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市長施政方針(平成27年2月27日)

ページ番号 828-537-555

最終更新日 2015年2月27日

 平成27年第1回西東京市議会定例会の開会に当たり、平成27年度の市政運営の基本方針について所信を申し述べ、市民の皆様、並びに議員の皆様のご理解とご協力を賜りたいと思います。
 所信を述べるに先立ちまして、28人の議員の皆様には、昨年末の西東京市議会議員選挙において、当選の栄誉を得られましたことに、お慶びを申し上げます。私は、議員の皆様とともに、緊張感の中にも信頼感を持って、19万8千市民のための市政を、全力で前に進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

写真:演説の様子

はじめに

 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、この「平和の祭典」への期待が高まる一方で、世界各地に起こる地域紛争や残虐な行為など、尊い人命を奪う卑劣な行為に強い憤りを覚えてやみません。こうした各地の問題が、平和的な解決に向かうよう心より願っております。
 さて、昨年末、第3次安倍内閣が発足し、消費喚起や地域活性化に重点を置く、総額3.5兆円の緊急経済対策が決定されました。国は、この経済対策を進めるに当たり、スピード感をもって対応を行い、経済政策の成果を全国に広げることをめざすとしており、この対策によって、経済の好循環が進展することを期待しているところであります。
 また東京都では、昨年末、「世界一の都市・東京」の実現をめざすためのグランドデザインとして、10年間の長期ビジョンを策定しております。東京を舞台として、都民が主人公となって世界を動かすには、これまで以上に東京都と市区町村との連携強化が必要になると思っております。
 一方、西東京市は、平成26年度にWHOの提唱する健康都市連合への加盟を果たすとともに、関東有数の縄文時代の遺跡である下野谷遺跡は、国の史跡として指定を受ける運びとなりました。こうしたことを契機に、今後も健康づくりの取組を図るとともに、地域資源を活かした、まちの魅力の創造につながる取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。

これからのまちづくり

 平成26年度は、西東京市にとって大きな転換期となりました。平成26年3月には、多くの方々の参画をいただき、「やさしさとふれあいの西東京に暮らし、まちを楽しむ」を基本理念とした第2次総合計画と、第4次行財政改革大綱・地域経営戦略プランを同時期に策定いたしました。平成26年度を新たなまちづくりのスタートラインとし、総合計画と行財政改革を車の両輪として、市民の皆様とともに市政を前進させ、希望と誇りを次世代にしっかりとつなげていきたいと考えております。
 また、地方分権など市の役割が高度化・複雑化する中で、これからの市政を計画的、かつ着実に推進させるためには、組織機構の強化と連携、とりわけ、組織のガバナンスが大変重要であると考えております。私自身、職員とのコミュニケーションを重ねながら、職員の柔軟な発想を活かし、また時には、組織の目標を明確に示し、刻々と変化する社会経済情勢や市民ニーズに的確に対応してまいります。
 ここで、第2次総合計画に基づいて、取り組むべき課題と視点を申し上げます。
 東日本大震災の教訓から、地域の力でまちを守ることへの関心が高まり、地域の連携や協力の重要性が再認識されました。今後も引き続き、児童・高齢者などへの見守りのほか、近隣との心のふれあい、防災や健康づくりなどの視点から、地域コミュニティの再構築に取り組んでまいります。
 核家族化の進展や、女性の社会進出と働き方の多様化により、保育ニーズが量的にも質的にも増大しております。新たな子育ち・子育てワイワイプランを着実に推進し、待機児童対策など、子どもを安心して産み、健やかに育てられる環境づくりに取り組んでまいります。また、子どもたちが創造性豊かに育ち、のびやかに学べるよう、教育環境の充実を図るとともに、虐待やいじめについて、学校、家庭、地域、関係機関などとの連携を強め、深刻な事態の発生を未然に防止するための取組を進めてまいります。
 さて、本市においても、既に市民の5人に1人が65歳以上となり、高齢者が地域でいきいきと安心して暮らすことができる仕組みづくりが求められております。新たにスタートする高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画をもとに、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供されるよう平成37年を目途とした「地域包括ケアシステム」の構築に向けて取組を進めてまいります。また、道路や公園については、ウォーキングやジョギング、体操など、安心して体力増強や健康づくりができる空間としての視点も重視し、だれもが安全に、また健康に生活できるよう、引き続き整備を進めてまいります。今後も、組織横断的に、健康を施策の基本に据える取組を実践しながら、市民の皆様の健康寿命の延伸をめざし、「健康都市」の実現に向けて取り組んでまいります。
 一方、市内には、魅力あふれるサービスやものづくりのほか、自然環境や文化財などの観光資源も多く存在しています。特に、下野谷遺跡は、周辺エリアとの一体的なプロモーションが期待できる地域資源であり、市独自のキャラクターを活用した西東京市のPR活動を推進するなどして、西東京市のブランドの創出と魅力の発信につなげてまいります。

