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市長所信表明(平成25年3月6日)

ページ番号 188-696-602

最終更新日 2013年3月11日

 議長のお許しをいただきましたので、平成25年第1回定例会の開会に当たり、私の所信の一端を申し述べさせていただきます。
 本日ここに市長就任後、初の定例会において、所信を申し述べる機会を頂戴したことに対し、心から感謝申し上げます。
 私は、先の市長選挙におきまして、多くの市民の皆様のご支持とご信託をいただき当選いたし、2月18日に西東京市長に就任し、市政を担うこととなりました。
今、この議場に立ち、あらためて、その重責に身が引き締まる思いであります。
 私は、生まれも育ちも西東京市です。教育者の祖父と医者である父の背中を見て育ちました。心臓血管外科医として23年、その後、東京都職員として17年の行政経験を積ませていただきました。これまでの現場経験や知識を活かし、生まれ育った西東京市の発展のために、人の役に立てる人間になりたいとの決意を、あらためてかみしめているところであります。
 そして、市民の皆様が、西東京市民であることに誇りを持てるまちづくりを目指し、私の持てる力を最大限に発揮し、市民の皆様の負託に応えるよう市政運営に臨む決意であります。
 市民の皆様、そして市議会議員各位のご理解をお願いしたいと思います。

はじめに

写真:丸山市長

 私は、大学時代にラグビーを始め、生涯の友となる素晴らしい仲間と出会いました。そして、東日本医科大学ラグビー大会では、キャプテンとしてチームを優勝に導きました。「前へ、前へ」向かう、最後まで諦めない気持ちは、私の生き方に大きな影響を与え続けています。
 1991年に開催されたワールドカップでは、日本ナショナルチームのドクターとして国内合宿から海外遠征まで帯同し、選手の体調管理から怪我防止を担当し、貴重な経験をいたしました。
 ラグビーには、「ONE FOR ALL 、ALL FOR ONE」という言葉があります。
 「一人は、みんなのために、みんなは、一人のために」を意味する言葉です。敵味方30人で1つのボールを奪いあうラグビーですが、代価を求めず、チームのために己の仕事分担をきちんと消化することが、一番チームに貢献することとされています。また、試合終了と同時に、敵味方のへだてなく、お互いの健闘を讃え合う「ノーサイドの精神」は、19世紀から今日まで続いており、これが、他のスポーツには無い、ラグビーのもつ大きな魅力の一つです。
 市政を運営するに当たりましても、職員の士気と意欲を高め、市役所を活気ある組織とすることは、とても重要なことだと思っています。活気ある職場は明るさをもたらし、結果的に、市民サービスの向上にもつながるものと確信しています。
 職員は、毎日、市民の皆様へ献身的なサービスを提供しています。職員とコミュニケーションを図り、生の声に耳を傾け、お互いの信頼関係を構築し、職員が働きやすい環境づくりを目指していきたいと考えます。
 それでは、市政運営に臨むに当たり、私が掲げた4つのキーワードを中心に所見を述べたいと思います。

次世代への責任を果たそう

 私は、北多摩北部保健医療圏である小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、そして西東京市の5市の広域的かつ専門的な保健衛生業務及び健康危機管理全般を担う多摩小平保健所長として、保健、医療、衛生、福祉の課題と向き合ってきました。また、平成18年から6年間、児童相談センター所長として、子供たちに寄り添い、子供たちの穏やかな成長を願い、養護、保健、障害、非行問題について、家族、学校、地域、そして本人からの相談に携わらせていただきました。数々の相談事例は、普通に暮らす家庭では、想像が及ばないようなケースもあります。この最前線での体験が、私に生まれ育った西東京市に恩返しがしたいと考えさせる契機を与えてくれました。この経験から、社会問題となっている虐待防止に、まず徹底的に取り組みたいと考えています。
 私は、次世代を担う子供たちが、西東京市で生まれ育ち、大人になっても誇りに思えるまちにしたいと考えています。そのためには、子供への施策や子供を育てる親への施策、働く女性への支援が重要であり、教育環境の整備をはじめ、待機児童の解消等に取り組んでまいりたいと考えています。具体的には、妊娠から子育てまで切れ目のない支援を実現したいと考えています。
 また、小中学校の教育環境の向上や特別支援教育の充実を図るとともに、いじめが起きにくい学校づくりを推進し、放課後や週末に子供たちが安心・安全に過ごせる居場所を充実させたいと考えています。
 そして、子供たちの知・徳・体を鍛え、子供たちが夢を実現し、実現できる力を市民と共に育て、次世代を担う人材の育成に努める所存です。

