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市長施政方針(平成26年2月28日)

ページ番号 909-674-747

最終更新日 2014年2月28日

 平成26年第1回西東京市議会定例会の開会に当たり、平成26年度の市政運営の基本方針について所信を申し述べ、議員の皆様、並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと思います。
 西東京市長に就任して1年が経過いたしましたが、市民まつりをはじめ多くのイベントに参加させていただき、市民の皆様の元気な姿に接することで、改めて西東京市の活力を感じました。そうした活力を次世代につなげられるよう思いを強くしているところです。

写真:演説の様子

はじめに

 一昨年に誕生した安倍政権が政権発足の当初から取り組んでいる経済対策によって、我が国の景気動向には改善の兆しが見えております。今年に入ってからの株式市場における急激な変動や、この4月からの消費税率引き上げの影響など、なお、状況を注視すべき要因はあるものの、少子高齢社会に対応し財政再建を果たすためにも、現政権による景気回復に向けた取組には引き続き期待をしているところです。
 また、昨年9月7日、2020年夏季オリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決定しました。2020年に向けこれまでにも増して東京が注目を集める中、西東京市、そして多摩・島しょ地域を含めた東京が、さらに独自性を高め、大きく飛躍していくためには、これまで以上に都と市区町村とが連携したまちづくりに取り組んでいかなければなりません。
 その一方、昨年12月24日に閣議決定された平成26年度税制改正大綱では、法人事業税の暫定措置の復元は一部にとどまり、法人住民税に至ってはその一部が国税化され地方交付税の原資とされました。地方分権をより確固たるものとするためには、地域の自主自立に資する税財政制度の確立が不可欠ですが、これまで着実に推進してきた地方分権の流れとは相容れない内容となったことは残念でなりません。真の地方分権の実現に向けて、引き続き取り組んでいく必要があると強く感じているところです。
 そのような状況の中、西東京市でも、平成26年度から第2次総合計画、第4次行財政改革大綱に基づく次の10年のまちづくりをスタートさせます。これまでの成果を次世代につなぐとともに、より地域が自主自立し、独自性を発揮できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