行財政改革の取組

 ただいま申し上げました、まちづくりを確実に進めるためには、健全な行財政運営が不可欠であり、総合計画と行財政改革を一体的に進めていく必要があると考えております。
 行財政改革は、これまでも不断のものとして取り組んでまいりましたが、その速度を超えて財政の硬直化が進んでおり、また、少子高齢化の進展などによる行政需要の変化も生じております。こうした状況に的確に対応し、必要な行政サービスを提供し続けるためには、選択と集中により、行政資源を適正に配分するとともに、行財政改革を実効性のあるものとして推し進めなければなりません。
 そこで、昨年策定しました第4次行財政改革大綱では、めざすべき将来像への道筋として「将来見通しを踏まえた持続可能で自立的な自治体経営の確立」を掲げ、10年間の行財政改革の取組の4つの基本方針、100近い取組項目、特に重要な取組である主要実施項目を示したところであります。また、社会経済情勢の変化に対応するため、毎年度アクションプランを作成し、機動性・柔軟性を確保しております。
 とりわけ、主要実施項目のひとつである「公共施設の適正配置・有効活用」については、毎年度更新する「公共施設の適正配置等を推進するための実行計画」に基づき、各施設分野における取組を着実に進めているところであります。
 加えて、国からの要請である「公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画(公共施設等総合管理計画)」の策定に向け、「公共施設の適正配置に関する基本方針」や「基本計画」を改定し、本市の公共施設のあり方を定める必要があります。
 今後の公共施設の適正配置につきましては、「総量抑制」を原則に取り組んでいくこととなりますが、同時に、施設機能の複合化などの方策により、これまでの施設にはない新しい付加価値を生み出すなど、サービスの向上もめざしてまいります。
 そして、公共施設の適正配置における最大の積み残し課題である二庁舎体制につきましては、市民の皆様、議員の皆様、そして、行財政改革推進委員会から頂いたご意見をもとに、庁舎統合に向けた検討を重ねてまいりました。この結果を踏まえ、将来の形を見据えながら、喫緊の課題と丁寧な市民との合意形成に対応する、現在選択できる合理的な方向性で庁舎統合方針案をお示ししたいと考えております。

平成27年度予算の概要

 平成27年度の主要な取組について申し上げる前に、平成27年度予算の概要についてご説明いたします。

国及び地方財政計画、東京都の状況

 まず、国や地方財政計画、東京都の状況ですが、国の平成27年度予算は、衆議院の解散総選挙の影響により、例年よりも遅れての編成となりました。経済再生と財政再建の両立をめざすとして編成された一般会計予算は、消費税の10パーセントへの引き上げは見送られたものの、税収が大幅増となったことを受けて、新規国債の発行は30兆円台に減額となりました。しかし、その一方で社会保障費の増加が続いていることから、総額では前年度比0.5パーセント増、過去最大規模の96兆3,420億円となっております。
 また、平成27年度の地方財政計画では、一般財源総額を前年度比2.0パーセント増の61兆5,485億円とする中で、地方交付税は0.8パーセント減の16兆7,548億円、臨時財政対策債については19.1パーセント減の4兆5,250億円と見込まれております。
 次に、東京都の平成27年度予算では、基幹収入である都税が前年度比7.5パーセント増の5兆216億円、政策的経費である一般歳出は「東京都長期ビジョン」の描く東京の将来像の着実な実現に向けた取組を進めるため、前年度比3.2パーセント増の4兆8,608億円となりました。その結果、一般会計の予算総額は、前年度比4.3パーセント増の6兆9,520億円となっております。

