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平成29年3月11日 市長コラム

ページ番号 615-888-256

最終更新日 2017年3月11日

 東日本大震災の発生から6年となりました。
 改めて、この震災により犠牲となられたすべての方々に哀悼の意を表しますとともに、今なお、避難生活を余儀なくされている多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 被災した岩手、宮城、福島の各県内市町村では、現在でも、復興に必要な職員が不足している状況で、全国から自治体職員が派遣されているものの、完全な解消に至っていないとのことです。この背景には、行財政改革や定員削減で派遣元自治体の人員確保が厳しいことに加え、震災の風化もあると言われています。

 西東京市では、大きな被害を受けた岩手県上閉伊郡大槌町に平成26年4月から職員を派遣してきました。
 本市でも行財政改革での職員定数の見直しを進めてきた背景がありますが、引き続き、平成29年度も同町への職員派遣を予定しているところです。

 この間、昨年4月の熊本地震では、前震、本震も震度7を観測し、熊本県を中心に甚大な被害が発生しました。
 私も直接被災地である熊本県を訪れ、自然災害の恐ろしさを目の当たりにしたところですが、この震災からの一日も早い復興を願うとともに、災害に強い快適な都市インフラ整備を進め、安心して暮らせる西東京市を、市民の皆様と一緒に創っていかなければならないと改めて感じたところです。

 平成29年度は、本市の危機管理体制の整備として、田無庁舎と防災センターを結ぶテレビ会議システムの導入のほか、東京都と都内区市町村が共同で整備する被災者生活再建支援システムによる、り災証明書の発行や被災者台帳の整備などに迅速に対応できる体制の構築を予定しています。また、災害発生時に避難施設となる市立小・中学校には、非常用飲料水を配備し、緊急物資の充実を図るとともに、市内浄水所に設置している応急給水タンクの更新を行います。

 引き続き、安全で災害に強いまちづくりを進め、市民の皆様が安心して暮らしていける西東京市を目指してまいりますので、より一層のご理解とご協力をお願いいたします。

 西東京市長 丸山 浩一

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