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就学援助費(新型コロナウイルス感染症等の影響により家計急変した世帯)

最終更新日 2020年10月12日

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、今年に入り、失業等により給与収入が著しく減少した方、自営業などで売り上げが著しく減少した方は、家計が急変した事由により就学援助費の申請ができます。
 ご希望の方は、添付書類をご用意のうえ、申請してください。令和2年9月以降については、学務課までご相談ください。 

 ※既に就学援助費を申請された方には、令和2年7月上旬に結果通知を送付いたします。結果通知にて「認定」された方は、再度申請いただく必要はございません。

概要

申請期間・受付窓口

 【申請期間】令和2年7月1日(水曜日)から8月31日(月曜日)まで
 【受付窓口】田無第二庁舎3階 学務課
 

対象となる方 

【認定要件】令和2年中の収入見込み額等を算定及び審査し、教育委員会の定めた認定基準未満の世帯

教育委員会の定めた認定基準
人数 家族構成(例)
(年齢は令和元年12月末現在)
令和2年中の収入見込み額等の合計
持家の場合 借家の場合
2人

親(20~40歳) 子(8歳・小2)

約310万5千円以下 約410万6千円以下
3人

親(20~40歳) 親(20~40歳) 子(8歳・小2)

約347万4千円以下 約455万6千円以下
4人

親(41~59歳) 親(41~59歳) 子(12歳・小6) 子(13歳・中1)

約439万1千円以下 約533万8千円以下
5人

親(20~40歳) 親(20~40歳) 子(12歳・小6) 子(12歳・小6) 子(8歳・小2)

約495万3千円以下 約616万5千円以下

・上の表は家族構成の一例を示したものです。
・人数が同じでも、家族構成や年齢、家賃額により認定基準となる収入額が異なります。
・上の表を参考に、希望する場合は申請してください。

持ち物

  1. 印鑑
  2. 預貯金通帳(振込先の確認用)
  3. 添付書類 ※添付書類のご案内は以下をご確認ください。

 ※申請書は窓口でお渡しいたします。その場で記載して、ご提出いただけます。

添付書類について

【パターン1】今年度、既に申請し、「否認定」通知が7月上旬に届いた方→「A.家計が急変したことがわかる書類」のみ
【パターン2】今年度、初めて申請する方→「A.家計が急変したことがわかる書類」及び「B.通常申請時の添付書類」の両方

「A.家計が急変したことがわかる書類」

該当する方 確認書類 期間
給与収入の方(減額した方) 給与明細書

令和2年1月から直近まで(約5か月分)

給与収入の方(離職した方) 退職証明書、雇用保険被保険者離職票など 令和2年1月以降
自営業の方 売上及び経費がわかる書類 令和2年1月から直近まで(約5か月分)

「B.通常申請時の添付書類」 ※該当する書類すべて

区分 該 当 項 目 申請時に添付する書類
1 年金収入がある方 「年金振込通知書」等の受給者氏名・金額が確認できる書類もしくは通帳のコピー
2 生命保険・配当・仕送り・親戚知人からの援助等がある方 平成31年1月から令和元年12月までに得た全ての金額が確認できる書類(振込通知書、通帳のコピー等)
3 別居の配偶者がおり、金銭援助を受けていない場合 「離婚調停中であることを証明できる書類」等、別居の配偶者から金銭援助を受けていないことを証明できる書類
4 平成31年1月以降に転入した方 転入前の自治体から支給された平成31年1月から令和元年12月までの児童手当等の金額が確認できる書類または通帳のコピー
5 令和2年1月以降に転入した方
((1)~(3)のいずれか)
(1) 令和2年1月1日に住民登録のあった自治体で発行される令和2年度課税(非課税)証明書
(2) 「令和元年分源泉徴収票」
(3) 令和元年分の所得税の確定申告書(控)等
6 賃貸住宅にお住まいの方 (1) 都営住宅にお住まいの方
⇒「令和元年度収入認定通知書兼使用料決定通知書」、「令和元年12月分 住宅使用料等領収書」等
※書類がない場合は、東京都住宅供給公社窓口センターで証明書の発行を受けてください。
(2) その他の賃貸住宅にお住まいの方
⇒「賃貸借契約書」
※令和元年12月分の家賃額(共益費・雑費を除く)・建物名・氏名・金額が確認できる契約または更新書類
(3) 令和元年12月以降に転入または転居した方
⇒申請日時点での家賃額(共益費・雑費を除く)が確認できる書類(賃貸借契約書等)

ご案内チラシ(保護者の皆様へ)

Q&A (よくある質問)

質問1 今年度申請していますが、再申請の必要はありますか。

 4月から5月に申請された世帯には、7月上旬に結果通知を送付します。
 結果通知が「認定」の方:今年度の就学援助費は認定されましたので、再申請は不要です。
 結果通知が「否認定」の方:今年に入り、家計が急変している場合は、再度申請できます。

質問2 4月、5月に申請していないのですが、家計が急変しているため7月、8月に新規で申請できますか。

 できます。添付書類を「A.家計が急変したことがわかる書類」と「B.通常申請時の添付書類」の両方(上記参照)をご用意のうえ、申請してください。

質問3 認定になった場合、どのような費目が対象になりますか

 認定の場合、4月当初からの認定者と同様の費目が支給となります。4月以降の学校給食費や学用品費等が対象となります。詳細は「就学援助費」のページをご覧ください。

質問4 申請しても認定にならない場合もありますか

 はい、「否認定」になる場合があります。
 家計が急変している世帯でも、令和2年中の収入見込み額等をもとに審査し、教育委員会の定めた認定基準未満に該当しない場合は、「否認定」となります。

質問5 審査の結果はいつ分かりますか

 9月中旬頃に結果通知の送付を予定しています。

お問い合わせ

このページは、学務課が担当しています。

市役所田無第二庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号

電話:042-420-2824

ファクス:042-420-2891

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