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市長施政方針(平成29年2月27日)

ページ番号 591-422-746

最終更新日 2017年2月27日

 平成29年第1回西東京市議会定例会の開会に当たり、平成29年度の市政運営の基本方針について所信を申し述べ、市民の皆様並びに市議会の皆様のご理解とご協力を賜りたいと思います。
 私は、2月5日の西東京市長選挙において多くの市民の付託を受け、2期目の市政運営の重責を担うこととなりました。今日までの西東京市の発展は、これまで市政に携わっていただいた多くの皆様のご尽力の上にあります。2期目の市政運営に当たり、あらためて心から敬意を表するとともに、市民の皆様のためのまちづくりを、職員と一丸となってさらに進めていかなければならないと、決意しているところです。

はじめに

 昨年4月、熊本県ではマグニチュード6.5の前震、マグニチュード7.3の本震が相次いで発生し、いずれも最大で震度7を観測しました。熊本県内で全半壊した住宅は約4万棟に上り、国特別史跡の熊本城、国指定重要文化財の阿蘇神社楼門が甚大な被害を受けました。私も直接被災地を訪れ、あらためて自然災害の恐ろしさを目の当たりにし、震災からの一日も早い復興を願うとともに、災害に強く、安心して住めるまち西東京市を、市民の皆様と一緒に創っていかなければならないと強く感じたところです。
 一方、8月に開催されたリオデジャネイロ・オリンピックでは、日本は金メダル12個を含む史上最多の41個のメダルを獲得し、9月に開催されたパラリンピックとともに代表選手の活躍に国内が大いに沸きました。次回2020年は、いよいよ東京での開催となります。スポーツと文化、教育との融合、平和の実現や人権の尊重といったオリンピック憲章の理念をまちづくりに生かしていくことは、「健康」応援都市の実現を目指す上でも重要な方向性の一つと考えております。
 平成29年度は、第2次総合計画と第4次行財政改革大綱によるまちづくりが4年目を迎えます。また、「健康」応援都市の実現を基軸とし、総合計画のアクションプランと位置づけた、まち・ひと・しごと創生総合戦略も3年目となり、中間年度を迎えます。
 2期目の市政運営は、第2次総合計画後期基本計画の策定、実施を通して、「やさしさとふれあいの西東京に暮らし、まちを楽しむ」という基本理念を踏まえつつ、将来のまちづくりの展望を明らかにしていく重要な4年間と考えております。

これからのまちづくり

 平成27年10月の国勢調査で、西東京市の人口は20万12人と、初めて20万人を突破しました。平成13年1月の合併時に18万人弱であった本市の人口は着実に伸び続け、都心方面へのアクセスに優れた生活利便の高い都市として発展を続けております。しかしながら、我が国はすでに人口減少・少子高齢社会に移行しており、本市の人口も今後数年を境に緩やかな減少傾向に転じると見込んでおります。少子高齢化についても、すでに市民の5人に1人以上が65歳以上となっており、2025年には4人に1人以上、2040年には3人に1人以上と、高齢化は着実に進んでいきます。年少人口は長期的には減少傾向を辿るものの、第2次総合計画の期間における減少は緩やかなものと見込んでおります。
 人口減少・少子高齢化が進む中、「女性の活躍」「高齢者の生きがい」といった言葉に代表されるように、女性や高齢者をはじめとする市民の皆様がいきいきと暮らし、活躍することができる地域社会を構築していくことは、本市のまちづくりにとって重要な課題であり、そのことが「健康」応援都市の実現につながっていくものと考えております。
 「もっと健康 もっと元気に」「災害に強い快適な都市インフラ整備を進めよう」「あなたと変える いっしょに変える」「次世代への責任をしっかり果たそう」。市長選挙では、私は1期目に続き、この4つの柱で市政運営に努めることを市民の皆様にお示しするとともに、西東京市版地域包括ケアシステムの構築や、女性の活躍の推進に取り組むことを約束いたしました。そのためには、地域で子育てを支える環境づくり、女性の起業・創業や高齢者の就労を後押しする仕組みづくり、あらゆる世代の健康を支え、健康づくりを通じた仲間づくり、まちづくりのための集いの場づくりが重要と考えております。まち・ひと・しごと創生総合戦略に示したように、そうした取組により「健康」応援都市の実現を目指すことで、住み続けたい、住みたいまちとしての西東京市の価値を高め、市民の皆様の満足の向上につながっていく市政運営を進めていく所存です。
 さらに、市民満足をより高めていくためには、これまで先進的に行ってきた市民参加、市民協働の取組をさらに進めていくことも必要です。
 市民参加においては、ポスター・セッションといった新たな手法を採り入れるなど充実に努めてきたところですが、これからは、将来のまちづくりの担い手となる若者のまちづくりへの参加を進めることも重要となります。そのため、第2次総合計画後期基本計画の策定に当たっては、審議会と並行して(仮称)若者サミットを立ち上げ、若者がまちづくりを議論する場を確保していきたいと考えております。
 また、NPOなどの市民団体との協働のまちづくりについても、市民団体と行政の双方が、より連携して取り組む仕組みに見直していくことが必要と考えております。本市には、市民協働を推進する事業の一つとして、NPO等企画提案事業がございますが、市民団体との協働が期待できる事業を行政から提案する制度も含めて、検討してまいりたいと考えております。