本市の財政状況と平成27年度予算の概要

 続いて、本市の財政状況と平成27年度予算の概要についてご説明いたします。
 本市の財政は年々硬直化が進んでおり、平成25年度決算における経常収支比率は、他の団体が概ね改善傾向にあるにも関わらず、前年度よりも2.6ポイント増の94.4パーセントとなりました。その要因としては、普通交付税の縮減や公債費の増加など、合併市であるがゆえのものが大きいと考えておりますが、市税についても回復傾向にあるものの、その伸びは類似団体と比較して小さく、また、歳出における物件費の比率が高いなど、本市の財政構造上の課題も見て取ることができます。
 平成27年度の予算編成に当たっては、厳しい財政状況の認識のもと、第4次行財政改革大綱に掲げるアクションプランの着実な推進等による財源確保に最大限努めつつ、子育て・教育環境の充実、市民の健康づくりの支援、災害に強く快適なまちづくり、地域資源の活用・地域産業の活性化といった本市の重要課題に対応することとしたところであります。その結果、一般会計の予算額は、前年度比64億6,600万円、9.3パーセント増の762億7,100万円、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は、8.1パーセント増の1,211億5,991万7千円となり、いずれも過去最大の予算規模となりました。
 歳入では、前年度は増収だった市税が、300億円台は維持したものの、法人市民税や都市計画税の税率改正などにより、0.7パーセント減の305億3,898万4千円となりました。地方消費税交付金は、平成26年4月の税率見直しによる影響が通年化したことにより、前年度比67.7パーセントの大幅増となる39億6,000万円を見込んでおります。普通交付税については、合併による特例加算がいよいよ最終年度を迎えて1割に圧縮されるほか、需要額に算入される公債費の減などを踏まえ、32億1,400万円と見込んでおります。前年度予算との比較ではほぼ同額となりますが、交付実績との比較では、16.1パーセントの大幅な減となります。併せて臨時財政対策債についても、前年度比30.0パーセント、実績との比較でも23.9パーセントと大幅減の23億3,800万円と見込んでおります。これらの結果、主な一般財源の総額は、約5億8,700万円、1.4パーセントの増となる見込であります。
 また、市債については、普通債と臨時財政対策債を合わせて、99億260万円を予定しています。その多くは、(仮称)第10中学校や下野谷遺跡の用地取得のための財源として活用するものですが、この結果、平成27年度末の市債残高見込は約585億円となり、過去のピークを上回る規模になることから、今後も引き続き、後年度の負担を踏まえた財政運営に留意する必要があると考えております。
 歳出では、義務的経費のうち、平成26年度でピークを迎えた公債費が減少に転じるとともに、定員適正化等による人件費の減が見込まれる一方、扶助費については、障害福祉関係の給付費の伸びなどによる増加が続いております。また、本市の重要課題のひとつである待機児童対策では、子ども・子育て支援新制度による施設整備や財源構成の変化等により、市の財政負担が増加しております。介護保険等の特別会計への繰出金も含めて、社会保障関係経費については、今後も引き続き増加が見込まれるところであります。
 さらに、平成27年度には、本市の業務全般に関わる統合情報システムの構築など、物件費の一時的な増加要因に加えて、(仮称)第10中学校及び下野谷遺跡の用地取得により、新市建設計画終了後は減少傾向にあった普通建設事業費が大幅に増加となることが、予算規模を大きく押し上げる要因となっております。
 平成27年度予算については、ただいま申し上げた歳入・歳出それぞれの要因を踏まえつつ、本市の重要課題への対応を早期に図るべく、編成作業を進めてまいりましたが、最終的には前年度と同様、基金の追加取崩しによって収支の均衡を図ることといたしました。過去の取崩し額や年度末の残高見込と比較して、基金への過度の依存とならないように配慮したものの、追加取崩しの解消がならなかったことは、今後の課題として認識しております。これまで同様、執行管理を徹底することで、基金残高の回復を図り、安定的な市政運営に努めるとともに、予算編成における基金の活用については、今後も引き続き課題として取り組んでまいります。

平成27年度の主要な取組

 厳しい財政状況の中、平成27年度予算では、これまでの継続事業だけでなく、一定の新規事業やレベルアップ事業も計上しております。それらを中心に、平成27年度の主要な取組を、私が市政運営に臨むに当たって掲げた4つの柱に沿ってご説明いたします。