もっと健康、もっと元気に

 少子高齢化の進展に伴い、市民にとって何が幸せかを考えるとき、私は、健康で元気に長寿をまっとうすることだと思っています。私は、そうした市民を一人でも増やすお手伝いがしたいのです。保健・医療・福祉の連携を進め、健康寿命の延伸を図り、もっと健康な人、もっと元気な人を増やすために努力したいと思います。
 西東京市は、健康都市を宣言しています。しかし私は、その取り組みが必ずしも十分ではないと考えております。
 医療機関情報や健康づくり情報を市民の立場に立ち、さらに、わかりやすく市民に伝えていきたいと考えています。また、高齢者の疾病の早期発見・早期治療に努めたいと考えています。
 さらには、各種検診の検診率の向上のため、さらなる普及啓発を図るだけでなく、メンタルヘルスケア(心の健康)の啓発に努め、「うつ」や自殺予防対策を推進したいと考えます。
 このほかにも、障害者雇用の促進、民間事業者のノウハウを活かした福祉政策の充実を図るとともに、誰もがスポーツ・文化・芸術に親しめる環境整備を推進することで、名実ともに健康都市宣言にふさわしいまちにしたいと考えています。

災害に強い都市インフラ整備を進めよう

 平成23年3月11日、東北地方を襲った大震災は、東日本を中心に広い範囲で未曾有の被害をもたらし、日本国中に深い悲しみと大きな不安を与えました。この場をお借りし、あらためて、被害に遭われた皆様に対し、お見舞いを申し上げるとともに、犠牲になられた方々のご冥福を心からお祈りしたいと思います。
 東日本大震災は、まさに国難と言える一大事であります。しかし、秩序を重んじ他をいたわる心、復興に立ち向かう姿は、まさに日本人の誇りであり、人と人とのつながり、地域の絆の大切さを思い起こさせてくれました。私自身も被災地を訪れ、自分の眼で災害の恐ろしさを体感しております。
 今、国、都道府県、市町村には、行政の総合力が問われています。私は、市民の皆様の生命・財産・生活を守ること、そして、防災体制の確立と平素からの万全の備えを行うことこそ、行政に課せられた最大の使命であり課題と考えています。災害時にあっても市役所が機能する体制づくりに努め、市民の皆様が、安心して豊かに暮らせるまちづくりを実現するために誠心誠意取り組む所存です。
 東京都では、都が指定した特定緊急輸送道路沿道建築物について、昭和56年以前の旧建築基準法で建築された建物については耐震診断を義務づけています。この東京都の施策と連携しつつ、道路、橋梁、上下水道の耐震化、長寿命化を図り、学校施設の非構造部材の耐震化についても促進したいと考えています。また、万が一に備え、緊急時の道路の確保、動線の確保に努め、建物の倒壊、損傷を最小限に抑制してまいりたいと考えます。加えて、災害対策のみならず、まちづくりにとっても重要な建築行政の取り組みについて積極的に検討を進めます。
 ソフト面では、災害時に助け合える体制の構築が急務です。私は、地域コミュニティの再生が重要な課題と感じており、地域コミュニティづくりを積極的に推進したいと考えています。そして、緊急時の情報弱者への情報配信を推進し、東日本大震災の際に大きな問題となった帰宅困難者対策、さらに保護者不在状態の子供対策も検討したいと考えています。
 また、現在実施している放射線の測定については、市民の不安を解消するため継続して取り組んでいきたいと考えています。

