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市長施政方針(平成28年2月26日)

ページ番号 385-961-033

最終更新日 2016年2月26日

 平成28年第1回西東京市議会定例会の開会に当たり、平成28年度の市政運営の基本方針について所信を申し述べ、市民の皆様並びに市議会の皆様のご理解とご協力を賜りたいと思います。
 21世紀最初の都市型合併を果たした西東京市も、本年で誕生15年の節目を迎えました。今日までの西東京市の発展は、市政に携わっていただいた数多くの方々のご尽力の上にあり、皆様には心よりの敬意を表したいと思います。
 この間に育んできた輝きを次世代につなぐために、市政を担っている私をはじめ市職員が、今なすべきことをしっかりと見極め、市民の皆様のためのまちづくりを着実に前進させていきたいと強く感じているところであります。

写真:演説の様子

はじめに

 昨年10月、スウェーデン王立科学アカデミーによって発表された2015年のノーベル物理学賞は、東京大学宇宙線研究所・所長の梶田隆章教授に授与されました。同研究所は、西東京市誕生の直前まで西東京いこいの森公園の場所に位置していたことや、現在も多摩六都科学館と相互協力協定を結んでいることなど、本市との関わりも深く、次代を担う子どもたちの夢と希望につながる大変嬉しいニュースでありました。
 さて、昨年10月に発足した第三次安倍改造内閣は、強い経済によって「成長と分配の好循環」を創り上げていくことを目指すとしております。さらなる経済政策により「地域経済の底上げが実感できる」、そのような力強い回復となることを期待しているところであります。
 また、東京都では、東京と地方が共に栄える、真の地方創生の実現を目指す東京都総合戦略を策定いたしました。「東京」が国際都市として発展して日本経済の活性化への成果を残すとともに、人口減少・少子高齢社会の課題に的確な対応を図るためには、都と市区町村の連携が今までにも増して重要になってくるものと考えております。
 一方、西東京市においては、第2次総合計画と第4次行財政改革大綱を両輪としたまちづくりが3年目を迎えます。今後は、この2つのまちづくりの指針に加え、新たに策定する総合戦略や公共施設等総合管理計画などの着実な推進が、本市の持続的発展につながる道筋になるものと考えております。

これからのまちづくり

 私は、平成25年2月18日に市長に就任して以来、市民並びに市議会の皆様の声に真摯に耳を傾けながら、合併後はじめて策定した第1次総合計画等に掲げられた諸課題を一つ一つ着実に解決し、西東京市のまちづくりに全力を尽くしてまいりました。
 とりわけ、平成23年の「健康都市宣言」を前進させ、からだやこころの健康だけでなく、まち全体が健康であることを目指すため、平成26年7月8日には、WHO(世界保健機関)が提唱する「健康都市連合」への加盟を多摩地域の自治体としてはじめて果たしました。この加盟を転機として、平成27年度には保健・福祉・医療連携の視点から組織機構を強化しており、引き続き、健康に対する市民の皆様の期待に応えていきたいと考えております。
 一方、平成26年3月には、丁寧な市民参加手続きを踏まえながら、平成35年度までの10年間における西東京市の新たなまちづくりの指針となる第2次総合計画を策定いたしました。総合計画の基本理念である「やさしさとふれあいの西東京に暮らし、まちを楽しむ」の実現に向かって、市民の皆様と共に手を携えながら、市政の歩みを、一歩一歩着実に力強く、前へ前へと推し進めてまいりたいと考えております。
 さらに、本年3月には、本市の人口の現状と2060年(平成72年)までの将来展望等を踏まえるなかで、西東京市総合戦略を策定いたします。我が国は、既に人口減少・少子高齢社会に突入しており、本市の人口についても、今後5年程度は転入による増加傾向となるものの、その後は緩やかな減少傾向に転じると見込んでおります。高齢化についても、既に市民の5人に1人が65歳以上となっておりますが、本年成人となった方々が40歳代半ばを迎える頃には、3人に1人が高齢者となる状況が予測され、今後半世紀間を見据えた本市の将来像には、人口減少と少子高齢化を重ね合わせたトレンドが描かれることは明らかであります。これまでに経験したことのないこの難題への対応方策の一つとして、健康でいきいきと暮らすことのできる、健康応援都市を基軸としたまちづくりへの道を切り拓きたいと考えております。
 また、人口減少・少子高齢社会を見据えますと、女性や高齢者の社会活動参画への期待が高まるものと認識しております。就労の場として、また、生きがいづくりや活力増進にもつながるよう、女性や高齢者が活躍できる地域社会の構築に取り組みたいと考えております。
 今後も、「まちが健康」であることをキーワードとして、まち全体の健康を市民の皆様と共に考え支え合う健康応援都市を目指しながら、住み続けたいまちとしての価値を高め、市民満足の向上につながる市政運営を推進する所存でございます。