行財政改革の取組

 行財政改革の取組の基本となる第4次行財政改革大綱については、第2次総合計画の計画期間にあわせて1年前倒して策定し、これまで、毎年度アクションプランを定める中で、さまざまな取組項目を実現してまいりました。平成29年度は、その成果と課題を整理しつつ、第2次総合計画後期基本計画の策定にあわせた見直し作業に着手してまいります。平成26年度に再構築した事務事業評価制度についても、施策評価制度を含めた行政評価制度全体のあり方を含めて、これまでの取組や課題を整理した上で、次の評価制度の運用方法やスケジュールを定めてまいりたいと考えております。
 また、平成28年9月には、施設分野ごとの見直しの方向性や今後の取組を定めた「公共施設等マネジメント基本計画」を策定し、平成27年12月に策定した「公共施設等マネジメント基本方針」、施設のデータ集である「施設白書2015」と合わせ、公共施設等総合管理計画を定めました。
 今後は、総量抑制の考え方や、「公共施設等マネジメント基本計画」に定める施設分野ごとの短期目標、中・長期目標を達成するため、「公共施設等マネジメント実行計画」を毎年度策定することで着実に取組を進め、公共施設の施設需要へ適切に対応を図り、市民サービスの維持・向上に努めてまいります。
 個別施設のうち、泉小学校跡地活用については、平成29年1月に定めた活用方針に基づき、障害者福祉施設、高齢者福祉施設、公園の整備を計画的に進めてまいります。
 また、西東京市民会館、中央図書館・田無公民館の合築複合化については、西東京市合築複合化基本プラン策定懇談会からの提言を踏まえ、田無公民館を存置する案を含め、庁内組織での検証とプラン策定を指示しているところです。引き続き、耐震改修促進計画の目標年度を見据え、年内を目途に進めてまいりたいと考えております。
 次に、二庁舎体制については、平成28年12月に庁舎統合方針を決定いたしました。この方針では、保谷庁舎の老朽化と耐震対応を早期に図るとともに、二庁舎体制の課題の一定程度の解消を目指し、保谷庁舎は取り壊し、田無庁舎市民広場に仮庁舎を整備した上で、保谷庁舎機能を両庁舎敷地に再配置する「暫定的な対応方策」を当面の方策とし、庁舎統合については、平成45年度を目途に、市中心エリアでの統合の可能性を検討することとしております。
 平成29年度は、方針に基づき仮庁舎の設計を進めるとともに、その前提となる庁舎機能の再配置等について、田無・保谷庁舎敷地それぞれにおける市民サービス向上の観点から検討してまいります。また、将来の庁舎統合に向けて、引き続き、全市的な議論につながるよう取組を進めてまいります。
 一方、少子高齢化が進展する中、より長期的な展望に立って教育環境の確保・充実を果たしていくためには、学校運営のハードの側面として、学校施設の適正規模・適正配置や施設の有効活用の検討とともに、ソフトの側面として、児童・生徒数の変化に応じた通学区域の見直しや、小中一貫教育について検討していく必要があります。小中一貫教育については、現在、教育委員会で研究が進められているところですが、西東京市の市域特性を踏まえた上で、教育委員会とともに丁寧に検討してまいりたいと考えております。

