令和6年全国家計構造調査にご協力をお願いします。
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最終更新日 2024年8月1日
令和6年10月、11月の2か月間で総務省による「全国家計構造調査」が実施されます。
家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。
この調査は、統計法に基づく「基幹統計調査」で国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年(昭和34年)以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。
調査概要
調査期間
令和6年10月及び11月の2か月間実施します。
調査対象
令和2年国勢調査区のうち、総務大臣が指定した調査区に居住する世帯を対象に、2人以上の世帯と単身世帯とに分けて調査を実施します。
調査方法
8月以降、調査員が調査対象地区を巡回し、調査内容説明のチラシの配布及び調査への協力依頼を行います。
9月以降、調査員が調査に協力いただける世帯にお伺いし、調査票の配布及び回収を行います。希望される場合は、インターネットによる回答(オンライン回答)を利用いただけます。
調査員が訪問した際は、調査へのご理解及びご協力をお願いいたします。
調査時に配布する調査票(記載いただく内容)
(1)家計簿(日々の収入や支出など)
(2)年収・貯蓄等調査票(年間収入や預貯金などの金融資産の残高など)
(3)世帯票(世帯の構成、保有されている住宅及び土地など)
※この調査には基本調査、簡易調査の2種類があり、調査項目が一部異なります。
基本調査
(1)から(3)まで
簡易調査
(2)及び(3)
調査結果の利用
経済・社会施策の基礎資料として、また、消費・経済分析の貴重なデータとして様々な場面で利用されます。