産業振興マスタープランアクションプランにおいて位置付けられた事業です。平成23年度から平成25年度にかけて調査・研究を進め、育成策を取りまとめいく予定となっています。ここでは、平成23年度ソフトなものづくり産業育成策調査報告書を元に取り組みの概要をご紹介します。

　東京都「都のものづくり産業の集積施策のあり方　アジアのものづくりのハブを目指して　答申」（平成16年5月）における、情報サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業など）、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業（映像情報制作・配給業、出版業など）、デザイン業、機械設計業を基本的な対象としています。ここでは、これらの業種に加え、製造業のうちファブレスや研究開発中心型の企業なども対象になり得るととらえています。

• ソフトなものづくり産業全般の集積状況を見ると、市内各駅前周辺地域に事業所の立地が見られ、特に西武新宿線田無駅および西武池袋線ひばりヶ丘駅を中心とする半径1km圏内に事業所が集中しています。
• また、駅から離れている地域においては、市内の主要道路沿いに比較的多数の事業所の立地が見られます。
• 駅や主要道路から離れた地域において事業所の立地が見られないわけではなく、田無高校周辺や谷戸町、住吉町など住宅地と考えられる地域においても事業所が一定数存在しています。

• かつては税収、雇用の創出に大きく貢献
• 現在は、適地が少ない、住宅地との共生の難しさがある

• 中小・零細企業が多い
• 立地として、狭小な面積でも創業が可能であり、さらに中長期的には成長を展望している事業所が多い

このような考え方から、適切な支援を行うことにより、「地域経済の下支えとなる産業」になる可能性がある。

1　情報発信
2　域内連携
3　起業誘致
4　育成支援