平成29年度予算の概要

 平成29年度の主要な取組について申し上げる前に、平成29年度予算の概要についてご説明いたします。

国及び地方財政計画、東京都の状況

 はじめに、国や地方財政計画、東京都の状況ですが、国の平成29年度一般会計予算は「経済・財政再生計画」2年目の予算として、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算と位置づけ、一億総活躍社会の実現や経済再生をはじめ、成長と分配の好循環の確立に向けた重要政策課題に重点を置いた予算としております。歳入では、税収が0.2パーセントの伸びに止まったものの、国債発行額を前年度から622億円減額し、公債依存度を35.3パーセント程度まで抑えた一方で、歳出では、社会保障関係費が引き続き増加しており、総額では、前年度比0.8パーセント増の97兆4,547億円となっております。
 また、平成29年度の地方財政計画では、一般財源総額を前年度比0.7パーセント増の62兆803億円とする中で、地方交付税は2.2パーセント減の16兆3,298億円、臨時財政対策債は6.8パーセント増の4兆452億円と見込まれております。
 次に、東京都の平成29年度予算については「『新しい東京』の実現に向けた改革を強力に推し進め、明るい未来への確かな道筋を紡ぐ予算」と位置づけ、一般会計の予算総額は6兆9,540億円となっております。都税は、前年度比2.3パーセント減の5兆911億円で、6年ぶりの減となっており、また、政策的経費である一般歳出も、前年度比0.6パーセント減の5兆642億円で、5年ぶりの減となっております。全ての事業の総点検を実施し、明るい東京の未来をつくるための投資を積極的に行い、メリハリのある予算配分を行ったとしております。