これからのまちづくり

 平成13年1月の合併により西東京市が誕生してから13年が経過いたしました。この間、新市建設計画や第1次総合計画に基づき、都市基盤や公共施設の整備に努めるとともに、はなバスの運行や地域情報化により市民生活の利便性を向上させ、また、市民参加条例の制定によって市民の市政参加方法を確立するなど、現在の西東京市の基礎となる様々な事業を推進してまいりました。
 平成26年度からは新たな総合計画のもと、まちづくりを進めてまいります。昨年9月制定の西東京市総合計画条例は、総合計画を「市における総合的かつ計画的な行政運営を行うための指針」として改めて位置付けるとともに、基本構想等の議決規定により、総合計画が市民の総意に基づくものとなったと評価しております。そしてこの条例に基づく基本構想等が、ワークショップやパブリックコメントなどを通して多くの方々の参画によって作られ、市民の思いが結実したものであることに最大の意義があると考えております。今後10年間のまちづくりの指針としての第2次総合計画を推進することで、新たな時代を切り開き、市民の皆様の期待に応えていきたいと考えております。
 さて、今後10年間のまちづくりを進めるに当たっては、取り組むべき様々な課題がございます。
 1つ目は、地域コミュニティの再構築でございます。平成23年3月の東日本大震災では、生命や生活を守るための地域の連携や協力の重要性が再認識されました。災害だけでなく、高齢者や子どもの見守りなど、日常生活においても地域コミュニティの力が期待されており、自治会・町内会などのコミュニティの再生に取り組んでまいりたいと考えております。
 2つ目は、地域の自立と行財政改革の推進でございます。地方分権改革の進展により、地域の自主性・自立性が重視されており、「地域のことは地域が決める」取組の一歩として、建築基準行政について東京都からの移管を推進してまいります。また、公共施設の適正配置・有効活用の取組と連動しつつ、議会や市民の皆様のご意見を踏まえながら、庁舎統合に向けた取組を進めるとともに、行財政改革の取組により持続可能で自立的な行財政運営体制を確立してまいります。
 3つ目は、少子高齢化への対応と協働によるまちづくりをあげたいと思います。近年の保育サービスへの需要の高まりを踏まえ、待機児童対策等の一層の推進により子育てしやすい環境づくりに努める一方で、急速に高齢化する社会を見据え、高齢者が地域で元気に生きがいを持って暮らしていけるよう、健康づくりの取組を推進するとともに、保健・福祉・医療の連携体制や将来的な地域包括ケアシステムの構築を見据えて施策を推進してまいります。また、これらの課題に取り組むに当たっては、地域住民、事業者など様々な主体との協働が不可欠であると考えております。
 4つ目は、みどりの保全と低炭素社会づくりの推進でございます。公園・緑地の計画的な整備を推進し、みどりの保全に努めるとともに、地球温暖化などの環境問題に対処するべく市民、事業者などと一体となって低炭素型社会の実現に向けて取り組んでまいります。
 5つ目は、都市基盤整備と防災対策等の推進でございます。都市計画道路の整備率が低く、幅員の狭い生活道路が多い本市の都市基盤の状況は、安全面や防災面での課題が多くございます。整備の必要性が高く市民満足度が低い分野であり、駅周辺や都市計画道路の整備のほか、公共施設等の耐震化や雨水溢水対策などを引き続き計画的に進め、安全で災害に強いまちづくりを推進してまいります。
 最後は、産業の振興と地域経済の活性化・まちの魅力の向上でございます。まちの元気と活力を高めるため、地域経済の活性化と地域資源の活用が欠かせません。起業・創業を積極的に支援していくとともに、商工業や都市農業の振興などにより地域全体を元気にしてまいります。さらに自然・文化・歴史的な地域資源を活かし、まちの活性化を図ってまいります。
 本市を取り巻く社会経済情勢は依然として厳しい状況ではございますが、課題に対し精力的に取り組み、それを乗り越えていかなければなりません。新たなまちづくりに期待する市民の思いを胸に、みんなが輝くことのできるまちを築き、このまちに暮らす誇りを次世代につなげていく責任が私たちにはあると思います。「やさしさとふれあいの西東京に暮し、まちを楽しむ」。基本構想に掲げるこの基本理念を実現するため、全力で取り組んでまいります。

行財政改革の取組

 新たなステージを迎える西東京市のまちづくりを確かなものとするためには、総合計画と行財政改革を、車の両輪の関係として進めていかなくてはなりません。
 これまでも、行財政改革の取組は、合併以来、不断のものとして続けてまいりました。平成22年度からの第3次行財政改革大綱では、6つの重点課題への取組を中心に、おおむね計画に沿って進捗しているものと考えております。一方で、財政面での評価指標に目を向けると、基礎的財政収支などの持続可能性を表す指標は、比較的良好な水準を維持しているものの、経常収支比率では目標に達していないことに表れているように、財政の硬直化が、行財政改革の取組を上回る速度で進んでいるということが見て取れます。市財政状況の将来見通しを踏まえても、従来の行財政改革の取組を継続するだけでは、今後、必要なサービスを提供し続けることはかなわないとの認識に至りました。
 このような、行財政改革として取組強化の必要性の高まりに加え、総合計画を行財政運営の側面から支えるという観点から、第4次行財政改革大綱の策定を1年前倒しし、現在、行財政改革推進委員会からの答申に基づき、策定に取り組んでいます。新たな大綱では、将来見通しを踏まえた持続可能で自立的な行財政運営の確立を、目指すべき将来像への道筋としてお示しします。これまで積み重ねた行財政改革の取組を継承し、発展させることを出発点としながら、経営の発想に基づいた将来への備え、選択と集中による適正な行政資源の配分など、10年を貫く4つの基本方針を定めます。そして、10年にわたり継続することを想定した主要な取組を含め、最終的には100に迫る実施項目を掲げることにより、従来以上に実践的な大綱とすることを目指します。また、これらの取組の機動性・柔軟性を確保するために、毎年度更新を行うアクションプランを定めることとします。
 なかでも、行財政改革における重要な課題の一つである、公共施設の適正配置・有効活用については、平成25年度までの検討結果を踏まえ、「公共施設の適正配置等を推進するための実行計画」において、平成26年度から28年度までの取組の具体像をお示ししたいと考えております。そして、平成26年度には、「公共施設の適正配置等に関する基本計画」を改定し、今後10年間の取組の方向性を見出してまいりたいと考えております。
 第4次行財政改革が目指す将来像は、次世代へとつなぐ本市の市政運営の方向性を示したものであり、その実現に向けて、誠心誠意努力してまいりますので、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