行財政改革の取組

 ただいま申し上げましたまちづくりを確実に進めるためには、健全な行財政運営は不可欠なものであります。本市では、これまでも不断のものとして行財政改革に取り組んでまいりましたが、進展する財政の硬直化や社会経済情勢の変化に的確に対応し、行政サービスを確実に提供し続けるためには、これまで以上に行財政改革を実効性のあるものにする必要がありました。
 そのため、平成26年3月に1年前倒しで第4次行財政改革大綱を策定するとともに、社会経済情勢の変化に柔軟かつ機動的に対応するため、毎年度更新するアクションプランを定めることといたしました。取組項目のうち、出納業務など内部事務の一部の嘱託化、西東京市障害者総合支援センターなどへの指定管理者制度の導入のほか、西東京市生活介護事業所の民営化といった新たな民間活力の活用を実現するとともに、平成19年度の改定以降、長らく見直されていなかった「使用料・手数料等の適正化に関する基本方針」の改定のほか、事務事業評価の再構築など、行財政改革の取組を支える基本的な考え方の見直しも行ってまいりました。今後も、精力的に取組を進め、「選択と集中」による適正な行政資源の配分を実現してまいります。
 また、公共施設の適正配置・有効活用については、「公共施設の適正配置等を推進するための実行計画」を毎年度更新し、着実に取組を進めてまいりました。
 これらの取組の成果を十分に踏まえながら、国からの要請に応え、平成27年12月には「西東京市公共施設等総合管理計画〜公共施設等マネジメント基本方針〜」を策定いたしました。これにより、公共施設は「総量抑制」の方向性を掲げ、平成25年度末時点における公共施設保有量に対して平成45年度までに10パーセント削減する目標値を定めるとともに、インフラの方向性は「効果的・効率的な維持管理」と定めたところでございます。
 今後は、この方針に基づき、「公共施設の適正配置等に関する基本計画」を改定することにより施設毎の方針を示し、公共施設におきましても「選択と集中」を進めていくこととなりますが、施設機能の複合化や広域的な連携など工夫を重ね、市民サービスの維持・向上に努めてまいります。
 個別の施設のうち、西東京市民会館、中央図書館・田無公民館については、市民会館の耐震対応に伴い、各館の抱える課題の解消と公共施設の総量抑制の視点から合築複合化の方針を示し、平成27年度中の基本プランの策定を目指しておりましたが、西東京市合築複合化基本プラン策定懇談会からの提言を踏まえまして、市民の皆様の利便性の維持・向上に資する施設となるよう時間をかけ丁寧に検討を続けてまいります。
 そして、公共施設の適正配置における最大の積み残し課題である二庁舎体制については、その解消に向けた取組を、時間をかけて丁寧に進めてまいりました。  
 この2年間、庁舎の統合整備を全市的な議論につなげるため、庁舎統合方針素案や案をもとに、市民の皆様への丁寧な情報提供と意見聴取に努め、これらの取組から、二庁舎体制の課題や庁舎統合の必要性について理解が得られたと考えているところであります。
 庁舎統合に向けた第一歩として、老朽化が進む保谷庁舎を取り壊し、既存の公共施設を活用した庁舎機能の再配置により二庁舎体制の課題の一定程度の解消を目指す「暫定的な対応方策」を当面の方策とし、庁舎統合については平成45年度を目途に、市中心エリアでの統合の可能性を検討することを基本方針に掲げ、庁舎機能の再配置先としましては、田無庁舎敷地に仮設庁舎を整備し活用していくことも検討してまいります。

