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市長施政方針(平成31年2月25日)

ページ番号 185-829-664

最終更新日 2019年2月25日

 平成31年第1回西東京市議会定例会の開会に当たり、平成31年度の市政運営の基本方針について所信を申し述べ、市民の皆様、並びに議員の皆様のご理解とご協力を賜りたいと思います。
 所信を述べるに先立ちまして、28人の議員の皆様には、昨年末の西東京市議会議員選挙において、当選の栄誉を得られましたことに、お慶びを申し上げます。
 私は、議員の皆様とともに、信頼感の中にも緊張感を持って、20万3千人の市民のための市政を、全力で前に進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

施政方針を表明する丸山浩一市長

第1回市議会定例会の本会議場

はじめに

 先月末、千葉県野田市で、親から虐待を受けていた小学校4年生の女子児童が亡くなるという、大変痛ましい事件がありました。
 国は、昨年7月、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」を閣議決定し、12月に「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を定め、子どもへの虐待防止に向け、取組の充実を図ったところでした。今回の事件を受け、現在、このプランの一部前倒しを含めた、緊急対策が講じられております。
 本市では、これまで虐待防止に向けた西東京ルールの構築や、要保護児童対策地域協議会の強化など、行政と学校、地域の関係機関が、同じ目線に立って連携・協働し、子ども達の発するSOSを受け止める仕組みの構築に努めてまいりました。
 また、昨年10月には、西東京市子ども条例を施行いたしました。今なお繰り返される子どもへの虐待を根絶するためにも、今と未来を生きるすべての子どもが、健やかに育つ環境を整え、まち全体で子どもの育ちを支えるという理念を、まちづくりの理念として、市民の皆様と共有しなければなりません。そのためには、条例に基づく取組を着実に進めていく必要があります。
 平成31年度は、広報・啓発活動に加え、子どもからの相談を受ける仕組みの創設や、教育委員会と連携した庁内推進体制の確保などに取り組んでまいります。また、子ども条例と子ども施策を総合的、かつ、効果的に推進するため、平成30年度に引き続き、子育ち・子育てワイワイプランの中間見直しを行ってまいります。
条例に基づく取組や計画づくりを通じ、「子どもにやさしいまち 西東京市」を目指してまいりたいと考えております。

これからのまちづくり

 平成29年より策定に着手いたしました、第2次総合計画・後期基本計画は、昨年9月、市議会で可決いただいた「施策の目標」を踏まえ、主要事務事業や施策ごとの成果指標、さらには、「健康」応援都市の実現に向けた取組を、さらに加速化するために、施策を横断・連携して主要事業に取り組む仕組みなどについて、検討を進めてまいりました。総合計画とあわせて、地域福祉計画、文化芸術振興計画、産業振興マスタープラン、男女平等参画推進計画、環境基本計画及び教育計画といった、主要な分野別計画につきましても、「健康」応援都市の実現を踏まえた検討を進め、本年3月に策定する予定です。
 総合計画、分野別計画を推進することで、引き続き、「健康」応援都市の実現を目指してまいります。また、教育計画に定める基本方針を踏まえ、新たな教育に関する大綱を策定し、いじめ・虐待の対策などについて、総合教育会議で取組の方向性を共有してまいります。
 第2次総合計画・後期基本計画では、新たに、行政サービスにおけるエリア、圏域設定の再構築についても、今後、整理すべき重要な課題の一つに位置づけました。現在、本市では行政サービスごとに提供エリア、圏域がございますが、これを、市民の皆様一人ひとりが、より効率的にサービスを受けられる体制に構築し直し、将来の社会の変化に対応したまちづくりを目指すというものです。人口推計や地域コミュニティ、さらには、公共施設の適正規模・適正配置など、エリア、圏域設定を見直すに当たっての課題については、この間、市議会からも貴重なご提言をいただいております。そうしたご提言を十分に踏まえ、次期総合計画も視野に、エリア、圏域の再構築に取り組んでまいります。