平成26年度予算の概要

 主要な施策の内容の前に、まず平成26年度予算の概要についてご説明いたします。

国及び地方財政計画、東京都の状況

 まず国や地方財政計画、東京都の状況ですが、国の平成26年度一般会計予算は、消費税率の引き上げを含む税収増により、新規国債発行の抑制やプライマリーバランスの改善を図りつつ、社会保障の充実などにも取り組む予算とされ、総額では前年度比3.5パーセント増、過去最大規模の95兆8,823億円となりました。
また、平成26年度の地方財政計画では、通常収支分の一般財源総額を前年度比1.0パーセント増の60兆3,577億円とする中で、地方交付税は1.0パーセント減の16兆8,855億円、臨時財政対策債は9.9パーセント減の5兆5,952億円となっています。
 次に、東京都の平成26年度予算では、基幹収入である都税が法人2税の増収を見込んで前年度比9.1パーセント増の4兆6,698億円、政策的経費である一般歳出は前年度比2.3パーセント増の4兆7,010億円となりました。知事の交代という不測の事態はありましたが、台風被害からの大島の復旧・復興や東京オリンピック・パラリンピックの開催準備など、緊急的な課題に対応するために通年予算を編成した結果、一般会計の予算総額は、前年度比6.3パーセント増の6兆6,590億円となっています。

本市の財政状況と平成26年度予算の概要

 続いて、本市の財政状況と平成26年度予算の概要についてご説明いたします。
 本市の財政は、歳入面では、厳しい所得・雇用環境に起因する市税の低迷や地方交付税における合併特例措置の縮減、歳出面では、扶助費や公債費などの義務的経費のほか、待機児童対策や特別会計を含めた社会保障関係経費、各種サービスの拡充による物件費の増加等によって、年々硬直化が進む厳しい状況が続いてきました。
 このような認識のもと、新たな総合計画のスタートとなる平成26年度の予算編成に当たっては、引き続き行財政改革の取組や国・東京都との連携による財源確保に努める中で、まちづくりにおける重要課題に対応することとしたところです。その結果、一般会計の予算総額は、前年度比22億300万円、3.3パーセント増の698億500万円と、700億円に迫る過去最大の規模となり、一般会計と特別会計を合わせた予算規模は、2.7パーセント増の1,120億4,230万6千円となりました。
 歳入では、低迷が続いていた市税が前年度比3.2パーセント増の307億4,956万1千円となり、5年ぶりに300億円を超える規模となりました。一定の景気回復基調が反映された結果と考えておりますが、同様の理由から、各種の税連動交付金も大幅な増額となっています。特に、地方消費税交付金は、税率見直しによる増額分の5億3,300万円を含め、前年度比37.6パーセントの大幅増となる23億6,100万円を見込んだところです。
 一方、地方交付税については、市税等の収入額の増加や国が示す需要額の伸び率、合併特例加算の3割への圧縮などを踏まえて算定した結果、前年度比22.4パーセント、前年度の交付実績額との比較でも20.4パーセントの大幅減となる32億1,800万円と見込んでいます。また、制度が継続となった臨時財政対策債についても、合併特例加算の圧縮を同様に見込み、前年度比12.9パーセント減の33億3,800万円と見込んだところです。
 歳出では、平成26年度でピークを迎える公債費、増加傾向が続く扶助費や物件費などが、引き続き財政を圧迫する要因となっています。扶助費では、生活保護費の伸びは次第に鈍化しつつありますが、障害関係の給付費も増加傾向となっています。加えて、本市の重要課題の一つである待機児童対策や消費税率の引き上げに伴う低所得者対策の実施などにより、民生費全体が大幅に増加している点が平成26年度予算の特徴であり、予算総額を押し上げる要因ともなっています。また、物件費については、民間委託の推進等によるサービス量の増加に加え、消費税率の引き上げによる負担増が大きな増額要因となっています。
 平成26年度予算においては、市税の増収という明るい材料はあるものの、一方で地方交付税の減額や経常的な歳出の増加なども見込まれることから、その編成作業は最後まで厳しいものとなりました。市民サービスを維持するため、最終的には前年度と同様に基金の追加取崩しによって収支の均衡を図ることといたしましたが、引き続き執行管理を徹底することで基金残高の回復を図り、安定的な市政運営に努めてまいる所存です。

