法規課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9810 ファクス:042-463-9585
お問い合わせフォームを利用する

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