行財政改革の取組

 第4次行財政改革大綱については、昨年1月、第2次総合計画・後期基本計画の策定にあわせた中間見直しを、行財政改革推進委員会に諮問し、昨年10月に答申を受けました。現在、答申を踏まえ、アクションプランの策定を進めておりますが、本市の財政を取り巻く状況は依然として厳しく、行財政改革の取組については、これまで以上に総合計画の目指すまちづくりと連動させていく必要があります。そのため、財政面を踏まえた取組の効果の把握に努めてまいりたいと考えております。
 また、行財政改革の重点項目の一つである、公共施設等総合管理計画については、平成30年度で当面3年間の取組を定めた短期の期間が終了します。そのため、これまでの取組の成果と課題を整理しつつ、2020年度の改定に向けた作業に着手します。なお、改定に当たりましては、同じ時期に策定する学校施設の個別施設計画との整合を図ってまいります。また、第2次総合計画・後期基本計画で示す、行政サービスにおけるエリア、圏域の再構築の考え方や、議会からのご提言を十分に踏まえ、作業を進めてまいります。
 二庁舎体制については、仮庁舎整備に向けて、情報システムの整備、田無庁舎等の既存施設のレイアウトの改修工事、保谷庁舎解体工事の実施設計等に取り組んでまいります。あわせて、田無庁舎、防災・保谷保健福祉総合センター及び東分庁舎等の老朽化対策として、トイレやエレベーター等の改修工事を実施します。
 庁舎統合の実現に向けては、引き続き、全市的な議論に繋げる市民の皆様への情報発信や意見聴取に努めるとともに、保谷庁舎敷地の活用や統合庁舎について、検証を進めます。
 また、仮庁舎整備に伴う移転時期を見据え、現在、組織改正について庁内で検討を進めています。保谷庁舎敷地、田無庁舎敷地における新たな窓口体制の構築とともに、市民サービスの向上、官民連携やファシリティマネジメントの推進、危機管理体制の強化など、幾つかの視点を踏まえた検証作業を進めており、平成31年度中には改正案を具体化し、例規の整備を行いたいと考えております。
 同様に、庁用車の適正化に向けても、削減に向けた取組方針の取りまとめを行っており、方針を策定次第、全庁的に適正化に取り組みたいと考えております。
 官民連携の取組については、昨年10月に官民連携ガイドラインを策定し、一定規模以上の公共施設整備や施設維持管理の実施に当たり、官民連携の可能性について検証する庁内手続を明確にしました。このガイドラインに沿って、保谷庁舎敷地と、本年3月で閉館する市民会館跡地についてサウンディング調査を実施し、その結果を公表したところです。引き続き、跡地活用への民間活力の導入の可能性について検討し、平成31年度中に方針を決定したいと考えております。ガイドラインにつきましても、2020年度末に譲渡を受ける予定の自転車駐車場の管理運営方法における官民連携の検討などに、活用してまいります。

平成31年度予算の概要

 平成31年度の主要な取組について申し上げる前に、平成31年度予算の概要についてご説明いたします。

国及び地方財政計画、東京都の状況

 はじめに、国や地方財政計画、東京都の状況ですが、国の平成31年度一般会計予算は「新経済・財政再生計画」で位置づけた社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度として、歳出改革等に着実に取り組むとともに、一人ひとりの人材の質を高める「人づくり革命」の推進と、成長戦略の核となる「生産性革命」などの重要な政策課題に重点配分したとしております。歳入では、税収が5.8パーセント増となるとともに、国債発行額を前年度から1兆317億円減額し、公債依存度を32.2パーセント程度まで抑えた一方で、歳出では、社会保障関係費が引き続き増加しており、総額では、前年度比3.8パーセント増の101兆4,571億円となっております。
 また、平成31年度の地方財政計画では、一般財源総額を前年度比1.0パーセント増の62兆7,072億円とする中で、地方交付税は1.1パーセント増の16兆1,809億円、臨時財政対策債は18.3パーセント減の3兆2,568億円と見込まれております。
 次に、東京都の平成31年度予算については「東京2020大会を推進力とし、東京が成熟都市として新たな進化を遂げ、成長を生み続けられるよう、未来に向けた道筋をつける予算」と位置づけ、一般会計の予算総額は7兆4,610億円となっております。都税は、前年度比5.2パーセント増の5兆5,032億円となるものの、政策的経費である一般歳出も、前年度比8.0パーセント増の5兆5,979億円となっております。東京2020大会の開催準備の総仕上げを着実かつ効率的に進めるとともに、自律的な都政改革を不断に推し進め、一層無駄の排除を徹底し、東京の持続的成長に向けた道筋を付ける予算編成を行ったとしております。