もっと健康 もっと元気に

 まず初めに、保健・福祉・医療の分野では、高齢者が住みなれた地域で可能な限り継続して生活できるよう「地域包括ケアシステム」の構築を見据えつつ、健康づくりと介護予防を一体的に推進するため、庁内の組織体制の強化を図るなど総合的な取組を進めてまいります。
 介護保険制度の改正に伴う新たな地域支援事業としては、高齢者の生活支援や介護予防サービス体制の構築を図るため、(仮称)生活支援コーディネーターを地域に配置し、生活支援体制整備事業を開始します。また、認知症の方が安心して暮らせる社会の実現に向け、平成26年度から取り組んでいる認知症コーディネーターと連携を図りながら、認知症総合支援事業に取り組んでまいります。さらに、高齢者を地域で支える仕組みづくりとして、介護支援ボランティアポイント制度の検討を進めてまいります。
 次に、健康の分野では、健康都市連合のネットワークを活用し、健康づくりの推進に努めてまいります。
 まず、がん検診事業では、受診率の向上を図る観点から、検診に関する広報を発行し、普及・啓発に努めてまいります。また、がん検診の受診機会が多くなる40歳の方に対しては、引き続き個別勧奨を行うとともに、がん予防対策の新たな取組として、子どもの頃から、がんに対する正しい理解が深まるよう、教育委員会と連携して、子どもたちへの「がん教育」に取り組んでまいります。
 健康診査事業では、特定健康診査や胃がんハイリスク検査の勧奨を行うほか、在宅で療養されている方などを対象に、訪問型の歯科健診事業を実施するとともに、歯周病予防対策として、若年世代、とりわけ30歳・35歳の節目年齢の対象者に向けた個別勧奨の拡大を図ってまいります。
 予防接種事業では、平成26年10月に定期接種化となった高齢者の肺炎球菌ワクチンについて、その周知・啓発に努めるとともに、接種しやすいように接種時期を拡充いたします。また、定期接種対象外の方々にも、任意に接種ができる体制を継続してまいります。
さらに、健康に関する様々な情報をより分かりやすくお伝えできるよう、健康事業ガイドの刷新に取り組んでまいります。
 一方、生活保護については、引き続き体制の充実を図り、生活の安定と自立、孤立化防止のための支援を行ってまいります。また、生活困窮者自立支援制度については、法の施行に合わせ、自立相談支援事業、住居確保給付金事業及びひきこもり・ニート対策事業について、社会福祉協議会等と連携を図りながら実施してまいります。
 障害者福祉については、障害や障害者に対する理解を深める取組として、引き続き、ヘルプカードやサポートバンダナ、ヘルプマークなどの普及を通じた啓発活動を行うとともに、障害者総合支援センター・フレンドリーに民間活力を導入することにより、サービスの充実と施設の有効活用を図ってまいります。また、新たに、保谷障害者福祉センターに「高次脳機能障害者支援員」を配置し、市内における支援体制を強化するなど、障害のある方が、住み慣れた地域において安心して生活できるまちづくりを引き続き進めてまいります。
 最後に、文化やスポーツの分野では、対話による美術鑑賞について、対象校を小学校14校に拡充し、うち1校では美術館訪問を実施するとともに、一般市民向けの体験会も実施します。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた機運を醸成するため、多くの市民が参加できるリレーマラソン大会を近隣自治体と連携して開催いたします。