平成28年度予算の概要

 平成28年度の主要な取組について申し上げる前に、平成28年度予算の概要についてご説明いたします。

国及び地方財政計画、東京都の状況

 まず、国や地方財政計画、東京都の状況でございますが、国の平成28年度一般会計予算については、一億総活躍社会の実現や持続可能な社会保障制度の確立などを柱として、経済再生と財政健全化の両立を実現するとしております。歳入では、税収の大幅増により、国債発行額を前年度から2.4兆円減額して34.4兆円とした結果、公債依存度は35.6パーセントとリーマン・ショック前の水準まで回復する一方、歳出では、社会保障関係費が引き続き増加しており、総額では前年度比0.4パーセント増の96兆7,218億円となっております。
 また、平成28年度の地方財政計画では、一般財源総額を前年度比0.2パーセント増の61兆6,792億円とするなかで、地方交付税は0.3パーセント減の16兆7,003億円、臨時財政対策債は16.3パーセント減の3兆7,880億円と見込まれております。
 次に、東京都の平成28年度予算については、「『世界一の都市』の実現に向けた取組を加速化・深化させ、力強く前進させる予算」を基本に編成を行い、一般会計の予算総額は7兆110億円となっております。都税は、前年度比3.7パーセント増の5兆2,083億円に増加した一方、政策的経費である一般歳出は「東京都長期ビジョン」で掲げる将来像を見据え、東京をより進化した成熟都市へと高めていくための取組などを積極果敢に推進し、前年度比4.8パーセント増の5兆933億円となっております。

本市の財政状況と平成28年度予算の概要

 続いて、本市の財政状況と平成28年度予算の概要についてご説明いたします。
 本市の平成26年度決算における経常収支比率は、前年度比1.7ポイント増の96.1パーセントとなり、引き続き財政構造の硬直化が進んでいる状況にあります。その要因としては、普通交付税の縮減や合併特例債の活用等による公債費の増加など、合併市特有の事情のほか、都内類似団体と比較して物件費の割合が高いことなど、本市の財政構造上の課題もあるものと考えております。
 また、平成28年度は、前年度をもって普通交付税の合併算定替が終了したことにより、合併に伴う直接的な財政支援措置が皆減となって迎える最初の予算編成となりました。このような厳しい財政状況の認識のもと、第4次行財政改革大綱に掲げるアクションプランの着実な推進等による財源確保に最大限努めつつ、子育て・教育環境の充実、市民の健康づくりの支援、災害に強く快適なまちづくり、地域資源の活用・地域産業の活性化などの本市の重要課題に対応することとしたところであります。その結果、一般会計の予算額は、前年度比62億7,900万円、8.2パーセント減の699億9,200万円、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は、4.1パーセント減の1,161億5,067万3千円となりました。
 歳入では、市税が全ての税目において前年度と比較して増の見込みとなり、全体では2.4パーセント増の312億6,974万1千円となりました。普通交付税については、合併による特例加算が終了したほか、市税等の増による収入額の増を踏まえ、前年度比4億7,700万円、14.8パーセント減、交付実績との比較では17.7パーセント減の27億3,700万円と見込んでおります。併せて、臨時財政対策債についても、前年度比18.6パーセント、実績との比較でも11.5パーセント減の19億200万円と見込んでおります。これらの結果、一般財源総額は、0.9パーセント減の439億4,960万5千円となる見込であります。
 また、市債については、普通債と臨時財政対策債を合わせて、40億8,940万円を予定しており、前年度と比較して58億1,320万円、58.7パーセント減となっております。
 歳出では、平成26年度をピークに減少に転じた公債費が一時的に増加するほか、扶助費についても、障害福祉関係の給付費の伸びなどによる増加が続いております。加えて、本市の重要課題の一つである待機児童対策では、子ども・子育て支援新制度による財政負担の増加など、社会保障関係経費については、今後も引き続き増加が見込まれるところであります。
 平成28年度予算においても、予算編成における多額の基金の取崩しは、安定的な財政運営を目指す上での大きな課題と捉え、選択と集中の必要性を十分に念頭に置き、編成作業を進めてまいりましたが、本市の重要施策を着実に実行すべく、最終的には前年度と同様、基金の追加取崩しによって収支の均衡を図ることといたしました。過去の実績を踏まえつつ、基金に過度の依存とならないように配慮したものの、追加取崩しの解消に至らなかったことは、引き続き課題として認識しております。これまで同様、執行管理を徹底することで、基金残高の回復を図り、安定的な市政運営に努めてまいります。