本市の財政状況と平成31年度予算の概要

 次に、本市の財政状況と平成31年度予算の概要についてご説明いたします。
本市の財政状況は、平成29年度決算において、経常収支比率が前年度比0.7ポイント改善の95.1パーセントとなったものの、依然として、財政構造の硬直化が継続している状況となりました。
 また、平成30年度予算においては、基金に過度に依存しない予算編成を達成することで、財政調整基金の繰入抑制を図ったものの、財政調整基金の平成30年度末見込残高は、12月補正予算段階でも、約25億円の回復にとどまっており、第4次行財政改革大綱で示した目標値には至っていない状況であります。
 このような極めて厳しい財政状況を踏まえ、平成31年度予算編成にあたっては、財政調整基金残高の早期回復と、経常収支比率の改善に努めることを重点課題とした上で、平成31年度からはじまる第2次総合計画・後期基本計画、及び分野別計画の着実な推進と「健康」応援都市の実現に向けて、本市の重要課題に取り組む予算を編成してまいりました。その結果、一般会計の予算額は、前年度比30億2,900万円、4.1パーセント減の714億1,300万円、一般会計と特別会計、公営企業会計を合わせた予算総額は、前年度比0.6パーセント減の1,171億3,743万3千円となりました。
 歳入では、市税が、過去最高となった前年度から0.5パーセント増となる320億7,342万4千円となりました。また、普通交付税については、前年度比14.1パーセント増、交付実績との比較では、12.9パーセント増の30億8、500万円と見込み、臨時財政対策債については、前年度比11.2パーセント減、発行可能額との比較では17.4パーセント減の23億500万円と見込んでおります。
 これらの結果、一般財源総額は、前年度比0.8パーセント減の432億3,788万9千円と見込んでおります。このほか、市債については、普通債と臨時財政対策債を合わせて、前年度比45.4パーセント減の43億6,220万円を予定しております。
 歳出では、義務的経費が前年度比0.6パーセント増の337億2,216万1千円となりました。その内訳として、人件費が退職者数の減等により、前年度比2.4パーセント減となったほか、公債費も前年度比5.8パーセント減となりました。一方で、扶助費については、障害関係の給付費や待機児童対策に係る保育関係経費の増などにより、前年度比4.8パーセント増となっております。引き続き、介護保険や後期高齢者医療特別会計への繰出金も含め、社会保障関係経費の動向に注視する必要があります。また、投資的経費については、(仮称)第10中学校整備事業の完了等により、前年度比44.0パーセント減の46億758万4千円となりました。
 加えて、平成31年度予算は、予算編成において、基金に過度に依存しない予算編成の達成を喫緊の課題とし、財政調整基金残高の早期回復を優先課題として取り組んでまいりました。その結果、財政調整基金繰入金は過去最少となる4億6,900万円となり、基金繰入金全体でも前年度比41.3パーセント減となりました。一方で、基金合計の平成31年度末見込残高は、前年同期と比較して48.4パーセント増となり、一定の回復が図られたものの、財政調整基金は約22億円にとどまり、今後も厳しい財政状況が続くものと認識しております。
 引き続き、予算の執行管理を徹底し、より一層、第4次行財政改革大綱アクションプラン等を推進することで財源を確保し、経常収支比率の改善と基金残高の回復を図り、安定的で自立的な行財政運営を目指してまいります。