本市の財政状況と平成29年度予算の概要

 次に、本市の財政状況と平成29年度予算の概要についてご説明いたします。
 本市の財政状況は、平成27年度決算において、経常収支比率が前年度比3.6ポイント低下の92.5パーセントとなり、財政構造の硬直化に一定の改善が図られた状況となりました。しかしながら、都内26市の経常収支比率の平均は88.2パーセントで、90パーセント台から80パーセント台へと回復する中、本市は依然として90パーセント台にあり、引き続き厳しい財政状況が続くものと認識しております。
 このような状況を踏まえ、平成29年度は、第4次行財政改革大綱アクションプランの推進等により、財源の確保に最大限努めつつ、第2次総合計画後期基本計画の策定に向けた作業に着手するとともに、「健康」応援都市の実現に向けた各種事業の充実や、待機児童解消に向けた取組などをはじめ、子育て・教育環境の充実、市民の健康づくりの支援、災害に強く快適なまちづくり、地域資源の活用・地域産業の活性化など、本市の重要課題に取り組む予算を編成してまいりました。その結果、一般会計の予算額は、前年度比2億3,700万円、0.3パーセント増の702億2,900万円、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は、前年度比0.5パーセント増の1,166億9,826万9千円となりました。
 歳入では、市税が、過去最高となった前年度から0.7パーセント増となる314億7,359万1千円となりましたが、地方消費税交付金をはじめとする、いわゆる税連動交付金が前年度比6億1,400万円、12.6パーセントの減となりました。普通交付税については、前年度比0.8パーセント減、交付実績との比較では1.8パーセント増の27億1,600万円と見込んでおります。また、臨時財政対策債についても、前年度比22.3パーセント増、発行可能額との比較では5.2パーセント増の23億2,700万円と見込んでおります。これらの結果、一般財源総額は、前年度比0.6パーセント増の442億171万5千円と見込んでおります。
 このほか、市債については、普通債と臨時財政対策債を合わせて48億1,240万円を予定しており、前年度と比較して7億2,300万円、17.7パーセント増となっております。
 歳出では、義務的経費のうち、公債費が、前年度に一時的に増加したものの、再び減少に転じるとともに、人件費についても、退職者数の減等により減少が見込まれる一方、扶助費については、障害福祉関係の給付費の増等により、引き続き増加しております。また、本市の重要課題の一つである待機児童対策に係る保育関係経費が大幅に増加しているほか、介護保険等の特別会計への繰出金も含め、社会保障関係経費の増加傾向は、今後も続くことが見込まれます。
 平成29年度予算においても、予算編成における多額の基金取崩しの解消に向けては、鋭意取り組んでまいりました。編成過程において、各基金の年度末見込残高も見据えつつ、特定目的基金については、平成28年度に作成した財政フレームの概ね範囲内での繰入れに止めた結果、基金繰入金については、前年度比16.6パーセント減としたところです。しかしながら、最終的には、財政調整基金の追加取崩しによって収支の均衡を図り、追加取崩しの解消には至りませんでした。
 加えて、基金合計の年度末見込残高が、前年同期と比較して20.4パーセント減となっております。引き続き、基金に過度に依存しない予算編成に努めるとともに、今まで以上に執行管理を徹底することで、基金残高の回復を図り、安定的な財政運営を目指してまいります。

