令和6年度介護報酬改定を踏まえ、西東京市介護予防・日常生活支援総合事業においては以下のとおり単価・基準等を改定します。

介護調整係（直通：042-420-2813）
※運動器機能向上加算の廃止と運動器機能サービス強化加算の新設について
従前の「運動器機能向上加算」が廃止となったため、その救済措置として市の独自の「運動器機能サービス強化加算」を創設しました。
内容については「令和6年度西東京市介護予防・日常生活支援総合事業の単価・基準等の改定について」をご確認ください。
なお、加算の届出が必要となるため、令和6年4月1日から適用したい場合は、令和6年4月15日までに介護事業者係へ提出をする必要があります。

令和6年4月1日以降のサービスコード表は、次のページに掲載しました。

介護調整係（直通：042-420-2813）

西東京市の総合事業の指定がある全事業所は令和6年4月1日時点の事業所の体制状況について、西東京市に届出を行う必要があります。
提出期限：令和6年4月15日（月曜日）
詳細は「西東京市総合事業における令和6年度報酬改定に伴う体制届の提出について【重要・全事業所対象】」をご確認ください。

※以下のリンクにも体制届の様式を掲載しています。

介護事業者係（直通：042-420-2815）

西東京市介護予防・生活支援サービス（サービスコードA6・A7）における事業所評価加算についての申出を受け付けます。
申出が必要な事業所に該当する場合は「通所型サービスの事業所評価加算に関する申出書」の 御提出が必要となります。
※詳細は以下のページをご確認ください。

令和4年9月16日から9月26日に掲載していた令和4年10月以降の西東京市介護予防・日常生活支援総合事業サービスコード表及び単位数表マスタ（CSV）の一部を修正し再掲載しました。

令和4年10月以降の西東京市介護予防・日常生活支援総合事業サービスコード表及び単位数表マスタ（CSV）を掲載いたしました。

令和4年10月から西東京市介護予防・日常生活支援総合事業においても、介護職員等ベースアップ等支援加算を創設します。
（詳細および申請様式は下記のページをご確認ください。）

令和4年4月以降の西東京市介護予防・日常生活支援総合事業サービスコード表及び単位数表マスタ（CSV）を掲載いたしました。

介護職員処遇改善加算4・5の廃止等に伴い、加算届の様式を改定しました。

西東京市くらしヘルパーに関するQ&Aについて、Q7（認知症介護基礎研修の受講義務について）を追加した令和4年3月24日改訂版を掲載しました。

令和4年度の計画書の様式を掲載しました。令和4年度に当該加算を算定する場合は、必ずご提出ください。4月又は5月から算定する場合の計画書の提出期限は、令和4年4月15日（金曜日）です。

令和3年10月以降の西東京市介護予防・日常生活支援総合事業サービスコード表を掲載いたしました。

西東京市介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスの指定事業所で、令和4年度事業所評価加算の算定を希望する事業所からの申出を受け付けます。
令和3年度の算定有無に関わらず、希望する事業所は令和3年10月8日（金曜日）までに申出書を提出する必要があります。

令和3年度より、市が作成した講義用DVDを使用していただくことで、市が指定した訪問型サービス事業者が西東京市くらしヘルパーを養成することができるようになりました。
制度概要および、令和3年7月28日・29日に実施した説明会の資料を、以下のとおり掲載しましたのでお知らせいたします。

令和3年度の計画書の様式を掲載しました。令和3年度に当該加算を算定する場合は、必ずご提出ください。4月から算定する場合の計画書の提出期限は、令和3年4月15日（木曜日）です。

先日ご案内しましたとおり、令和3年4月から新たに加算を算定する場合や、算定区分が変更となる場合は、令和3年4月9日（金曜日）までに加算届（体制等に関する届出書）の提出が必要です。
提出の要否についての考え方や、期限までにご提出がなかった場合の取扱いは、次のとおりとなりますので、必ずご確認ください。

なお、加算の算定に当たっては、必ず各加算の算定要件等のご確認をお願いいたします。
（市独自基準の訪問型サービス（A3）又は通所型サービス（A7）において設定されている各加算の算定要件等は、原則、介護予防訪問介護相当のサービス（A2）又は介護予防通所介護相当のサービス（A6）について国が定めている基準に準じます。）