平成31年度の主要な取組

 平成31年度の主要な取組について、新規事業やレベルアップ事業を中心に、私が市政運営に臨むに当たって掲げた4つの柱に沿ってご説明いたします。

もっと健康 もっと元気に

 最初に、健康、福祉、医療についてです。
 健康都市連合日本支部の会員である本市は、昨年7月に開催された日本支部総会において副支部長に選任されました。
 健康の分野では、昨年3月策定の、第2次健康づくり推進プラン後期計画(健康都市プログラム)に基づき、平成30年度に引き続き、「健康」応援ニュースを発行し、地域の健康課題を捉えながら、「健康になること、健康であること」を地域で応援できるまちづくりに取り組んでまいります。
 また、本年4月から5月にかけての、大型連休期間中における医療体制を確保するため、医師会等の医療関係機関に対し協力を依頼しました。連休期間前には市民の皆様への周知に取り組んでまいります。
 次に、都内自治体では初の取組としてスタートしたフレイル予防事業については、昨年4月、国が策定した「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン」で重点化され、この1月に厚生労働大臣が本市を視察するなど、全国的に注目を集めています。平成31年度は、日常生活圏域を踏まえ、フレイルチェックの開催回数を増やすなど、事業を拡充してまいります。
 高齢者福祉では、昨年、策定いたしました第7期高齢者保健福祉・介護保険事業計画に基づき、看護小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、認知症高齢者グループホームを、それぞれ1箇所ずつ整備します。また、泉小学校跡地に2020年に開設予定の高齢者福祉施設では、ホームホスピスや在宅療養支援診療所等の機能を整備することで、在宅看取りの充実を図ります。
 障害者福祉では、障害者の地域生活支援事業について、移動が困難な障害者に対する移動や外出の支援における質の向上に向け、支援者の研修を実施し、運営の見直しについて検討してまいります。
 生活保護及び生活困窮者自立支援法に基づく取組としては、昨年度から実施している就労準備支援事業について、被保護者に対象を拡大するとともに、被保護世帯の中学校既卒者を対象に、学力向上に向けた支援を拡充します。
 文化・芸術振興としては、本年3月策定予定の第2期文化芸術振興計画に基づき、パラアートなどの取組を進めます。また、市民交流施設・文化施設のあり方の検討結果を踏まえ、コミュニティセンター、地区会館及び市民集会所と、旧市の制度が混在していた市民交流施設について、地域型、一般型に施設機能を分類した上で、名称や予約方法等の統一を図ってまいります。
 スポーツ振興では、東京2020オリンピック・パラリンピック夏季大会に向けて、昨年12月に、オランダのホストタウンとなることが決定しました。ホストタウンとしての広報・PR事業に努めるとともに、障害者スポーツの普及啓発を通じた障害への理解促進に向け、オランダオリンピック委員会・スポーツ連合との連携事業を継続し、オリンピアン・パラリンピアンによるスポーツ教室を拡充するなど、引き続き、機運醸成に努めてまいります。さらには、市内企業との協定締結を視野に、卓球などの市民スポーツ振興も図ってまいります。
 また、本年開催されるラグビーワールドカップ2019日本大会に向けては、タグラグビーの小学校での体験授業や、市立小学校の全校が参加する交流大会を行います。
 スポーツ施設についても、あり方の検討結果を踏まえ、スポーツ施設の確保に努めてまいります。とりわけ、テニスコートについては、近隣自治体の施設を周知するとともに、旧東町テニスコートの代替施設の整備について、検討してまいります。

