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令和元年度以降の健全化判断比率および資金不足比率

ページ番号 905-792-177

最終更新日 2022年2月21日

令和2年度決算に基づく健全化判断比率
  健全化判断比率 早期健全化基準
実質赤字比率
(実質黒字比率 4.68パーセント)
11.46パーセント
連結実質赤字比率
(連結実質黒字比率 8.31パーセント)
16.46パーセント
実質公債費比率 2.1パーセント 25.0パーセント
将来負担比率 19.5パーセント 350.0パーセント
令和2年度決算に基づく資金不足比率
公営企業会計の名称 資金不足比率 経営健全化基準
下水道事業会計
(資金剰余比率 22.9パーセント)
20.0パーセント
令和元年度決算に基づく健全化判断比率
  健全化判断比率 早期健全化基準
実質赤字比率
(実質黒字比率 3.64パーセント)
11.49パーセント
連結実質赤字比率
(連結実質黒字比率 6.50パーセント)
16.49パーセント
実質公債費比率 1.7パーセント 25.0パーセント
将来負担比率 21.7パーセント 350.0パーセント
令和元年度決算に基づく資金不足比率
公営企業会計の名称 資金不足比率 経営健全化基準
下水道事業会計
(資金剰余比率 12.8パーセント)
20.0パーセント

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