平成26年度の主要な取組

 厳しい財政状況の中、平成26年度予算では、これまでの継続事業だけでなく、一定の新規事業やレベルアップ事業を計上しています。それらを中心に、平成26年度の主要な取組を、私が市政運営に臨むに当たって掲げた4つのキーワードに沿ってご説明いたします。

もっと健康 もっと元気に

 まず初めに、保健・医療や福祉、健康の分野についてご説明します。
 超高齢社会を迎えるに当たり、高齢者を地域が見守り、支援し、良質で効果的なサービスを提供する、保健・福祉・医療が相互に連携した体制の構築が必要となります。国は、平成37年(2025年)の構築を目指し、地域包括ケアシステムとして、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体となって提供される体制づくりの検討を進めているところでございます。
 市はこれまでも、健康づくりや在宅医療・在宅療養の推進、認知症ケアや介護予防の充実、ふれあいのまちづくりやささえあいネットワークなどの事業を通じて、地域をつなげる取組を展開し、様々な施策を実施してきたところです。今後は、それぞれの事業の充実を図りつつも、将来を見据え、保健・福祉・医療が連携し、地域包括ケアシステムの構築につながる仕組や体制づくりに、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
 平成26年度は、市民の主体的な健康づくりや健康寿命の延伸、介護予防にも寄与するための取組として、健康応援団を創設し、健康情報の共有化を図るとともに、健康増進を図るきっかけとなる施策を提供してまいります。そして、まち全体で健康づくりに取り組むための意識の醸成を図るため、健康都市連合及び健康都市連合日本支部への加盟を目指してまいります。
 また、都の在宅療養推進区市町村支援事業を活用した後方支援病床確保事業を医師会と連携して実施するとともに、新たに在宅療養推進協議会を設置し、多職種による連携を図ることで、在宅医療・在宅療養の支援体制の充実に向けた検討を行いたいと考えております。
 そして、本格実施となった地域福祉コーディネーターを中心として、ほっとするまちネットワークシステムの構築を進める中で、地域との連携等についても検討してまいりたいと考えております。