災害に強い快適な都市インフラ整備を進めよう

 次に、危機管理やまちづくり、環境についてです。
 防災・防犯に向けた取組としては、(仮称)泉小学校跡地公園の整備にあわせて、防災備蓄倉庫を設置し、本市における災害時緊急物資等の備蓄体制の充実を図ります。また、災害時の衛生確保に向けてマンホールトイレを整備し、資機材を確保するとともに、消防団装備品の充実も図ってまいります。また、NPO等企画提案事業の平成31年度からの新規事業の募集に当たりましては、「防災と減災のまちづくり」をテーマに設定し、取組事業を選定しました。この事業の実施を通じ、市民活動団体との協働による防災のまちづくりにも、取り組んでまいります。ブロック塀等の安全対策については、公共施設の安全対策として、引き続き、改修工事を実施してまいります。小学校通学路に設置した防犯カメラについては、効果を含めた設置個所の検討を行い、今後の増設に向けて検討を進めます。
 雨水溢水対策としては、下保谷四丁目及び住吉町一丁目地内で対策工事を実施するとともに、芝久保町四丁目地内における雨水対策に向けた実施設計を行います。
 住宅耐震化の推進に向けては、住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを改定し、市内全域を緊急耐震重点区域に指定するとともに、ダイレクトメールの送付等により、住宅所有者に対して直接的に耐震化を促す取組を実施するなど、積極的な普及啓発に努めます。
 住宅対策としては、空き家等対策協議会を設置するとともに、本定例会に上程いたしました、空き家等の対策の推進に関する条例を踏まえ、空き家対策を総合的かつ計画的に実施するため、空き家等対策計画を策定します。公営住宅関連では、老朽化の進む東伏見・泉町の市営住宅の耐震診断を行い、居住者の移転に向けて支援してまいります。また、居住支援協議会準備会を立ち上げるとともに、民間賃貸住宅入居・居住継続支援制度を拡充し、保証委託料、契約時初期費用助成のほか、高齢単身者の入居を円滑にするため、少額短期保険に係る費用の一部を助成するなど、住宅セーフティネットについても、拡充を図ります。
 駅周辺のまちづくりでは、新市建設計画の重点的な取組の一つでありました、ひばりヶ丘駅北口の3・4・21号線について、この3月に交通開放することとなりました。権利者をはじめとする関係者の皆様のご理解、ご協力に、心から感謝申し上げます。引き続き、南口においては、駅前広場に接続する市道104号線の歩道拡幅等に向けて、基本設計を実施します。
 西武新宿線の連続立体交差事業の推進に向けては、この2月に都市計画の素案についての説明会を、東京都、杉並区、練馬区、鉄道事業者及び本市の共催で実施しました。都市計画決定に向けた準備を進めるとともに、東伏見駅周辺の交通基盤等について、検討します。
 田無駅南口の3・4・24号線、田無駅南口駅前広場については、本年より用地買収等を実施してまいります。
また、保谷駅南口のかえで通りから都道233号線へのアクセス路となる3・4・12号線について、引き続き、早期整備を東京都に要請します。3・4・11号線の調布保谷線から都道 保谷志木線までの区間については、関係権利者の皆様へ事業協力のお願いと、東京都と連携し事業認可の取得を目指してまいります。西武柳沢駅北口の3・4・18号線、北口駅前広場など、第4次事業化計画の優先整備路線については、他の優先整備路線などの進ちょく状況や、市の財政状況を踏まえつつ、総合計画 実施計画の中で整理してまいります。
 安全で快適な道路整備に向けては、向台町三丁目・新町三丁目地区 地区計画関連の周辺道路整備として、市道118号線の整備や、市道226号線の用地買収等を実施します。現道の無電柱化に向けては、本年3月策定予定の無電柱化推進計画に基づき優先検討路線の基礎調査を実施するとともに、都道の無電柱化についても、早期整備を東京都に要請してまいります。
 市内に多くある私道については、沿道の市民の皆様の生活や交通環境の向上を図るため、整備待ちとなっている状況の解消に向けて、整備工事予算を増額します。なお、整備工事費用における受益者負担のあり方などの制度設計については、引き続き、検討します。
 また、道路や公園などを占用する企業者から徴収する道路等占用料については、適正化を図り、固定資産評価額を基準とした料率設定に見直します。
 はなバスについては、平成30年度に実施した乗降調査結果等を踏まえ、地域公共交通会議で運賃やルートを見直す際の基準について検討しており、平成30年度中に策定する予定です。現在運行している各ルートについては、この基準に基づき、評価、検証及び対応策を検討します。交通不便地域における移動支援のあり方については、向台町一丁目、南町二丁目、柳沢二丁目から五丁目の、田無駅から西武柳沢駅にかけての南部地域を対象に、タクシーを活用した実証実験を実施します。
 みどり・環境の分野では、(仮称)泉小学校跡地公園の整備工事を実施するとともに、下保谷四丁目特別緑地保全地区について、保全活用計画の策定に向けた調査を実施します。
 最後に、資源物の戸別収集については、審議会からの答申を踏まえ、本年10月からの実施に向けて取り組みます。なお、実施に当たりましては、集団回収の奨励や、民間事業者との契約によるアルミ缶回収の奨励、現在使用中の資源物収集カゴの譲渡など、集合住宅等に向けた対策についても検討します。

