西東京市では、地震の発生時において避難路（通学路）に面するブロック塀等の倒壊による人的被害を防ぐため、ブロック塀等の耐震診断や除却、建替え、耐震改修工事に必要な費用の一部を助成しています。

注記：以下の要件を全て満たしていること　

1. 避難路（通学路）（注釈1）に面しているものであること
2. 次のいずれかに該当するものであること

• 「既存ブロック塀等の簡易点検シート」による点検の結果、不適の項目があるもの
• 目視にてブロック塀等（注釈2）の破損又はぐらつきが確認できるもの
• その他市長が放置することが危険なブロック塀等と認めるもの

（注釈1）市内各小学校が定める通学路
（注釈2）組積造の塀（補強コンクリートブロック造の塀を含む。）および万年塀
組積造の塀とは…ブロック塀のほか、れんが造、石造の塀を含む。

1. 上記、基本要件を満たすこと

1. 上記、基本要件を満たすこと
2. 撤去後60センチメートル以下の高さになること

1. 上記、基本要件を満たすこと
2. 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものであること
3. 耐震診断事業者が監理する工事であること
4. 耐震改修又は建替えの結果、地震に対して安全な構造となること
5. 新設する塀は法令等に定める基準に適合する方法により設置するものであること（建替えの場合）

　助成対象となるブロック塀等の所有者（所有者が複数の場合は、他の所有者全員の同意に基づく代表者）
※土地の所有者が別の場合は、土地所有者の承諾が得られていること。
　ただし、次の要件に該当するものは助成対象になりません。　

1. 土地又は建物の販売を目的として行う場合
2. 他の補助金等の交付を受け、又は受ける予定である場合

（注釈3）「建替え又は耐震改修に要する費用（税抜）」については、設計及び工事監理に要する費用を含めることができる。
注記：助成対象となるブロック塀等の延長は、小数点第3位以下切り捨てとする。
注記：助成金に1,000円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てた額とする。

　令和元年10月1日から令和3年3月31日まで（※令和3年1月末までに助成金交付の申請を行い、3月末までに助成対象事業が完了するものに限る。）

　助成に係る申請手続きのおおよその流れは次のとおりです。
1．事前相談（申請者）
　耐震診断又は助成対象工事（「除却・建替え・耐震改修」以下同じ。）の実施にあたって助成制度の適用について検討されている所有者の方は、まず所定の事前相談カードに記入し、市の窓口（「住宅課住宅係」以下同じ。）で相談をしてください。この際に助成制度の基本要件について確認をします。
　事前相談後、助成を希望される場合は、耐震診断又は助成対象工事の実施について、建築士や施工業者と相談し耐震診断又は助成対象工事費用の見積りなどを行ってください。
2．助成金交付の申請（申請者）　助成の本申請です。「助成金交付申請書」に記入し、必要書類（所有者であることを確認できる書類、見積書、案内図・配置図、現況写真、簡易点検シートなど（下記の添付書類一覧を参照））を添えて、市の窓口へ提出してください。
3．助成金交付の決定（市）
　市は、ご提出いただいた申請書類の内容を審査し、助成金の交付を適当と認めるときは、「助成金交付決定通知書」を送付します。
4．事業着手届の提出（申請者）
　「助成金交付決定通知書」を受領後、建築士や施工業者と契約を交わし、耐震診断又は助成対象工事に着手してください。また、契約後は、速やかに「着手届」を市の窓口へ提出してください。
5．完了届の提出（申請者）
　耐震診断又は助成対象工事が完了したら、建築士や施工業者と費用を清算し、「完了届」を市の窓口へ提出してください。
6．助成金交付の決定（市）
　市は、ご提出いただいた完了届と申請書類の内容により、耐震診断又は助成対象工事の事業が適正に完了したかを確認した後、「助成金交付確定通知書」を送付します。
7．助成金交付の請求（申請者）
　「助成金交付確定通知書」を受領後、「助成金交付請求書」を市の窓口へ提出してください。
8．助成金の交付（市）
　市は、「助成金交付請求書」の提出を受けた後、速やかにご指定の口座に助成金を振り込みます。

　助成を受けるには、耐震診断又は助成対象工事の契約前に市へ助成申請を行う必要があります。助成を受けようとお考えの方は、事前に市へご相談いただきますようお願いします。
　※助成申請の受付は、令和3年1月末までとさせていただきます。

これから新しく生垣を作りたい方、ブロック塀等を撤去して生垣にしたい方は上記リンクをご覧ください。