平成28年度の主要な取組

 厳しい財政状況のなか、平成28年度予算では、これまでの継続事業だけでなく、一定の新規事業やレベルアップ事業も計上しております。それらを中心に、平成28年度の主要な取組を、私が市政運営に臨むに当たって掲げた4つの柱に沿ってご説明いたします。

もっと健康 もっと元気に

 はじめに、健康・福祉・医療の分野では、市民の皆様に健康で元気に過ごしていただけるよう、健康・福祉・医療の連携を進め、健康寿命の延伸を図り、できるだけ多くの市民の皆様がもっと健康に、そしてもっと元気になっていたただきたいと強く望んでおります。
 まず、健康の分野では、健康都市連合への加盟を契機として、平成26年10月に、市民の健康を応援するまちづくりの構築を目的に、地域の方々や団体で構成する健康応援団を結成するとともに、健康チャレンジ事業をスタートさせました。健康づくりへの動機づけを促す取組により市民の皆様の健康意識が高まり、健康診査やがん検診の受診者数は、総じて増加傾向となり、年齢を問わず健康習慣に広がりが見えてきたのではないかと考えております。今後も、市民の皆様の願いである健康寿命の延伸、健康づくりの推進につながる取組を継続するとともに、環境分野やまちづくりの分野とも相互に連携した健康応援都市にふさわしいまちづくりを進めてまいります。
 地域包括ケアシステムの構築に向けた取組としては、認知症高齢者と介護予防への更なる対応のために地域包括支援センターの機能を強化するとともに、在宅医療と介護の連携を推進するための拠点となる(仮称)在宅療養支援窓口を新たに開設いたします。
 高齢者の介護予防・生活支援としては、高齢者の健康増進や生きがいづくりにもつながる介護支援ボランティアポイント制度の導入を図るとともに、認知症の早期発見につながる認知症初期スクリーニングシステムを導入いたします。
 また、高齢者等の住宅困窮者の住宅確保を支援する取組として、民間賃貸住宅を活用したセーフティネット制度等の導入の検討に着手してまいります。
 生活保護については、ケースワーカーの増員を図り、生活の安定と自立、孤立化防止のための支援を行ってまいります。また、生活困窮者自立支援制度については、就労や居住の面での困りごとなどの不安に対応するため、社会福祉協議会等との連携のもと、引き続き、自立相談支援事業や住居確保給付金事業及び、ひきこもり・ニート対策事業に取り組んでまいります。
 障害者福祉については、知的障害者の方を対象とする地域活動支援センターを設置いたします。すでに開設している身体障害者及び精神障害者の方が利用されている支援センターとあわせて、相談窓口の拡充や、創作的活動の提供等による日中の活動をサポートする場の充実を図ってまいります。
 また、ヘルプカードやサポートバンダナ、ヘルプマークなどの普及を通じた啓発活動も継続しながら、障害を理由とする差別の解消に取り組んでまいります。
 あわせて、高次脳機能障害者の方が、住み慣れた地域において安心して生活できる取組を引き続き進めてまいります。
 文化・芸術活動の振興については、対話による美術鑑賞事業を継続するほか、市民文化祭や保谷こもれびホール指定管理者による文化事業などを中心として、文化芸術振興計画をもとに推進してまいります。また新たに、伝統文化を継承する事業の支援にも取り組んでまいります。
 スポーツ活動の振興については、スポーツ施設指定管理者による各種事業を引き続き推進するほか、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた機運を醸成するため、多摩六都リレーマラソン大会を構成4市と連携して継続して開催いたします。