あなたと変える いっしょに変える

 次に、地域資源の活用、地域コミュニティ、産業振興についてです。
 国史跡である下野谷遺跡については、本年3月策定予定の史跡 下野谷遺跡整備基本計画を踏まえ、史跡整備の実施設計に取り組むとともに、引き続き、地権者のご理解をいただきながら、国史跡指定地の追加指定と用地買収に努め、遺跡の保護に向けて取り組んでまいります。また、市道113号線に接する擁壁について、整備工事を実施します。
 まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた駅前の情報発信拠点整備については、第2次総合計画・後期基本計画にも位置づけた上で、引き続き、実現に向けて取り組んでまいります。
 また、公共施設を活用したWi-Fi環境の整備については、学校施設について、建替や大規模改修にあわせて整備するとともに、地域情報化の観点を踏まえた方針を策定し、整備に取り組んでまいります。
 次に、市内にある3つの大学のうち、武蔵野大学とは、学生の実習やインターンシップ受入、ゲートキーパー研修など、本市の研修と、大学の講義や単位取得が連携する取組を進めてまいります。早稲田大学とは、少年野球教室を引き続き実施するとともに、理科算数だいすき実験教室についても、早稲田大学高等学院との連携事業として継続してまいります。
 一方、東大生態調和農学機構については、平成28年よりキャンパス整備計画に基づく施設整備に着手しております。引き続き、機構が主催する社会連携推進協議会での地域連携の検討に参加するとともに、今後の3・4・9号線の整備を視野に、地区整備計画を決定していない処分予定地や、キャンパスに残る廃道敷の取り扱いなどについて、大学本部と協議してまいります。
 地域コミュニティの再構築に向けては、南部、西部に続き3つ目となる中部地域におけるネットワーク構築に取り組みます。さらに、本市の市民協働のあり方を示した、市民活動団体との協働の基本方針について、市民や関係団体の皆様による検討委員会を設置し、見直しを行います。
 次に、商工業・農業振興についてです。本年3月策定予定の産業振興マスタープラン後期計画に基づき、本市の産業の魅力向上や、起業・創業支援に取り組み、新たな事業者の参入による市内産業の活性化を進めることが重要です。
 そのため、引き続き、創業支援ネットワークを活用した伴走型のサポート体制を展開していくとともに、チャレンジショップ事業や特定創業融資あっせん制度など、本市独自の支援策を活かし、市内事業者の増加につなげたいと考えております。また、駅前などの商店街によるフラッグ設置など、にぎわいの創出に向けた取組を「商店街ブランドデザイン事業」と位置づけ、支援制度を検討します。
 女性の創業・就労支援については、地方創生推進交付金を活用した3年目の取組として、女性の働き方サポート推進事業、ビジネスプラン・コンテスト、民設民営型創業サポート施設の運営支援に継続して取り組みます。また、ハンサムママ・プロジェクト事業に参加する方々のネットワーク形成や、企業とのマッチングの場となる、新たな拠点整備に対する支援を行います。
 農業振興についても、本年3月策定予定の第2次農業振興計画中間見直しを踏まえ、引き続き、都市農業活性化支援事業費補助金による支援策を実施します。また、地産地消の取組や、都市と農業が共生するまちづくりについても、継続して進めてまいります。
 東京2020オリンピック・パラリンピック夏季大会に続く、2021年1月21日、本市は市制施行20周年を迎えます。平成31年度は、周年事業の実施に向けた検討にも着手してまいります。