あなたと変える、いっしょに変える

 ベッドタウンとして発展してきた西東京市ですが、情報・通信技術の進歩とともに産業のあり方も変わってきました。このまちで実現できることは、たくさんあると考えます。まちの元気は、市民の元気から生まれるものです。市民や地域の担い手が、自由な発想で主体的・積極的に地域づくり、そして、まちづくりに取り組めるよう、地域振興を支援し、魅力ある商工業及び都市農業の支援に積極的に取り組みたいと考えます。
 今春、近隣市に大型ショッピングセンターがオープンします。郊外型大型店の出店と地元商店会との共存は、西東京市に限らず全国的な課題です。商店会の地盤沈下を食い止め、市内商業を発展させることは喫緊の課題と言えます。
 市内には27の商店会があります。商店会には、商店会の数だけ課題があるでしょう。しかし、大型店の進出は、大手企業が独自の綿密なマーケティングにより出店したと推察され、見方を変えれば、この地域には集客力があり、商圏としての魅力があることを意味しているとも言えます。
 商工振興策に「これさえ実施すれば」という魔法の杖は有りませんが、がんばる商工者を支える仕組みづくりを事業者と行政が共に考え、行政が支援と協力を行うことは必要不可欠と考えます。
 これからの市政運営は、市、議会、市民が、同じベクトルで考える時代になりつつあると言えるでしょう。つまり、市民に対する双方向の適切な情報提供、市民参加の推進、市民と行政のパートナーシップが、これまで以上に重要になると思われます。
 私は、医師として23年間、患者と向き合い、患者との信頼関係を大切にしてまいりました。同様に、市民の皆様と首長の信頼関係なくして、市政運営は難しいと考えます。
 西東京市には、合併からわずか1年で施行した全国的にも先駆的と言える市民参加条例があります。本条例の適切な運用と、さらなる活用促進により、市民の声を反映した施策の構築に努めさせていただきます。
 また、先ほども述べた災害対策については、行政がいくら体制を整備し、事前の準備を整えたとしても、いざというときに必要になるのは市民の力です。市民、そして、地域と連携した防犯・防災教育システムの構築を進め、女性の視点・弱者の視点も防災施策に反映させたいと考えています。

喫緊の課題である公共施設と2庁舎問題

 高度成長期から半世紀が経過した今、都市インフラの多くが更新期を迎えています。
 全国的に厳しい財政状況が続く中、公共施設の適正な管理と運営は、いずれの自治体でも重要な行政課題となっています。多くの公共施設が更新期を迎え、特に東日本大震災以降、施設の耐震化を含む、施設安全面の問題が大きくクローズアップされている現状もあります。
 本市においても、更新期を迎える施設対策、類似施設の統廃合や機能統合は喫緊の課題です。本市の現状と課題の早期把握に努め、課題の解決に向け、速やかに検討してまいりたいと考えています。
 特に、2庁舎体制については、市の重要課題の一つです。約16平方キロメートルという小さな行政面積を考えた場合、庁舎は一つが妥当と考えますが、合併に至る経緯、財源問題、さらには庁舎を移転する場合には、その位置等、多くの課題があります。市民合意を得ながら、ていねいに解決していく必要があると考えます。
 庁舎問題については、今年度に調査を行っておりますので、その調査結果を踏まえ、また、議会の声等も参考にしながら検証を続け、早い時期に方向性を示すべき課題と認識しています。

行財政改革の必要性

 合併から12年が経過しました。合併特例債という国からの手厚い支援が終了し、地方交付税の特例措置も段階的に減少しています。まさに、西東京市は正念場に立たされています。これからが、西東京市の真のスタートと言っても過言ではありません。
 また、地方分権が本格化し、権限の移譲に係る財源の裏付けが十分なされないまま進められています。長引く景気の低迷もあり、これまで以上に、市財政を取り巻く環境は厳しい状況に置かれています。
 このような状況下において、新たな施策を進めるには、既存事業の検証が必要不可欠です。それぞれの施策や事業を十分に検証したうえで、『選択』と『集中』を行い、安定的な財源の確保に努める必要があります。
 必要な市民サービスの提供は、自治体の責務です。安定したサービスの提供、そして、将来に向けたまちづくりを着実に推進し、未来世代にツケを残さないためにも、行財政改革への取り組みは重要と考えています。

結びに

 以上、私の市政への思いの一端を述べさせていただきました。私は、医師として、東京都職員としての経験を活かし、災害に強い安心して暮らせるまち、子供たちが誇りを持てるまち、誰もが健やかに暮らせるまちづくりを進めます。
 しかし、まちづくりは、市長一人で成し得るものではありません。市議会議員各位、そして、市民の皆様のご理解とご協力が必要です。また、私は行政の総合力と職員の力を信じています。これまで市政に力を尽くしてきた職員と真摯に向かい合い、議論を深め、私の市政に対する強い思いと、職員の多様な発想を活かしながら、4年間の市政運営に誠心誠意努めてまいります。
 なお、平成25年度予算につきましては、就任後間もない中で本市の財政状況を把握する必要があり、また、解決しなければならない課題が依然として多く残されていることから、やむを得ず暫定予算の編成を指示しましたが、このことによって市民生活に大きな影響を及ぼすことのないよう、慎重かつ適切に対応してまいりたいと考えております。その後、財政状況や課題等を検証した上で、国や東京都の動向にも注視しながら、早急に年間を通じた予算を編成し、あらためてご提案申し上げたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
 市民の皆様並びに市議会議員各位、そして職員のご理解とご協力をお願い申し上げ、私の所信表明といたします。
 ご清聴ありがとうございました。

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