 第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画については、地域包括ケア計画として、平成27年に予定されている介護保険法の改正の動向を注視しつつ、策定に着手してまいります。
 また、認知症及びねたきり高齢者等紙おむつ給付事業については、入院されている方の経済的な負担軽減を図り、サービスの向上に努めます。
 次に、健康診査事業としては、医師会の公益事業として実施してきた、胃がんハイリスク検診を市の事業と位置付け、実施することといたしました。
 また、がん検診事業については、受診率向上事業として、東京都の包括補助制度を活用し、平成25年度からモデル事業として実施している子宮頸がん検診の受診率向上事業の成果を踏まえ、対象を乳がん検診に広げて実施いたします。
 さらに、平成25年度に健康増進事業実施要領の一部が改正されたことを受け、骨粗しょう症・転倒予防を含めた、ロコモティブシンドローム健康教育を進めてまいります。
 毎年増加傾向が続いている生活保護への対応では、生活保護の適正実施を推進させるため、福祉現場で経験のある、専任の生活保護面接相談員を新たに4名配置し、関係機関との連携を図りながら、相談者の立場に立った面接相談の実施を行うとともに、被保護者の自立支援として、これまで実施してきた、ひきこもり・ニート対策事業を拡充し、体制の充実を図ってまいります。
 次に、障害者福祉では、日常生活や社会生活を送る中で、支援が必要な人が年々増加する中、障害や障害者に対する理解を深めるための取組として、障害者総合支援センター「フレンドリー」における交流事業の充実、ヘルプカードやサポートバンダナ、ヘルプマークなどの普及を通じた意識啓発を推進します。また、障害児放課後対策事業については、さざんかクラブの法内化により、放課後等デイサービス事業とすることで、待機児童の解消とサービスの向上を図ってまいります。
 文化やスポーツの分野では、文化芸術振興計画に基づいた複数の施策を推進するための事業の一つとして、平成25年度に養成した市民ボランティアを活用した対話による美術鑑賞事業を小学校8校をモデル校として実施します。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催が決定しましたが、本市においても、競技スポーツはもちろん、障害者スポーツにも大きな関心が高まることが予想されます。開催に向けて、スポーツボランティアの育成や気運醸成のための近隣自治体と連携した各種イベントの開催、障害者スポーツの理解促進・普及啓発など、今後、様々な取組を実施する中で、スポーツを通じて、市民、特に、次世代を担う子どもたちが夢をもてる環境づくりを進めてまいります。

災害に強い快適な都市インフラ整備を進めよう

 続いて、災害対策等の危機管理やまちづくり、環境の分野についてご説明します。
 危機管理体制の整備としましては、その根幹となる西東京市地域防災計画について、より実効性のある計画となるよう、昨年8月に修正を行いました。
 この計画に基づき、災害時に円滑な通信が行えるよう、東日本大震災以来の課題となっている、防災行政無線(同報系)について、平成24年度に市内全域で実施した音達調査の結果をもとに、広範囲で放送内容が聞き取りづらい地域に子局を増設して改善を図ります。
 また、防災行政無線を補完するその他の情報提供手段として、安全・安心いーなメールの活用などに関する広報活動を行うことで、緊急情報ネットワークが、より効果的に運用できるよう取り組んでまいります。
 次に、災害時の避難者に対する対策としては、避難者への対応を強化するために、災害時に開設する避難施設への緊急物資の充実を図るほか、被災した住宅の倒壊等により生じる二次被害を防止し、被災後の住宅の応急処理対応に迅速に対応できるよう、応急危険度判定に必要な資器材の整備も進めます。
 また、災害発生時に自ら避難することが困難な市民が、円滑かつ迅速に避難できるよう、避難行動要支援者個別計画を作成し、防災市民組織や社会福祉施設などの関係機関と連携を図りながら、要支援者に対する支援体制を構築していきます。
 続きまして、公共施設の耐震化に関しましては、平成27年度までに、防災上重要な公共建築物の耐震化率100パーセントを目指す、公共施設保全計画に基づき、保育園2園での耐震補強工事のほか、市民会館、中央図書館、田無公民館などの実施設計を行うとともに、全小中学校の非構造部材についても耐震化に向けた実施設計を進め、施設の安全性の確保に努めてまいります。
 また、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を所有者に働きかけ、耐震診断・補強設計・改修の助成に引き続き取り組むとともに、木造住宅の所有者に対する耐震無料相談及び耐震診断・耐震改修・耐震シェルター設置費用の助成も継続してまいります。
 続きまして、まちづくりの分野でございます。まちづくりにつきましては、本市の都市計画に関する基本的な方針であり、現在中間の見直しを行っている都市計画マスタープランに沿って、進めてまいります。
 個別の事業では、まず、合併時からの重点課題でございます、「ひばりヶ丘駅周辺のまちづくりの推進」に引き続き取り組んでまいります。
 特に、北口の西東京都市計画道路3・4・21号線整備事業については、平成26年度末の用地取得率100パーセント達成を目指し、精力的に用地買収に努めてまいります。
 また、駅の北口は、エレベーター・エスカレーターの整備によるバリアフリー化が行われていない状況であるため、用地取得などの整備条件が整い次第、速やかに整備に着手できるよう、鉄道事業者との調整を精力的に進めてまいります。
 一方、駅の南口では、高齢者、障害者を含む市民の方々が利用しやすい環境となるよう、駅前広場のバリアフリー化に向けた実施設計を行います。
 次に、都市計画道路の整備事業では、田無駅南口駅前広場の事業化に向け、現況測量と用地測量を実施します。