次世代への責任をしっかり果たそう

 最後に、子育て支援や教育環境の充実、将来見通しを踏まえた行財政運営についてです。
 子育て支援の分野では、子ども条例を踏まえ、2019年8月を目途に、住吉会館ルピナスに(仮称)子ども相談室を開設します。また、平成30年度に引き続き、認可保育所の開設に向けた準備などを行い、待機児童の解消に努めてまいります。なお、2019年10月からの幼児教育・保育の無償化については、今月、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。引き続き、国や東京都の動向を十分注視しつつ、対応してまいります。
 妊娠期からの切れ目のない支援としては、2020年度の子育て世代包括支援センターの設置に向けて、組織体制の強化を含めて準備を進めるとともに、新たに、新生児の聴覚検査に係る費用の助成を行うことで、聞こえの問題を早期に発見し、発達への影響を最小限に抑える対策を実施します。また、子ども家庭支援センターについても、児童相談所との連携強化に向けて、体制を整備します。
 子どもが安全・安心に過ごせる居場所の充実については、中原学童クラブを開設するとともに、芝久保小学校内に(仮称)芝久保第2学童クラブの開設に向けた整備を進めます。小学校を活用したサマー子ども教室事業、児童館を活用したランチタイム事業については、試行期間を1年延長し、子育ち・子育てワイワイプランの中間見直しの中で検証します。また、放課後子供教室事業については、市の各種事業との連携により、学習活動の機会を提供する学校を増やすとともに、学校施設開放運営協議会の負担軽減に向けたコーディネートに努めます。
 教育環境については、まず、小・中学校の施設整備では、中原小学校について、校舎等解体工事及び建設工事を実施します。また、大規模改造事業として、上向台小学校の校舎改修工事を継続して実施するとともに、田無小学校の校舎改修工事に着手します。そのほかに、保谷第二小学校、柳沢小学校の校舎などのバリアフリー化工事を進めます。さらに、学校体育館への空調設備の設置に向けては、小学校17校、中学校7校を対象に基礎調査を実施し、施設の状況や実施方法について整理します。
 教職員の働き方改革については、昨年12月に策定した推進プランに基づき、スクールサポートスタッフの全校への配置や、教職員を対象としたストレスチェックの実施、出退勤管理システムの導入に取り組みます。また、ICT教育環境については、プログラミング教育推進校の成果を共有するとともに、多摩六都科学館での教員研修を行います。
 小中一貫教育については、小学生が中学校への憧れや希望を持ち、スムーズに中学校生活を開始できるよう、西東京市の特性に応じた小中一貫教育の実施に向けて取り組んでまいります。
 中央図書館・田無公民館については、本年3月策定予定の図書館計画を踏まえ、平成31年度は、耐震改修工事に向けた基本設計を実施します。あわせて、学習室の整備に向けた検討を行うとともに、中央図書館の開館時間の延長について、耐震改修工事の完了時期を見据え、検討します。
 財政改革の取組については、より一層加速させることで、行財政運営の自立性・持続可能性を確保することが重要となります。
 地方公会計制度については、平成28年度決算から期末一括仕訳の方式での導入を図りました。引き続き、財務分析の有効活用について、分析手法を含めて検討するとともに、日々仕訳方式への移行に向けた検証作業を進めます。
 特別会計では、国民健康保険特別会計について、引き続き、医療費の適正化に取り組むほか、他自治体の状況に留意しながら、国保財政健全化計画の策定に取り組みます。介護保険特別会計についても、引き続き、適正化に向けた検証を進めます。下水道事業については、平成31年4月1日に地方公営企業法の財務規定等を適用します。今後は、老朽化の進む下水道ストックを適正に維持管理するため、2021年度のストックマネジメント・長寿命化計画の策定に向けて取り組みます。
 住民票等自動交付機については、マイナンバーカードの利活用の拡充について庁内で検討するとともに、高齢者の方々向けの広報なども含め、コンビニエンスストアでの証明書発行サービスの周知を充実させることで、カード交付率のさらなる向上に努めつつ、廃止時期を1年延期し、2020年8月の廃止に向けて取り組んでまいります。
 2019年10月消費税率の引き上げへの対応として、使用料・手数料への影響について検証します。検証に当たりましては、この間の社会・経済情勢等の変化を踏まえ、使用料・手数料等の適正化に関する基本方針を見直した上で、各使用料・手数料の受益者負担の状況について、税率引き上げの影響を含めて整理します。また、低所得者や子育て世帯向けに発行するプレミアム付商品券事業については、国の動向を踏まえつつ、適切な時期に実施してまいります。
 最後に、投票率向上に向けた取組として、平成31年度に予定されている参議院議員選挙で、西武池袋線沿線に期日前投票所を試行的に設置します。また、市議会でのご議論を踏まえ、委員会のインターネット中継に向け、設置工事等を実施します。

おわりに

 以上、市政運営に関する所信、並びにそれを実現していくための基本施策を中心に述べさせていただきました。
 まちの輝きを次世代につなぎ、西東京市を魅力あるまちとするために、引き続き、全力でまちづくりに取り組む覚悟でございますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
 結びに、市民の皆様、並びに議員の皆様のご指導、ご鞭撻を心からお願い申し上げ、施政方針を終わらせていただきます。

お問い合わせ

このページは、秘書広報課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9803 ファクス:042-468-5678

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