令和5年度に採用する会計年度任用職員（専任職）を募集します。
選考方法は職種により異なります。応募の際は必ず募集要項をご確認ください。
※応募にあたって年齢上限はありません。
※市外在住の方も応募できます。
※報酬額は令和4年度実績です。令和5年度以降改定される場合もあります。

• 各担当課の窓口
• 田無庁舎5階職員課
• 当ページの以下各募集職種よりダウンロード・印刷（※履歴書は両面印刷推奨）

各職種の受付期間終了日まで（※庁舎閉庁日や各施設の休館日等を除く）

• 各職種や採用試験について：各担当課
• 会計年度任用職員の制度全般について：職員課給与厚生係（田無庁舎5階　電話：042-460-9813）

2人程度

国又は地方公共団体の公務員（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。）としての在職期間が通算して5年以上ある者の中から任用するものとする。

2月14日（火曜日）

2月10日（金曜日）まで

日額　8,040円

市民課（田無庁舎　電話：042-460-9820）

1人

ア　 相談支援業務、直接支援業務又は国家資格等を必要とする業務のいずれかのうち、実務経験が5年以上あり、かつ、障害者や子どもを対象とする期間が3年以上ある者
イ　児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する保育士の資格を有する者で、業務遂行に必要な知識や経験を有すると認められる者
ウ　教育職員免許法 （昭和24年法律第147号）に規定する幼稚園教諭又は特別支援学校教諭の免許状を有する者で、業務遂行に必要な知識や経験を有すると認められる者

2月11日（祝日）から18日（土曜日）の間で1日

2月3日（金曜日）まで

日額　9,300円

健康課（児童発達支援センター　電話：042-422-9897）

若干名

1.健康状態が良好である者
2.医療事務の経験の有る者又は知識を有する者

2月18日（土曜日）

2月3日（金曜日）まで

月額　16万8,800円

子育て支援課（田無第二庁舎　電話：042-460-9840）

2人

看護師資格を有する者

2月11日（祝日）

2月3日（金曜日）まで

月額　21万250円

幼児教育・保育課（田無第二庁舎　電話：042-452-6777）

22人程度

保育士の資格を有する者
※ただし、11時間開所ヘルパー希望の方については無資格でも受験可能です。

2月11日（祝日）

2月3日（金曜日）まで

時間額　1,430円以上1,480円以下

幼児教育・保育課（田無第二庁舎　電話：042-452-6777）

1人

ア　国又は地方公共団体の職員（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。）として、道路の維持管理に伴う現場作業に3年以上携わったことのある者
イ　道路管理に関する分野において専門的知識及び能力を有し、道路の適切な維持管理に伴う現場作業ができる者

2月16日（木曜日）

2月10日（金曜日）まで

月額　195,300円

道路課（保谷東分庁舎　電話：042-438-4055）

若干名

次のいずれかに該当する者
1.公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する臨床心理士資格を有する者
2.公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が指定する指定大学院を修了又は修了見込みの者
3.一般財団法人特別支援教育士資格認定協会が認定する特別支援教育士資格を有する者
4.教育職員免許法に規定する教諭の免許状、特別免許状又は養護教諭の免許状を有し、かつ、学校教育法に規定する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、高等学校、大学又はその他民間教育施設等で教職員としての実務経験を有する者

2月14日（火曜日）、17日（金曜日）、18日（土曜日）の内1日

2月3日（金曜日）まで

日額　1万2,500円

学務課（田無第二庁舎　電話：042-420-2824）

若干名

次のいずれかに該当する者
1.公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する臨床心理士資格を有する者
2.公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が指定する指定大学院を修了又は修了見込みの者
3.教育職員免許法（昭和24年法律第147号）に規定する教諭の免許状、特別免許状又は養護教諭の免許状を有する者又は取得見込みの者
4.学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、高等学校、大学又はその他民間教育施設等で教職員としての実務経験を有する者

2月12日（日曜日）

2月6日（月曜日）まで

日額　1万2,500円以上1万3,700円以下

教育支援課（田無第二庁舎　電話：042-420-2829）

2人程度

次のいずれかに該当する者。（令和5年3月末取得見込み可） ）
1.社会教育主事（主事補を含む。）の資格を有する者
2.社会教育士の資格を有する者
3.学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校（幼稚園を除く。）をいう。）の教員の資格を有する者
4.社会教育施設（教育基本法（平成18年法律第120号）第12条第2項に規定する図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設をいう。）に3年以上従事経験のある者
5.社会福祉士の資格を有する者
6.障がい者にかかわる業務に3年以上従事経験のある者

2月12日（日曜日）

2月1日（水曜日）まで

月額　17万2,800円

柳沢公民館（電話：042-464-8211）