平成29年度の主要な取組

 平成29年度の主要な取組について、新規事業やレベルアップ事業を中心に、私が市政運営に臨むに当たって掲げた4つの柱に沿ってご説明いたします。

もっと健康 もっと元気に

 最初に、健康、福祉、医療についてです。
 まず、健康の分野では、「健康」応援都市の拠点の一つとなる地域医療福祉拠点について検討を進めるため、URひばりが丘団地をモデル地域として介護予防教室等の取組を試行実施してまいります。また、ウォーキングマップとしての要素を取り入れ改訂したみどりの散策マップを活用し、みどりを楽しみ、散策を通じた仲間づくり・健康づくりに取り組んでまいります。
 がん検診については、受診機会をより一層拡充するため、当該受診年度に偶数年齢者を対象に実施していた乳がん検診、子宮頸がん検診については、前年度の未受診者を対象とするよう見直すとともに、引き続き、教育委員会と連携したがん教育を推進してまいります。また、安定的な骨髄・末梢血幹細胞の提供体制を推進していくため、骨髄等の提供者となった市民や提供者が勤務する事業所に対し、奨励金を交付する骨髄移植ドナー支援制度を新たに創設します。
 地域包括ケアシステムの構築に向けては、引き続き、在宅療養推進協議会での検討を進めるとともに、平成28年10月に開設した在宅療養連携支援センター「にしのわ」の相談員を増員し、機能の充実を図ります。また、平成28年12月に協定を締結した東京大学高齢社会総合研究機構と連携協力し、都内の自治体では初の取組となる、フレイル予防事業を推進してまいります。
 障害者福祉については、泉小学校跡地に民間資本により整備する障害者福祉施設について、整備すべき機能を検討・整理した上で、事業者選定に着手してまいります。また、障害者の余暇活動の充実を図るため、スポーツセンターで実施する水泳教室やイベントに加え、新たに夏季休業中の学校プールを使用した水泳事業を実施します。
 文化・芸術振興については、文化振興施策の基本となる文化芸術振興計画期間が平成30年度で終了することから、次の文化芸術振興計画の策定に着手します。また、対話による美術鑑賞事業については、実施希望校を対象に継続して取り組むとともに、一般市民向けの体験会も開催します。さらに、オリンピック・パラリンピックの普及啓発の一環として、児童・生徒や外国籍市民、障害者等が日本の文化に関心を高め、相互交流するイベント「日本の文化体験フェス」を市民文化祭にあわせて実施します。
 スポーツ振興については、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた機運を醸成するため、新たにオランダオリンピック委員会・スポーツ連合との連携事業を実施するとともに、パラリンピック競技を体験するイベントを開催します。また、平成27年に第1回を開催した多摩六都リレーマラソンについては、オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成を高める、西東京市単独のイベントとして継続開催します。このような事業に取り組むことにより、障害の有無にかかわらず、誰もがスポーツに取り組める社会の構築を目指してまいります。
 さらに、市民の皆様がスポーツ等に親しむ環境の充実に向けて、保谷中学校の校庭とテニスコートを地域開放するため、夜間照明設置に向けた実施設計を行います。