また、今回の報酬改定に伴い、訪問型・通所型のいずれの事業所においても科学的介護情報システム（LIFE）の活用が求められており、通所型サービスの一部の加算（科学的介護推進体制加算、栄養アセスメント加算及び口腔機能向上加算（2））においてはLIFEによる情報の提供及び活用が加算の算定要件とされています。
以下のリンクから詳細をご確認のうえ、必要に応じて手続き等をお願いいたします。

令和3年度介護報酬改定を踏まえ、西東京市介護予防・日常生活支援総合事業においては以下のとおり単価・基準等を改定します。

令和3年4月1日以降のサービスコード表は、次のページに掲載しました。

今回の改定で追加された加算を令和3年4月から算定する場合や算定区分が変更となる場合は、次のページから加算届（体制等に関する届出書）をダウンロードし、令和3年4月9日（金曜日）までに提出してください。

処遇改善計画書については、近日中に次のページに掲載予定です。（計画書の提出期限は4月15日（木曜日）を予定してます。）

新型コロナウイルス感染症に係る西東京市介護予防・生活支援サービス事業の臨時的な取扱いについて以下のとおりお知らせいたします。厚生労働省からの通知と併せてご確認をお願いいたします。

関連リンク

令和2年度介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書（総合事業）の様式を掲載しました。

令和元年10月の介護報酬等改定に伴い、西東京市介護予防・日常生活支援総合事業について以下のとおり改定します。

（1） 報酬単価の改定
　報酬単価の引き上げを行います（一部のサービスコードを除く。）。
　改定後のサービスコード表を掲載しました。

（2） 介護職員等特定処遇改善加算の創設
　西東京市介護予防・日常生活支援総合事業においても、介護職員等特定処遇改善加算を創設します。
　（下記のページの下部に申請様式を掲載しています。）

　なお、当該加算の創設に伴い、介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表の様式を改定しました。

（3） 区分支給限度額の改定
　下表のとおり区分支給限度額が改定となります。

西東京市介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスにおける指定を受けている事業所で、サービスコードA6・A7に令和2年度の事業所評価加算取得を希望される場合には、令和元年度の算定有無、事業所所在地の市区町村への申出に関わらず、西東京市への申出書提出が必要です。

令和元年度の受講者募集チラシを掲載しました。

令和元年度介護職員等特定処遇改善計画書（新加算）の提出について、ご案内を掲載しました。

元号改正に伴い、「平成」の記載がある以下の様式について、差替えを行いました。（「平成」の記載を削除）

　・変更届出書（訪問）の勤務表（参考様式7）
　・再開届出書の訪問事業所用勤務表（参考様式7）
　・事業費算定に係る体制等届出書（加算届）（第3号様式）
　・サービス利用票及び提供票（参考様式）

平成31年4月以降の西東京市介護予防・日常生活支援総合事業サービスコード表を掲載いたしました。

平成31年度介護職員処遇改善計画書（総合事業）の提出について、ご案内を掲載しました。

介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定申請書類および変更届出書類の様式を改定しました。
また、指定・変更に係る必要書類の見直しを行い、一部の文書を削減しました。
各申請・届出における必要書類については、それぞれ以下のページでご確認ください。

なお、今回の改定に伴い、以下の届出は不要となります。
　（1）法人役員の変更（代表者を除く。）
　（2）生活相談員・看護職員・機能訓練指導員の変更

平成30年度の受講者募集チラシを追加掲載しました。

西東京市介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスにおける指定を受けている事業所で、サービスコードA6・A7に平成31年度の事業所評価加算取得を希望される場合には、平成30年度の算定有無、事業所所在地の市区町村への申出に関わらず、西東京市への申出書提出が必要です。

平成30年度介護報酬改定を踏まえ、西東京市介護予防・日常生活支援総合事業においては以下のとおり単価等を改定します。

平成30年10月1日以降のサービスコード表は、次のページに掲載しました。

今回の改定で追加された加算を平成30年10月または11月から適用する場合は、次のページから体制等に関する届出書をダウンロードし、平成30年9月28日（金曜日）までに提出してください。

平成30年度の受講者募集について掲載しました。