 また、保谷駅北口の3・4・15号線、ひばりが丘団地南側の3・5・10号線について、引き続き整備に取り組むほか、大規模開発周辺の道路基盤整備として、向台町三丁目・新町三丁目地区地区計画関連の周辺道路整備にも、引き続き取り組んでまいります。
 良好な景観の形成や適正な土地利用の促進に向けては、先にご説明したひばりヶ丘駅北口や調布保谷線から練馬区境までの都市計画道路3・3・14号線のほか、東大生態調和農学機構とその周辺の地区を対象に、地区計画の策定を進めてまいります。
 次に、雨水溢水対策としては、谷戸町二丁目の雨水対策工事を実施するとともに、翌年度以降の対策に向けて市内4箇所の基本設計または実施設計を行うほか、東町・下保谷ポンプ場の雨水対策活用のための実施設計も行ってまいります。
 また、公共下水道の汚水処理では、東町及び下保谷ポンプ場の廃止に向け、自然流下により流域幹線に接続する汚水幹線整備事業に引き続き取り組むほか、平成25年度に策定を進めている下水道総合地震対策計画に基づき、災害時の防災拠点や避難施設等の取付管の耐震化工事を実施します。
 次に、緑地の保全・整備についてですが、保谷駅に近接して立地する緑地空間を今後も維持保全していくことを目的に、平成24年度に特別緑地保全地区としての都市計画決定した、下保谷四丁目特別緑地保全地区について、平成25年度に引き続き用地取得を進めてまいります。
 また、ごみの減量、資源循環型社会の推進の面では、これまでの取組において、一定の成果を挙げている、剪定枝や落ち葉等の資源化事業を継続することにより、焼却するごみの削減など環境に配慮した取組を進めるほか、生ごみの資源化事業や使用済小型電子機器等の資源化事業も実施してまいります。
 最後に、福島第一原子力発電所の事故による放射線量の測定については、市内における空間放射線量の測定のほか、保育園や小中学校等の給食食材の放射性物質検査についても、消費者庁の地方消費者行政活性化基金を活用するなど継続実施してまいります。