災害に強い快適な都市インフラ整備を進めよう

 続きまして、災害対策等の危機管理の分野について申し上げます。
 災害時における、地域と市や関係機関、あるいは市民相互の協力体制の構築を図るため、それぞれが協調・協力し、災害時の一体的な対応方法を共有化することが必要であると考えております。その一環として取り組んでいる、学校施設の避難所運営協議会におけるマニュアルづくりや避難施設開設訓練が、より多くの小中学校で実施できるよう、教育委員会と連携して取組を進めてまいります。
 また、自らの力で避難することが難しい方々に対する支援の仕組みである避難行動要支援者個別計画についても、社会福祉施設などの関係機関や地域団体と連携を図りながら取り組むとともに、避難支援協力者の確保に向けた地域での支援体制づくりをモデル的に実施いたします。また、防災市民組織等との連携を図りながら、地域コミュニティにおける防災意識の醸成を図ってまいります。
 このほか、災害時の新たな情報伝達手段となる、スマートフォン用の防災アプリの構築に取り組んでまいります。
 次に、公共施設の耐震化として、東京都耐震改修促進計画の変更に基づき、平成27年度には市の耐震改修促進計画を改定し、耐震不適格の公共施設の耐震化を計画的に促進してまいります。併せて、学校施設の非構造部材について、引き続き、耐震化改良事業を実施し、耐震化対策を着実に進めてまいります。
 また、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修助成や、木造住宅耐震無料相談及び耐震診断・耐震改修助成についても、継続してまいります。
 まちづくりの分野については、平成26年3月に見直しを行った都市計画マスタープランに沿って、取組を進めてまいります。
 市内には5つの駅がありますが、各駅は、まちの玄関口であるとともに、まちの顔となっております。それぞれの地域の特色を活かした、まちの顔に相応しい駅周辺の整備を進めてまいります。
 まず、「ひばりヶ丘駅周辺のまちづくりの推進」は、合併時からの重点課題であり、特に、北口の西東京都市計画道路3・4・21号線整備事業に関連する用地取得については、平成27年度中に完了するよう鋭意努めてまいります。併せて、駅北口のエレベーター・エスカレーター整備によるバリアフリー化事業についても、3・4・21号線整備事業の進捗に合わせて、早期実現をめざし、鉄道事業者との調整を進めてまいります。駅南口では、駅前広場のバリアフリー化に向けた空間整備として、平成27年度は関連企業者による工事を行い、高齢者、障害者を含む市民の方々の移動が容易になるよう事業を進めてまいります。
 一方、田無駅南口については、駅前広場の事業化に向けた現況測量と用地測量を終えましたので、平成27年度は事業認可取得のための認可図書の作成等を行ってまいります。

 このほか、都市計画道路の整備事業では、保谷駅北口の3・4・15号線、ひばりが丘団地南側の3・5・10号線について、引き続き整備に取り組むほか、大規模開発周辺の道路基盤整備として、向台町三丁目・新町三丁目地区地区計画関連の周辺道路整備にも、継続して取り組んでまいります。
 地区計画については、良好な景観の形成や適正な土地利用の誘導に向け、ひばりヶ丘駅北口地区A地区のほか、東大生態調和農学機構周辺地区及び整備が進められている都市計画道路の沿道地区について策定を進めてまいります。
 魅力ある住環境の形成については、平成29年度からの建築基準行政の事務移管に向けた準備として、東京都への職員派遣研修を実施するほか、公共交通の利便性向上に向けて、バス運行事業者等と協議を行いつつ、地域公共交通会議での検討を踏まえ、公共交通空白地域の解消及び市民生活の向上のための、はなバス路線の見直しを進めてまいります。
 また、雨水溢水対策としては、田無町七丁目、保谷町四丁目、向台町二丁目及び新川周辺の溢水地域の解消を目的とする東町ポンプ場の4か所の雨水対策工事を実施するとともに、翌年度以降の対策に向けた基本設計等を行ってまいります。
 公共下水道施設の老朽化対策としては、管路を適切に維持管理し、計画的に改築更新するための下水道長寿命化計画を見据えたストックマネジメントの導入を検討いたします。また、下水道特別会計の健全化に向け、公営企業会計の平成31年度導入をめざした取組に着手してまいります。
 次に、みどりの保全・環境の分野では、下保谷四丁目特別緑地保全地区について、引き続き用地取得を進めるとともに、(仮称)第10中学校の用地購入に併せて、(仮称)ひばりが丘三丁目緑道公園整備事業に取り組んでまいります。
 公園の管理や運営について、民間の発想やノウハウを活用し、利用者のニーズを踏まえた新たなサービスを提供できるよう、指定管理者制度の導入に取り組んでまいります。
 資源循環型社会の推進では、家庭から排出される剪定枝や落ち葉等の資源化事業の収集量を拡大することにより、焼却するごみの削減など環境に配慮した取組を進めるほか、生ごみや使用済小型電子機器等の資源化事業も継続して実施してまいります。
 また、地球温暖化などの環境対策として、市が設置する街路灯をすべてLED化し、市内における環境負荷の低減、省エネルギー化に取り組んでまいります。