災害に強い快適な都市インフラ整備を進めよう

 続いて、災害対策等の危機管理やまちづくり、環境の分野についてご説明します。
 危機管理体制の整備としては、地域防災計画の確実な推進として、防災講話による防災知識の普及・啓発に取り組むとともに、各避難所運営協議会によるマニュアル作成や訓練への支援など、地域の皆様の防災意識・対応力の向上につながる取組を引き続き進めてまいります。
 また、市の防災力強化のため、災害対策本部をはじめ、一時滞在施設、福祉避難施設、医療救護所の設置運営訓練などを継続的に実施してまいります。
 さらに、避難行動要支援者対策として、平成27年度に引き続き、積極的に活動している防災市民組織など地域の皆様の協力を得て、避難支援協力者の確保等に全力を挙げて取り組んでまいります。
 また、避難者の連絡手段を確保するため、全ての市立小中学校への災害時用特設公衆電話の設置に向けて取り組んでまいります。
 地域ぐるみの安全対策として、小学生の通学路における安全を確保するため、小学校において進めている安全体制づくり推進校について3校追加指定するとともに、平成29年度までの2か年をかけて全小学校の通学路に防犯カメラを設置し、地域と一体となった児童の見守り体制の拡充強化に取り組んでまいります。
 次に、建物の耐震化については、学校施設の非構造部材の耐震化対策を全て完了しましたが、引き続き、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に取り組むほか、新たに分譲マンションに対する耐震改修等の助成制度を創設するなど、耐震改修促進計画をもとに災害に強いまちづくりを計画的に促進してまいります。
 あわせて、道路橋の点検事業にも着手するとともに、公共下水道施設の維持管理では、下水道総合地震対策計画に基づき、軌道を横断している管きょ等の耐震診断を引き続き実施してまいります。

 まちづくりの分野については、平成26年3月に見直しを行った都市計画マスタープランに沿って、取組を進めてまいります。
 まず、「ひばりヶ丘駅周辺のまちづくりの推進」は、北口の道路整備工事を進めるとともに、駅北口のエレベーター・エスカレーター整備によるバリアフリー化事業についても、早期実現を目指して鉄道事業者との調整を進めてまいります。一方、駅南口では、市民の皆様が安心して通行できるよう、駅前広場のバリアフリー整備工事に着手いたします。
 田無駅南口広場の整備事業については、事業認可取得に向けて精力的に取り組んでまいります。
 都市計画道路の整備事業では、保谷駅北口の3・4・15号線について、引き続き整備に取り組むほか、大規模開発周辺の道路基盤整備として、向台町三丁目・新町三丁目地区地区計画関連の周辺道路整備にも、継続して取り組んでまいります。
 良好な景観づくり事業では、適正な土地利用の誘導に向け、ひばりヶ丘駅北口地区の地区計画について継続して取り組むとともに、西武新宿線の立体交差事業の推進を図るため、東伏見駅周辺のまちづくり構想の策定に取り組んでまいります。
 はなバスについては、第2ルート及び第4ルートの見直しを行い、公共交通空白地域や不便地域の解消及び市民生活の利便性の向上を図ってまいります。
 また、災害対策のみならず、住宅都市としてのまちづくりにとっても重要な役割を担う建築行政については、平成29年度からの事務移管に向けて本格的な準備段階を迎えることにあわせ、東京都等への職員派遣研修のほか、必要な体制整備を図ってまいります。
 雨水溢水対策としては、保谷町五丁目の雨水対策工事を実施するとともに、翌年度以降の対策に向けて市内3箇所の基本設計及び実施設計を行ってまいります。