災害に強い快適な都市インフラ整備を進めよう

 次に、災害対策等の危機管理やまちづくり、環境についてです。
 危機管理体制の整備に向けては、田無庁舎と防災センターを結ぶテレビ会議システムを導入するとともに、東京都及び都内区市町村が共同で整備する被災者生活再建支援システムを導入し、り災証明書の発行や被災者台帳の整備などに迅速に対応できる体制を構築します。また、市立小・中学校に非常用飲料水を配備し、緊急物資の充実を図るとともに、市内浄水所に設置している応急給水タンクの更新を行います。
 震災時における防火対策としては、ひばりヶ丘駅北口及び南口の駅前広場の整備に合わせ、耐震性防火貯水槽を整備します。さらに、地域の安全の確保に向けては、高齢者等の特殊詐欺被害防止対策として、警察署と連携し、防止効果のある自動通話録音機の配布を行うとともに、平成28年度に引き続き、小学校の通学路への防犯カメラの設置を進めてまいります。
 次に、建物の耐震化については、引き続き、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化や、木造戸建住宅、分譲マンションに対する耐震改修等への助成に取り組むほか、新たに「緊急耐震重点区域」を定め、補助金を拡充するとともに、戸別訪問等により、住宅所有者の方への積極的な普及啓発を図ります。また、公営住宅長寿命化計画を改定し、老朽化した市営住宅の建替えに向けた取組に着手するとともに、住宅に困窮する高齢者の方などに入居支援等を行う、住宅セーフティネットを段階的に構築します。
 なお、住宅関連事務を所管する組織として、新たに都市整備部住宅課を設け、都市計画課で所管する住宅関連事務を移管するとともに、空き家対策についても、みどり環境部環境保全課から移管し、市内の実態を把握するため、全棟調査を実施します。
 まちづくりの分野については、「ひばりヶ丘駅周辺のまちづくりの推進」として、北口3・4・21号線の整備工事を進めるとともに、平成29年度から2か年をかけて、駅北口のエレベーター・エスカレーター整備による、バリアフリー化事業を実施します。また、北口に第1自転車駐車場に代わる新たな自転車駐車場を整備するための用地取得を行います。
 田無駅南口については、3・4・24号線、田無駅南口駅前広場の事業認可取得に向けて、土地鑑定や物件等調査を実施してまいります。また、平成29年度から始まる東京都の第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業の対象路線に、3・4・11号線が選定される見込みであることから、平成29年度に事業説明会の開催や現況測量にかかる経費を計上します。
 保谷駅北口については、引き続き3・4・15号線の整備工事を進めるとともに、向台町三丁目・新町三丁目地区地区計画関連の周辺道路整備にも継続して取り組んでまいります。
 良好な景観づくり事業としては、適正な土地利用の誘導に向け、ひばりヶ丘駅北口地区の地区計画に継続して取り組むとともに、西武新宿線の立体交差事業の推進に向けて、東伏見駅周辺のまちづくり構想の策定に取り組んでまいります。さらに、泉小学校跡地活用を進めるため、跡地周辺の住環境等に配慮した地区計画の策定にも取り組んでまいります。
 住宅都市のまちづくりの重要な役割を担う建築行政については、東京都からの事務移管を受けて平成29年4月から業務を開始します。関係部門との連携などにより安全・安心なまちづくりを進めてまいります。
 雨水溢水対策としては、新町五丁目など3か所の雨水対策工事を実施するとともに、翌年度以降の対策に向けて市内4か所の基本設計及び実施設計を行ってまいります。
 次に、みどりの保全・環境の分野では、下保谷四丁目特別緑地保全地区について用地取得を完了するとともに、平成28年度に実施した公園実態調査の結果を踏まえ、公園配置計画の策定に取り組んでまいります。
 一方、市立公園に植生する樹木の中には老木もあり、今後、計画的な更新が必要となります。平成29年度は、おおぞら公園に植生する桜の老木について、樹木医による調査結果を踏まえ、伐採も想定した安全管理を実施してまいります。
 ごみの減量や資源循環型社会の形成に向けては、中間処理施設である柳泉園クリーンポートへのごみ搬入の減量につながる、剪定枝や生ごみの資源化事業の充実を図るとともに、環境学習や出前講座を活用し、食品ロスの削減に向けた周知活動に取り組んでまいります。また、ごみ収集業務の最適化を進めるため、収集ルートの見直しと車両台数の適正化に向けた調査を実施します。