あなたと変える いっしょに変える

 次に、地域資源の活用、産業振興の分野では、関東有数の縄文遺跡である下野谷遺跡について、用地の購入を行うとともに、広く他の地域の縄文時代の国史跡と連携したシンポジウムを開催するほか、早稲田大学の協力を得ながら、東伏見のステップ22においてワークショップを実施するなど、国の指定文化財としての啓発活動を拡充し、下野谷遺跡の保存・活用に取り組むとともに、文化財保存活用計画を策定いたします。併せて、地域・行政資料の電子化事業を継続し、適切な保存環境の確立と利便性の向上を図ってまいります。
 さて、国は、まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略」を策定しました。本市においても、国や東京都の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を最大限に活用して、市内における消費を喚起し、商店街振興など市内経済の活性化を図るための事業に取り組んでまいります。具体的には、地域消費喚起・生活支援型として、商品券を販売する市民消費喚起事業及び多子世帯やひとり親家庭への生活支援券の配布事業を実施いたします。
 また、地方創生先行型としては、国の総合戦略を勘案しつつ、人口の現状や将来展望を踏まえた人口ビジョン及び地域資源などを活かし、市民に身近な施策を幅広く反映する今後5か年の地方版総合戦略を策定いたします。併せて、この戦略の先行した取組として、市内イベントや地域資源などをPRし市外からの来訪者を増やすためのラッピング列車「いこいーなトレイン」を運行するとともに、まち歩きや回遊につながる観光マップをリニューアルするほか、観光アプリの構築などの事業に取り組んでまいります。こうした交付金活用事業を有機的に展開することにより、市内の商業振興や地域振興、また西東京市のシティセールスに大きな効果をもたらすものと期待しているところであります。
 また、西東京市の歴史に親しみ、郷土への愛着を深められるよう、図書館に所蔵する西東京市にゆかりのある文化人等の著作の展示を継続して実施してまいります。
 一方、市内の3つの大学とは、それぞれの特徴を活かした連携事業に取り組んでまいります。武蔵野大学とは、学生インターンシップ受入等の人的交流を中心とした取組を行ってまいります。また、昨年11月に相互の更なる発展をめざして「協働連携に関する協定」を締結した早稲田大学とは、これまでの実績に基づく各種事業をはじめ、地域の方々とも連携した事業に取り組んでまいります。東京大学については、東大生態調和農学機構や小学校、市民団体との地域連携推進事業である「ひまわりプロジェクトDE OIL」を継続していくとともに、今後のキャンパス整備の動向などを踏まえつつ、連携強化に向けた意見交換を続けてまいります。
 産業振興としては、「一店逸品」事業について、逸品ゼミナールなどの事業を継続するほか、SNSの活用等を新たに実施し、市内はもとより、市外に対するPRにも積極的に取り組んでまいります。また、ソフトなものづくり産業育成支援の一環として発行している産業ニュース「匠NAVI」の拡充を図るほか、産業振興マスタープラン中期計画に基づく各種事業を推進してまいります。
 農業については、認定農業者経営改善支援補助金を新設し、認定農業者に対する支援策を実施するとともに、めぐみちゃんメニューの拡充やイベント実施等による地産地消の取組を進めるほか、都市農業経営パワーアップ事業補助金などにより引き続き農業者に対する支援を行ってまいります。
 地域コミュニティの育成・再構築の分野では、平成26年度に引き続き、自治会・町内会等活性化補助制度を継続するとともに、地域の組織や団体が連携できる体制づくりとして、まずは、(仮称)地域協議体南部地区会議の設立に着手いたします。また、地域ぐるみの安全対策として、平成26年度から小学校において進めている、安全体制づくり推進校を追加指定し、地域と一体となった児童の見守り体制を強化してまいります。また、地域コミュニティが芽生える場として、小規模公園をフィールドとした協働の仕組みづくりも継続して取り組んでまいります。
 平和事業としては、戦後70周年となることから、4月12日の西東京市平和の日イベントや夏休み平和映画会などに合わせて、戦争体験者による講話や記念講演会を実施し、戦争の体験を風化させることなく平和の意義を語り継ぐ取組を進めてまいります。
 また、広報広聴の更なる充実のために、市のホームページのリニューアルを行うとともに、市政に対する市民参加の手法を充実するため、市政モニター制度の導入に向けた検討に着手してまいります。