 次に、みどりの保全・環境の分野では、これまでに約7割の用地を取得している下保谷四丁目特別緑地保全地区について、補助制度を活用しながら残りの用地の計画的な取得を進めるとともに、平成27年度に用地取得した(仮称)ひばりが丘三丁目緑道公園については、地域住民の憩いと交流の場となるように、「みどり、健康、市民協働」をコンセプトに整備事業に着手いたします。また、公園配置計画の策定に向けた公園実態調査に取り組んでまいります。
 公園の管理運営については、西東京いこいの森公園及び周辺の公園において指定管理者制度を導入し、市民協働を推進するほか、健康づくりを考慮したスポーツ教室やケータリングカーを活用したパークカフェなどの新事業を展開するなどして、市民サービスの向上に努めてまいります。
 また、みどりの散策マップについて、より多くの皆様に散策やウォーキングに親しんでいただけるよう、健康増進の視点を取り入れながら改訂を行います。
 ごみの減量や資源化事業については、引き続き、中間処理施設である柳泉園クリーンポートへのごみ搬入の減量につながる剪定枝や生ごみの資源化事業を実施するとともに、生ごみリサイクル土壌を市民の皆様に配布していくなど、市民の皆様にごみの減量化・資源化を行う意義をご理解いただきながら、健康応援都市という視点を取り入れた、資源循環型社会の構築に向けて取り組んでまいります。
 また、地球温暖化などの環境対策として、平成27年度には市が設置する街路灯をすべてLED化したことにより、今後、年間1千トン以上のCO2の削減効果を生み出すこととなりました。引き続き、公園灯について、新設または交換時に順次LED化を図るほか、商店会が設置する街路灯のLED化への支援も行うことにより、温室効果ガスの削減並びに省エネルギー化を更に推進してまいります。あわせて、地球温暖化対策事業について、より多くの市民の皆様が環境意識を高め、環境行動にご参加いただけるよう、補助対象を見直しながら取り組んでまいります。
 また、空家対策について、特に周辺環境に影響を及ぼしている空家等の状況調査を実施いたします。

あなたと変える いっしょに変える

 次に、地域資源の活用、産業振興、市民参加等の分野についてご説明します。
 まず、平成27年3月に国史跡として指定された下野谷遺跡は、南関東最大級の縄文時代中期の集落跡の一つであり、西東京市のブランドの創出と魅力の発信につながる大きな地域資源であります。
 平成27年度に策定した文化財保存・活用計画を踏まえ、今後、平成29年度までの2か年の予定で、下野谷遺跡保存活用計画の策定に着手するとともに、下野谷遺跡の保存と活用を進めるため、意識啓発活動や学校教育等での活用の充実に取り組みます。また、地権者のご理解をいただきながら遺跡の追加指定にも取り組んでまいります。
 マスコットキャラクター「いこいーな」について、地方創生先行事業として取り組んだラッピングトレインについては、その取組がマスコミにも取り上げられ、市外の方に西東京市への関心を持っていただくという点において、一定の成果を感じているところであります。今後は、スマートフォン用のラインスタンプの普及を通じまして、いこいーなが市外にも広がることを期待しており、引き続き、いこいーなを活用した地域振興にも取り組んでまいります。
 さらに、地方創生先行事業としては、観光振興事業にも取り組み、本市のPR映像の作成のほか、予想を超える多くの方にご参加いただいた、まち歩きのイベントや本市にゆかりのある文化人を紹介する冊子も作成いたしました。
 また、市内には、貴重な地域資源といえる3つの大学施設があり、これまでにも、それぞれの特徴を活かした連携事業を実施してきたところであります。武蔵野大学とは、学生インターンシップ受入等の人的交流を中心とした取組を行ってまいります。早稲田大学とは、「少年野球教室」や「理科算数だいすき実験教室」を引き続き実施するとともに、「下野谷遺跡の活用」においても連携を進めてまいります。東京大学については、東大生態調和農学機構や小学校、市民団体との地域連携推進事業である「ひまわりプロジェクトDE OIL」を継続していくとともに、今後のキャンパス整備の動向などを踏まえつつ、連携強化に向けた意見交換を続けてまいります。