あなたと変える いっしょに変える

 次に、地域資源の活用、産業振興、地域コミュニティ等についてです。
 国史跡である下野谷遺跡については、平成28年度に引き続き、保存・活用計画の策定を進めるとともに、地権者のご理解をいただきながら国史跡指定地の追加指定に努め、遺跡の保護に向けて取り組んでまいります。
 また、平成28年度に製作したインターネット上のVRコンテンツ等を活用した啓発活動や、学校教育等での活用の充実に取り組むとともに、最寄り駅である東伏見駅周辺にモニュメント等を設置するほか、下野谷遺跡の周辺地域の商店等が開発した、下野谷遺跡をモチーフとした商品を市広報等でPRするなど、地域と協働し、本市の歴史や魅力を再認識する取組を進めてまいります。
 さらに、総合戦略に掲げるまちの魅力の向上に向けた観光振興事業を継続するため、おでかけ図鑑を活用したまち歩き観光イベントに取り組んでまいります。
 マスコットキャラクター「いこいーな」については、引き続き、着ぐるみを活用したイベント等でのPRやグッズの開発・販売を通じ、地域振興に活かすとともに、平成28年12月に大手コンビニエンスストアチェーンと締結した地域活性化包括連携協定に基づき、市内店舗でのグッズ販売について協議してまいります。
 市内にある貴重な地域資源である3つの大学とは、これまで、それぞれの特徴を活かした連携事業を実施してまいりました。武蔵野大学とは、学生の実習、インターンシップ受入等の人的交流や、「ゲートキーパー研修」など、本市の研修と大学の講義を連携する取組等を行ってまいります。早稲田大学とは、少年野球教室を引き続き実施するとともに、理科算数だいすき実験教室についても、早稲田大学高等学院との連携事業として継続してまいります。また、下野谷遺跡を学術研究や大学教育の素材として活用する、といった取組も進めてまいります。さらに、国の研究事業を通じ、東伏見キャンパスを利用した研究プログラムへの地域住民の参加、しゃきしゃき体操による運動プログラムの提供等を行っており、今後は地域総合型スポーツクラブとの連携も予定しております。
 一方、東京大学については、東大生態調和農学機構において、平成28年よりキャンパス整備計画に基づく施設整備に着手しております。今後の地域連携推進事業のあり方については、キャンパス整備の動向を踏まえつつ、意見交換を続けてまいります。
 次に、産業振興についてです。
 地域振興を図るためには、地域に根ざした商工業及び都市農業の支援に取り組むことで、事業者の皆様が生み出す「業」が活性化し、産業の多面的な役割の拡充やイメージアップにつながるものと考えております。引き続き、産業ニュース「匠ナビ」、一店逸品事業、めぐみちゃんメニュー事業等により、本市の産業の魅力向上を進めることに加え、起業・創業の支援に取り組み、新たな事業者の参入により市内産業を活性化することも重要です。
 そのため、産業競争力強化法に基づく本市の創業支援ネットワークを活用した伴走型のサポート体制を展開していくとともに、チャレンジショップ事業や平成28年度から実施している特定創業融資あっせん制度等、本市独自の支援策を周知することで、市内事業者の増加につなげていきたいと考えております。
 女性の創業・就労支援については、女性の働き方サポート推進事業を拡充しつつ、商品販売・デモンストレーションを希望する創業者への機会を提供するイベントの開催や、お子様連れでも参加しやすい環境づくりに向けた保育サービスの充実など、参加者のニーズに寄り添った事業展開を図ってまいります。また、産業振興マスタープラン中期計画に位置づけ、市内で創業される方から多くの要望をいただいているSOHO施設について、民設民営型での整備を図るため、新たに(仮称)西東京市創業サポート施設開設支援補助制度を創設します。
 一方、市内産業の担い手である商店会においては、近年、解散する状況も見られることから、本市の現状を分析し、効果的な商店会振興を図ることが喫緊の課題となっております。そのため、平成29年度に商店会活性化に向けた支援策を検討し、産業振興マスタープラン後期計画の策定に向けて、方向性を整理したいと考えております。
 農業振興では、平成28年に閣議決定された都市農業振興基本計画に基づく制度改正に対応し、農地保全の取組を引き続き進めるとともに、農業の担い手に対し、認定農業者経営改善支援補助金制度等による支援策を継続してまいります。また、マルシェやイベントを実施するめぐみちゃんメニュー事業や、直売所情報の発信などによる地産地消の取組を推進し、庁内関係部署、関係機関及び各種事業との連携による都市と農業が共生するまちづくり事業の新たな展開を図ってまいります。
 地域コミュニティについては、引き続き南部地域協力ネットワークの取組を支援するとともに、2つ目の地域となる西部地域協力ネットワークの設立に向けて取り組んでまいります。また、自治会・町内会等活性化補助金については、平成26年度の制度創設から4年目を迎えることから、自治会・町内会等のニーズ調査を実施し、制度の検証を行いたいと考えております。また、ふれあいのまちづくり事業については、社会福祉協議会と連携を図りながら拠点の拡大に取り組んでまいります。