あなたと変える いっしょに変える

 次に、地域資源の活用、産業振興、市民参加等の分野についてご説明します。
 地域資源の活用については、まず、マスコットキャラクター「いこいーな」について、地域を愛し、地域に愛されるキャラクターとしての育成を図ります。具体的には新入学児童に「いこいーな」の交通安全ランドセルカバーを配布することにより、新入学児童はもちろん、沿道で通学児童を見守る地域の方々にも親しみを持っていただくなど、市の内外へのアピールを行うことで、地域振興につなげていきます。
 市内の3つの大学とは、それぞれの特徴を活かした連携事業に取り組みます。武蔵野大学とは学生インターンシップの受入等の人的交流を中心とした取組を行います。また、早稲田大学とは「少年野球教室」や「理科・算数だいすき実験教室」の取組に加え、災害時における協力などさらなる関係性の構築へ向けた調整を進めます。東京大学については、東大生態調和農学機構との共同事業「ひまわりプロジェクトDE OIL」を継続していくとともに、今後のキャンパス整備の動向などを踏まえつつ、今後の連携強化へ向けた意見交換を続けていきます。
 文化財の保護については、長期的な展望のもと適切な保存活用を行うため、文化財保存活用計画の策定に着手するとともに、関東有数の縄文遺跡である下野谷遺跡について、国指定史跡登録へ向けた調整を進めます。また、地域・行政資料の電子化に着手し、適切な保存環境の確立と、利便性の向上を図ります。
次に、産業振興です。商工業については、引き続き商店街に対する各種補助事業を継続するとともに、一店逸品事業を推進し市内産業の活性化を目指します。具体的には、平成24年度に認定した飲食物の逸品グランプリを開催するとともに、平成25年度に認定した飲食物以外の逸品の紹介冊子の配布やイベントの開催など、本市における地域ブランドを市の内外にPRしていきます。また、消費税率の引き上げに伴う市内における景気の腰折れの影響を最小限に防ぐため、市内消費喚起事業を実施し、より一層の市内消費を促進します。さらに金融機関との連携により、そのノウハウを活用して産業ニュースを発行することで、市の内外にものづくり産業の魅力を発信し、ソフトなものづくりなどを支援していきます。
 農業については、都市農業経営パワーアップ事業補助金などにより引き続き農業者に対する支援を行うとともに、平成25年度に整備したファームカーをはじめとする農業普及啓発プロジェクトを活用した取組のほか、めぐみちゃんメニューの拡充やイベント実施等による地産地消の取組を進めることで、都市の農地が持つ多面的な機能に対する市民の理解を深め、都市農業の振興につなげていきたいと考えています。
 地域の特性を活かし、活性化を図るためには、行政の力に加えて、市民自身の多様な活動や取組が重要となってきます。この観点から、自治会・町内会等の地域コミュニティによる自主的な地域振興の取組を支える、自治会・町内会等活性化補助金を創設します。また、地域ぐるみの安全対策として、児童の登下校の安全確保にご協力いただける保護者や地域住民に対し、必要な備品等を小学校から提供する制度を創設し、平成26年度はモデル校3校において地域と一体となった児童の見守り体制を構築していきます。
 また、市民に対する積極的な情報提供として、ソーシャルネットワーキングサービスを活用した取組としてツイッターの本格運用を開始するとともに、フェイスブックの試行運用を継続することで環境整備に努めます。

次世代への責任をしっかり果たそう

 最後に、子育て支援や教育環境の充実、将来見通しを見据えた行財政運営についてご説明します。
 子育て支援の分野では、平成27年度からの子ども子育て支援新制度について、子ども子育て審議会において審議を重ねており、待機児童対策を含めた新たな制度への対応について、引き続き検討を進めてまいります。
待機児童の解消に向けた取組として、認可保育園については、平成27年度からの開設に向け、私立認可保育園2園の開設準備と、市立保育園3園における、1歳児の受入人数の拡大に向けた準備を行うとともに、認可外保育施設では、平成26年度に小規模保育園の1園開設と家庭的保育事業の拡充を図ります。
 また、放課後の子どもの居場所づくりでは、学童クラブ需要への対応として、新たに2施設を開設するとともに、向台小学校の放課後子供教室において学習の機会を提供し、内容を充実してまいります。
子育て家庭への支援では、健康情報普及サイトを開設し、携帯端末等に予防接種等の「健康・子育て情報」を配信し、子育て世代を応援するとともに、増加している児童虐待への対策として、啓発活動の充実にも努めてまいります。
 さらに、家庭の教育力向上への取組として、児童館や子育て広場での講座の開催や、家庭学習の支援に関するリーフレットの作成等を行います。
 また、教育環境の整備として、小学校3校の校舎、体育館等の大規模改造工事に係る設計や大規模マンションの建設に伴う児童数の増加を見据え、平成27年度からの開設に向け、向台小学校の校舎改修工事等を予定しており、学校施設の計画的な改修に取り組んでいきます。
 また、特別支援教育に関しましては、平成26年度から小学校では東小学校、柳沢小学校の2校、中学校では青嵐中学校に固定学級を開設し、また、個別支援のための新たな教育支援システムを構築するなど、充実を図ってまいります。
 一方で、学校施設の適正規模・適正配置の取組では、泉小学校と住吉小学校の統廃合については、本年1月に統合協議会を設置したところであり、平成26年度には新教室の整備工事や交流事業、スクールカウンセラーの配置を行うなど、児童の負担軽減にも配慮し、円滑な実施に向けて取り組んでまいります。あわせて、泉小学校校地の跡地活用についても、庁内で検討に着手したところであります。