 次に、産業振興の分野についてでございます。
 地域振興を図るためには、地域に根ざした商工業及び都市農業の支援に取り組むことが重要であり、事業者の皆様が生み出す「業」の活性化が、産業の多面的な役割の拡充やイメージアップにつながるものと考えております。
 一店逸品事業では、平成26年度に認定した飲食物等を対象とした逸品グランプリを実施するほか、参加事業者皆様の声を反映させた冊子、SNS、映像など様々な情報発信ツールを用い、市内外に向けたさらなる周知活動に取り組んでまいります。また、ソフトなものづくり産業育成支援の一環として行っている産業ニュース「匠NAVI」の発行のほか、新規創業希望者や創業間もない経営者の皆様の支援を、商工会や金融機関等と連携して推進してまいります。
 女性の創業・就労支援については、市民ニーズが高まりつつあるなか、本市の特性を活かし、新たな取組による支援体制の充実を図ってまいります。
 農業振興では、認定農業者経営改善支援補助金制度による認定農業者に対する支援策の継続、めぐみちゃんメニュー事業における食べ歩きキャンペーンや西東京マルシェなどの展開による地産地消のさらなる推進に加え、庁内関係部署、関係機関及び各種事業との連携による都市と農業が共生するまちづくり事業の新たな展開を図ってまいります。

 地域コミュニティについては、防災や防犯、高齢者の支援、子どもの見守りなどの面で大きな役割を担っており、再生・構築は重要な課題であると認識し取り組んでまいりました。(仮称)地域協議体については、本年2月10日、地域で活動する様々な団体が連携・協力し、つながっていく仕組みとして「南部地域協力ネットワーク」が発足いたしました。あわせて、地域コミュニティの中心となる自治会・町内会の活性化のため、平成26年度からは、都市型コミュニティであるマンション管理組合を含む各団体の取組を支援する制度を創設し活用を促進しているところであります。平成28年度は、発足間もない南部地域協力ネットワークの取組を支援するとともに、新たに、西部地域における仕組みづくりにも着手してまいります。また、引き続き自治会・町内会等の活性化にも取り組むことで、地域コミュニティの再生・構築に努めてまいります。また、ふれあいのまちづくり事業について、社会福祉協議会と連携を図りながら拠点の拡大に取り組みます。
 一方、市民参加によるまちづくりを推進するためには、市からの情報提供や、市民と行政のパートナーシップがこれまで以上に不可欠と考えております。平成27年度末より市ホームページをリニューアルするとともに、地域情報発信の新たなサービス提供に取り組みます。平成28年度は、市政モニター制度を導入し、市民意向の迅速な把握に努め、的確かつスピード感を持った行政運営に努めてまいります。

次世代への責任をしっかり果たそう

 最後に、子育て支援や教育環境の充実、将来見通しを踏まえた行財政運営について申し上げます。
 まず、子育て支援の分野では、子ども・子育て支援新制度がスタートし、平成27年度では、認可保育所や小規模保育事業所の開設及び、病児・病後児保育施設の充実に取り組むとともに、満18歳未満の保護者に配慮した保育所入所選考基準項目を新たに設けるなど、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進してまいりました。平成28年度においても、認可保育所や小規模保育事業所などの開設に向けた準備経費を予算化し、待機児童の解消に向けて最大限努力してまいります。
 さらに、ひとり親家庭の支援については、相談体制・就業支援の充実を図るとともに、保育所等の利用者負担について未婚のひとり親家庭の負担軽減を実施いたします。
 妊娠から子育てまで切れ目のない支援として、平成28年度から新たに母子保健コーディネーターを配置するとともに、現在実施しているファミリー学級事業やこんにちは赤ちゃん訪問事業等に加えて、産前産後の不安解消のため、特に支援が必要とされる妊産婦に対する育児支援などの訪問事業をスタートいたします。
 また、子どもが安全・安心に過ごせる居場所の充実については、小学校高学年や夏休み期間中の子どもの居場所を検討するため、試行的な取組として、小学校を活用したサマー子ども教室事業を実施するとともに、基幹型児童館の設置について具体的な検討にも着手してまいります。
 子どもへの虐待防止への取組として、平成27年度には、子ども家庭支援センターの相談体制の充実強化を図るとともに、全国自治体シンポジウムを開催いたしました。今後も引き続き、要保護児童対策地域協議会の体制を充実・強化し、児童虐待の早期発見、早期対応とともに、切れ目のない支援に取り組んでまいります。