次世代への責任をしっかり果たそう

 最後に、子育て支援や教育環境の充実、将来見通しを踏まえた行財政運営についてです。
 子育て支援の分野では、平成28年度に引き続き、認可保育所や小規模保育事業所などの開設に向けた準備経費を予算化し、待機児童の解消に向けて努力してまいります。あわせて、私立幼稚園の預かり保育の充実に向けた補助を実施するとともに、認可外保育施設保護者助成について、東京都の「待機児童解消に向けた緊急対策」を有効活用し、3年間の時限措置として、現行の補助月額に8,000円を上乗せし、月額16,000円を支給します。
 妊娠から子育てまで切れ目のない支援としては、母子保健コーディネーターを中心とした産前・産後における相談、ケアプランの作成のほか、妊娠後期から乳児健診期までにおける産前・産後ケア事業等の展開を図ってまいります。また、子育て支援ショートステイ事業や、病児・病後児保育についても充実を図ります。
 子どもが安全・安心に過ごせる居場所の充実については、平成28年度に試行的に取り組んだ、小学校を活用したサマー子ども教室事業、児童館を活用したランチタイム事業を継続します。また、学校においても、学校施設開放事業で学習活動の機会の提供などの取組を推進するとともに、中学3年生を対象に夏季休業日に民間講師による個別指導を実施します。
 また、子どもへの虐待やいじめの防止に向けて、引き続き、要保護児童対策地域協議会を中心に、児童虐待の早期発見、早期対応とともに、切れ目のない支援に取り組んでまいります。また、子どもが生活の中で直面する学校内では解決しにくい困難に対する支援に向けて、スクールソーシャルワーカーの活用の充実を図ってまいります。
 特別支援教育の充実については、平成30年度の本格実施に向けて、全小学校に特別支援教室を試行開設します。また、同じく平成30年度に明保中学校に通級指導学級を開設するための施設設備工事を実施するとともに、小・中学校の特別支援学級への介助員の配置を拡充いたします。さらには、私立幼稚園の特別支援教育を支援するための補助制度を新たに創設します。
 小・中学校の施設整備については、(仮称)第10中学校の建設工事や中原小学校の建替に向けた実施設計に取り組んでまいります。また、上向台小学校の大規模改造事業に着手するとともに、田無小学校における校舎増築工事等を進めてまいります。特別教室への空調設備の設置についても、平成29年度は中学校での整備工事と、小学校での実施設計を進めてまいります。
 若者のまちづくりへの参加を進める取組については、第2次総合計画後期基本計画の策定にあわせて(仮称)若者サミットを開催するとともに、中学生を対象に、前向きに自己の将来を設計し、夢の実現に向けて挑戦する意識を醸成するため、夢・未来講演会を開催します。
 一方で、様々な事業を推進するためには、行財政改革の取組をより一層加速させることで、行財政運営の自立性・持続可能性を確保することが大変重要となります。
 行政評価については、平成29年度は施策評価に取り組み、第2次総合計画後期基本計画の策定に反映させるとともに、これまでの期間、事務事業評価で評価してきた事業についても、それぞれの評価結果に応じ、必要な見直しを進めてまいります。
 地方公会計制度については、平成28年度決算から統一的な基準による期末一括仕訳の方式での導入を図ります。今後は、固定資産台帳システムの整備とあわせて、企業会計の視点からの財務分析の有効活用と、ファシリティマネジメントの構築に向けて引き続き、検討を進めてまいります。
 特別会計の健全化では、国民健康保険特別会計において、保健事業実施計画に基づき、ジェネリック医薬品差額通知の発行や重症化予防など、引き続き医療費の適正化に取り組むほか、東京都と連携し、平成30年度からの広域化に向けた準備を進めてまいります。
 市民窓口サービスについては、平成29年度は、マイナンバーの独自利用事務の範囲を拡充するなど、さらなる窓口サービスの向上に努めてまいります。あわせて、コンビニエンスストアでの証明書発行サービスの利用状況や、マイナンバー制度の本格的運用を踏まえつつ、基幹窓口業務の委託化についても検討を進めてまいります。
 ふるさと納税制度については、これまで返礼品の贈呈や納付方法の工夫などに取り組んできたところですが、今後は指定寄附金として扱うことで、より寄附者の意向に沿った制度としてまいりたいと考えております。
 最後に、職員の人材育成については、民間団体との人事交流に取り組むとともに、平成28年度に導入した一般職の任期付職員の採用について引き続き検討してまいります。あわせて、職員の自己啓発を支援する取組として、資格取得助成制度を創設します。

おわりに

 以上、私の2期目の市政運営に関する所信、並びにそれを実現していくための基本施策を中心に述べさせていただきました。
 現在のまちの輝きを次世代につなぎ、西東京市を人と人、人と地域、そして、人と歴史をつなぐ、魅力あるまちとするために、引き続き、全力でまちづくりに取り組む覚悟でございますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
 結びに、市民の皆様、並びに議員の皆様のご指導、ご鞭撻を心からお願い申し上げ、施政方針を終わらせていただきます。

お問い合わせ

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