 また、中原小学校、ひばりが丘中学校に関しては、平成26年度から建替協議会の設置を予定しており、平成25年度に建替準備検討協議会がとりまとめる報告書をもとに、建替に向けた検討を進めてまいります。
 次世代への責任を果たすためには、子育て支援や教育分野における環境整備に努める一方で、行財政改革の取組により、将来にわたる行財政運営の自立性・持続可能性を確保することが必要となります。
 まず、公共施設の適正配置・有効活用では、学校施設の老朽化等への対応や保育園、学童クラブ需要への対応、福祉会館や図書館等の機能強化を図るとともに、みどり児童センターの転用工事や消防団第9分団詰所と東町市民集会所の整備に向けた設計を実施します。
 また、市営住宅につきましては、建築後50年以上を経過していることから、耐震性の面での課題も大きいため、高齢者向け住宅施策の整理を行うとともに、公共施設の適正配置・有効活用を進める中で検討してまいります。
 庁舎の統合整備に向けた取組としては、これまでの検討や議会・市民の皆様のご意見を踏まえ、市として一定の考え方をお示しするとともに、庁舎統合方針の決定に向け、引き続き丁寧な対応に努めてまいります。また、今後の庁舎整備に必要となる財源の手当てとして、庁舎整備基金を創設します。
 特別会計の健全化については、国民健康保険特別会計では、医療費適正化への取組や徴収率向上に取り組むなど、健全化に向けた取組を行います。一方で、将来的な国民健康保険料のあり方については、国や東京都の動向も踏まえ、広域的な視点で引き続き検討する必要があると考えています。
 さらに、事務事業の継続的な見直しを行い、効果的な運営の働きかけによる財政支援団体への補助金の抑制や、機能訓練事業、都バス「梅70」系統公共負担金等について見直しを図りました。
 次に、組織定数の見直しでは、嘱託職員や民間活力の活用により人件費の抑制を図る一方で、行政需要や重点課題、法改正等への対応といった視点により、職員の適正な配置を行ったところであります。
 また、多様化する市民ニーズへ的確に対応し、地域の自主性や自立性を確立し、次世代への責任を果たすために、平成26年度に人材育成基本方針を改定するとともに、保健・福祉・医療の連携体制や建築基準行政の移管に向け、組織体制のあり方についても、検討してまいります。

おわりに

 以上、私の市政運営に関する所信、並びにそれを実現していくための基本施策を中心に述べさせていただきました。本日、提案する予算案及びその他の諸議案については、関係説明員から詳細を説明いたしますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
 私は、市民の皆様が元気であるためには、何よりも行政を担う職員一人ひとりが元気でなければならないと考えます。第2次総合計画と第4次行財政改革大綱に基づき、組織が一丸となって、全力でまちづくりに取り組む覚悟でございますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
 むすびに、議員の皆様並びに市民の皆様のご指導、ご鞭撻を心からお願い申し上げ、施政方針を終わらせていただきます。
 ご清聴ありがとうございました。

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