 次に、教育の分野についてでございます。
 まず、総合教育会議について、平成27年度には3回開催し、「いじめの対策」と「虐待の対策」について教育委員会と丁寧に協議し調整を図りました。今後も引き続き、教育委員会と連携しながら、教育に関する課題を的確に捉え、教育施策の方向性を共有してまいりたいと考えております。
 いじめの対策としては、いじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえまして、いじめ防止対策推進条例を平成27年度に制定いたしました。平成28年度はこの条例の趣旨に沿ったいじめ防止等のための対策に取り組み、いじめが起きにくい学校づくりを推進するとともに、スクールアドバイザーの増員配置などにより対応強化を図ってまいります。
 学校教育の充実として、児童・生徒の学力の向上を図るため、教員等が中心となり、教材開発や授業モデル、望ましい家庭学習のあり方等を研究し、小・中学校における授業の質の向上を図ってまいります。また、特別支援教室の小学校全校開設に向けた取組にも着手してまいります。
 あわせて、校舎等の老朽化に計画的に対応するとともに、(仮称)第10中学校として準備を進めてきたひばりが丘中学校の建替え事業を進めるほか、中学校特別教室への空調整備にも取り組んでまいります。
 家庭の教育力向上として、家庭と学校、地域の連携による子どもの育ちの支援を図るため、児童館や子育て広場での講座の開催や、中学校においても保護者を対象とした家庭学習に関するリーフレットを活用した取組を進めてまいります。
 また、子ども読書活動推進計画の策定に合わせた講演会などの記念事業を実施し、子どもたちが読書に親しむ機会につながる取組を進めてまいります。
 体育活動として、児童大会や生徒大会等への参加を支援・応援するなどして、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた機運醸成及び部活動・スポーツ活動の奨励に取り組んでまいります。
 こうした取組を通じまして、子どもたちの知・徳・体を鍛え、次世代を担う人材の育成に努めてまいります。

 一方で、これまで述べてきました様々な事業を推進し、確実に次世代への責任を果たすためには、行財政改革の取組をより一層加速させ、将来にわたる行財政運営の自立性・持続可能性を確保することが大変重要であると認識しております。
 まず、最重要課題の一つでもある公共施設の適正配置・有効活用の取組では、公共施設等総合管理計画における個別計画を策定するとともに、計画的な管理を推進するため、ファシリティマネジメントシステムの構築に向け、固定資産台帳の整備を行います。
 また、多様化・高度化する行政ニーズに対応するため、職員の人材育成に力を注いでおりますが、新たに一般職の任期付職員の採用にも取り組み、行政の専門性を一層高めてまいりたいと考えております。
 民間活力の活用では、マイナンバー制度の個人番号カード利用による、コンビニエンスストアにおける証明書等の交付に取り組み、効果的・効率的なサービス提供を推進するとともに、市民の皆様の利便性の向上を図ってまいります。
 特別会計の健全化では、国民健康保険特別会計において、ジェネリック医薬品差額通知の発行等により引き続き医療費の適正化を図るほか、将来の広域化に向けた準備についても着実に推進します。
 事務事業評価では、第2次総合計画における事業をはじめて評価するとともに、平成30年度までの期間で取り組んでいる補助金・負担金事業の点検も引き続き実施し、それぞれの評価結果に応じて、必要な見直しを進めてまいります。

おわりに

 以上、私の市政運営に関する所信、並びにそれを実現していくための基本施策を中心に述べさせていただきました。
 この現在のまちの輝きを次世代につなぎ、西東京市を人と人、人と地域、そして人と歴史をつなぐ、魅力あるまちとするために、引き続き、全力でまちづくりに取り組む覚悟でございますので、市民の皆様、並びに議員の皆様のご指導、ご鞭撻を心からお願い申し上げ、施政方針を終わらせていただきます。

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