次世代への責任をしっかり果たそう

 最後に、子育て支援や教育環境の充実、将来見通しを踏まえた行財政運営についてご説明いたします。
 まず、子育て支援の分野では、平成27年度から始まる子ども・子育て支援新制度について、子ども子育て審議会からの答申を踏まえ、着実に推進してまいります。平成27年度は新たに2園の私立認可保育園が開設となりますが、引き続き、平成28年度の開設に向けた準備経費などを計上し、待機児童の解消に向けて精力的に取り組んでまいります。
 また、病児・病後児保育についても、市内保育室のご協力のもと、定員の拡大に向けた取組を進めてまいります。
 学童クラブについては、平成27年度に1施設を開設するとともに、平成28年度の1施設開設に向けた準備を進めてまいります。
 子育て家庭への支援としては、平成26年度からスタートした健康情報普及サイト「ワクチンマネージャー」について、多言語化などの内容充実に取り組み、子育て世代を応援いたします。さらに、子どもへの虐待防止の取組として、子ども家庭支援センターの相談体制の強化を図るとともに、シンポジウムの開催などを通じて、虐待防止につながる相談や通告に関する市民周知に努めてまいります。
 次に、教育の分野では、教育支援の充実として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの体制を強化するなど、教育相談機能及び個に応じた教育支援の充実に取り組んでまいります。
 家庭の教育力向上への取組として、引き続き児童館や子育て広場での講座の開催や、家庭学習の支援に関するリーフレットの作成等を行う中で、家庭と学校、地域の連携による子どもの育ちの支援を進めてまいります。
 また、校舎等の大規模改造事業については、小学校3校の校舎、体育館の大規模改造工事や設計等を実施してまいります。
 さらに、統合となる新生住吉小学校への対応として、外国人指導助手による英語指導の拡充やICT環境の整備、スクールカウンセラーの配置などによる教育環境の充実を図るとともに、泉小学校の歴史や伝統を将来に残していくためのメモリアルホールの整備も行ってまいります。
 また、(仮称)第10中学校の建設に向けては、「ひばりが丘中学校建替協議会」とともに描く将来プランをもとに、設計などに取り組んでまいります。
 一方、これまで申し上げてきた様々な事業を推進し、社会経済情勢の変化等に対応していくためには、行財政改革の取組をこれまで以上に加速させる必要がございます。将来にわたる行財政運営の自立性・持続可能性を確保しなければ、次世代への責任を果たすことが困難になると考えております。
 そのため、公共施設の適正配置・有効活用の取組では、「総量抑制」と新しい「付加価値」の創造をめざし、耐震に課題のある西東京市民会館と中央図書館・田無公民館の合築複合化に向けた検討を行ってまいります。
 また、本年3月に閉校の泉小学校や、西原児童館の跡地活用についても、検討を進めてまいります。
 民間活力の活用では、芝久保保育園、東伏見学童クラブ及び東伏見第二学童クラブを委託化するとともに、出納事務の嘱託員化を進めてまいります。
 特別会計の健全化では、国民健康保険特別会計において、引き続き医療費適正化や徴収率向上など、健全化に向けた取組を進めます。さらには、基金の効果的な活用により会計の安定化に取り組むとともに、将来の広域化に向けた準備を進めてまいります。
 また、本市の使用料・手数料の適正化の基礎となる「使用料・手数料等の適正化に関する基本方針」の改定を見据え、受益者負担のあり方の検証にも取り組んでまいります。
 さらに、事務事業評価において、平成30年度までの期間で、補助金・負担金事業全般の点検を実施しているところであり、評価結果に応じて、適宜見直しを進めてまいります。
 次に、組織定数の見直しでは、嘱託員や民間活力の導入により、人件費の抑制を図る一方で、行政需要や重点課題、法改正等への対応といった視点により、職員の適正な配置を行ってまいります。
 また、市の将来を見据え、行政を取り巻く様々な社会経済情勢や市民ニーズに的確に対応するため、人材育成基本方針を改定し、行政のプロフェッショナルとしての意識を職員が共有する中で、更なるサービスの向上に努めてまいります。
 併せて、今後想定される保健・福祉・医療の連携や建築基準行政事務の移管を見据えた組織改正を予定しているところであり、番号制度の開始に向けても、しっかりとした対応を図っていきたいと考えております。

おわりに

 以上、私の市政運営に関する所信、並びにそれを実現していくための基本施策を中心に述べさせていただきました。
 平成27年度は、第2次総合計画による新たなまちづくりも2年目を迎えることになります。
 みんなが輝き、次世代にその輝きをつなげる、この歩みを着実に進めるために、職員とともに、組織一丸となって、西東京市政のさらなる発展に向け全力で取り組む覚悟でございますので、市民の皆様並びに議員の皆様のご指導、ご鞭撻を心からお願い申し上げ、施政方針を終わらせていただきます。

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このページは、秘書広報課が担当しています。
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電話:042-460-9804 ファクス:042-460-7511
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